安倍はなぜ武器輸出10+ 件を解禁したのか。笹川平和財団（米国）の特別研究員ジェフリー・ホーナングによれば、その目的は製造コストの低減、アメリカとの協力強化、同盟諸国との安全保障での積極的な役割、の3点に絞られるという。

　日本製武器の法外なコストの低減は特に重要だ。販売数が増えれば増えるほど1つ当たりのコストが下がるのは当然だろう。

　しかし、武器輸出10+ 件解禁によって大幅なコスト削減がすぐにできるかどうかは怪しい。国際市場での日本の武器の競争力に疑問が残るなか、現実的に考えれば、そのようなコスト削減には数年から数十年を要するだろう。

　コンサルティング企業アバセント・インターナショナルのスティーブン・ガンヤード社長は、日本製武器に対する需要の低さを指摘する。人気がないのは、認知度が低く、世界的に競争力のある製品がほとんどなく、値段が高いためだという。

　今まで日本の兵器メーカーにとっての顧客は日本政府だけだった。そのため生産の効率性を追求する必要がなかったと、ガンヤードは言う。

　おそらく一番の皮肉は、最も日本の武器を買ってくれそうなマレーシア、ベトナム、インドネシアといった国々には値段が高過ぎて手が出せないかもしれないことだ。一方、シンガポールのようにカネのある国はアメリカから買い続けるだろう。日本の武器は最新鋭でもなく、戦場で使われたこともないためだ。従って経済的な観点から見た場合、武器輸出10+ 件解禁による短期的メリットは疑わしい。

まるで第二次大戦前夜