中国人の所有不動産が、行政の管理と指導から除外されたとき、そこが防災上の対策工事の必要性が生じた場合、所有者の経済的基盤が棄損されていた場合、権利関係が複雑化し、かつ広範囲なグローバル化になった時、そこだけが、治山治水・防災工事が不可能になり、その土地の下流域の防災対策ができない事態が発生します。

従来から、農村や山村では、共同体が、農作業用の用水や山林の間伐などで治山をしてきました。　自分達の済む場所より高位地での治山治水は、運命共同体としてのつながりの中で、有効に管理されてきました。

そこに意思の疎通、価値観が共有できない中国人が入り込んで来たら、共同体はどうなるでしょうか。

さらに、所有者の経済基盤が失われた時、その不在権利者とどのように連絡を取るのでしょうか？

中国人の金持ちは、その経済基盤が、ある日突然、国家の都合で破産状態になったり、今囁かれている中国経済の崩壊で不透明な存在であることは目に見えています。

さらに、国家の統制の元、中国政府自体が、ダミーに隠れて、所有するというリスクも排除できません。

中国政府は、もはや日本の友好国家ではありません。準敵対国家です。

その敵対国家が広大な土地を所有し、水資源の独占をしたらそのリスクは計り知れないものになります。