特殊法人につぎ込まれる特別会計の巨額な血税

no.3011 ( 目覚めよ日本人11/05/03 07:14 )

特殊法人につぎ込まれる特別会計の巨額な血税、

それに群がる天下り役人と政治家、そして財界、

そこかからは暴力団にも多額の金が流れている。

日本という国家を蝕む癌は、この特別会計を吸いつくす利権構造なのです。



特殊法人から企業へのお金の流れは民間なので、

会計検査院も検査できない仕組みになっており、

膨大な金額が消えていっている

日本人は「石井紘基」の命を無駄にしないで
http://miyaserapi.blog.so-net.ne.jp/2014-03-12-2　より

一般会計80兆円に対して、特別会計は360兆円 

 　安富氏が「戦後日本が産んだ最大の財政学者」と評する石井氏の功績は、国政調査権を使い日本の財政支出の流れを調べたことだと述べた。一般会計は見せかけに過ぎず、国債などにより特別会計が肥大し複雑化した仕組みを調べた事を安富氏は評価した。

 　授業では石井氏の娘である石井ターニャ氏が登場し、「当時の一般会計は80兆円に対して、特別会計は360兆円だった。税収は40兆円だった」と指摘した。

特定秘密保護法で国政調査権が機能しなくなる

　安冨氏は、この特別会計の仕組みについて「戦後、GHQが財閥解体により政商と財閥を潰した所から始まり、その代わりに官僚は特殊法人を沢山作り、その特殊法人は満州国の公社から流れて来ている」と分析。ターニャ氏も「特殊法人から企業へのお金の流れは民間なので、会計検査院も検査できない仕組みになっており、膨大な金額が消えていっている」と述べた。こういった背景について安冨氏は「特定秘密保護法で国政調査権が機能しなくなる」と懸念を示した。



暴走する特権階級の力の源泉「特別会計」
http://blog.nihon-syakai.net/blog/2010/01/1516.html　より全文引用
2010年01月15日

国家財政を巡って、いよいよ特別会計にスポットが当たり始めた。
亀井静香金融大臣のなどの発言
「財源をどうやって作るかについては、前から総理にも言っているが、特別会計に思い切って切り込んでいくべきだ。20兆、30兆はすぐ出る。今の特別会計は役人が抱え込んで、彼らの小遣いになっている。ただ、各省の大臣にやれといってもダメだから、仙石（行政刷新担当相）あたりにやらせろと言っている」
また、高橋洋一氏による以下の発言。
「民主党が独立行政法人・特殊法人を全廃すれば国の借金は300か400兆円減る」
国家財政、国家予算を巡って、これほど議論の的になる「特別会計」。これは一体何なのか？何が問題なのか？

出典:http://blog.goo.ne.jp/jpnx05/e/49eba7dc75c9499c5fb84e67f88f1422

日本が近代国家として出発した明治初期には、「一般会計」しか存在しなかった。国家や地方公共団体における歳入・歳出を示す会計は、単一の会計で経理することが原則となっており、その原則に則ったものだった。
「一般会計」は、所得税や消費税などで国民の公的な社会サービスに充てられる。一方、「特別会計」は目的税という名目で、「受益と負担の対応関係」のもと予算は組まれる。
日清戦争時、「臨時軍事費特別会計」という特別会計が初めて登場し、日露戦争にも同様の特別会計が組まれる。
この当時、国の発展に必要な「国家事業」に対する予算として「特別会計」は組まれていた。初期投資こそ、公債や一般会計からの繰り入れを財源としていたが、長期的な採算管理（初期財源・公債→収益・賠償金⇒採算がとれる）により、最終的にはその資金運用は特別会計内で完結したものであった。
戦後の日本は、公債の日銀引受などからハイパーインフレに見舞われる。そこで昭和24年にGHQの指導の下、インフレ対策として1ドル＝360円の固定相場制が引かれる（ドッジ・ライン）。
同時に「日米貿易の安定」の名目から、「外国為替資金特別会計」が予算化される。この頃から、日本はドルを買い続けることとなる。
また、均衡予算原則がとられていた一般会計に加えて、特別会計や政府関係機関での収支の均衡も調整された。それまで多額の国債がつぎ込まれた「臨時軍事費特別会計」を始めとする陸軍関連、朝鮮・台湾などの国外開発出資関連の特別会計は軒並み廃止。それにかわって、産業支援関連（開拓者資金融通・国有林野事業など）、解脱産業促進（アルコール専売事業・国営競馬など）の歳入重視の特別会計が次々と組まれていった。
その後、朝鮮特需→高度経済成長期を経て復興を果たした日本であったが、1965年からいわゆる「40年不況」に陥る。歳入の補填をし景気を下支えする必要から国債発行が検討されたが、政府は国債を注ぎ込む範囲を絞るために、公共事業に行なうための特定の特別会計において「建設国債」というかたちで公債発行を繰り返した。

【一般会計の歳入】は、公債費：33.3兆円、税収：46.1兆円、その他： 4.6兆円⇒合計：88.5兆円
この88.5兆円のうち、直接支出に回されるのは、41.7兆円で、残りの大半50.6兆円は特別会計に繰り入れられる（一般会計を通して、特別会計に流れていく）。
【特別会計の歳入】は、上記の一般会計からくる50.6兆円のほかに、保険料・手数料など：99.1兆円、公債金・借り入れ：128.8兆円などで歳入総額：370.9兆円に上る。そのうち歳出総額は354.9兆円。
一般会計以上に特別会計のほうが、国家の主要な会計と言えるほど、大きく膨らんでいる（この構造は戦前から変わらない）。
特別会計の現状が、正確に把握できているかというとかなりアヤシイ。なぜなら、”事業ごと”という名目で作られている特別会計だが、相互に金のやり取りをしているため、それが複雑に絡み合っており、どれくらいの金が（年度を越えて）どうやってやり取りされているかがハッキリしないからだ。

出典:http://blog.goo.ne.jp/jpnx05/e/49eba7dc75c9499c5fb84e67f88f1422

1.内情がほとんど分からない
2.膨大な埋蔵金が存在する？
3.各省庁の独断で決定できる
4.アメリカを買い支えている
5.暴走する特権階級の力の源泉
特別会計の金をどのように使ったかは、明確に公開されていない。国会でも審議されるようだが、複雑な特別会計まではチェックできない。

永田町異聞：官僚王国の迷宮「特別会計」（1）
特会の資金を具体的ににどう使ったかは国民に分かるような形で公開されていない。国会議員は一般会計にばかり気を取られ、分かりにくい特別会計のチェックまで目が行き届かなかった。国会で議員が見る膨大な予算資料は、おおざっぱな「項」という予算区分が記されたものに過ぎない。

一般会計では、「次年度への繰越」はわずかだが、特別会計では次年度へと繰り越される金が結構ある。この内部留保が溜まりいわゆる「埋蔵金」が存在すると言われている。

永田町異聞：官僚王国の迷宮「特別会計」（2）
とにかく一般会計は335兆円の債務超過なのに、一方の特別会計は100兆円の資産超過、すなわち資産から負債を引いて100兆円残るほどの金持ちなのである。常識からいって、ここに埋蔵金が眠っていると見るのが自然だ。

亀井大臣が「特別会計に切り込めば、20兆30兆はすぐに出てくる」と言った根拠はここにある。
そもそも現在でも特別会計が生き残り、統合し数を減らすくらいしか改革が進んでいないのは、各省庁官僚の力の源泉である「金」の出所が特別会計だからだ。官僚利権の省庁とも言える。だから、各省庁の予算に口を出す財務省も、ここだけは見過ごしてきた。

誰にも止められぬ暴走列車「公共事業」のメカニズム ～肥大化を許す三つのメカニズム～
ムダづかいだけではなく、埋蔵金論争でもクローズアップされたように、カネをしっかりと貯め込んでいるケースも少なくない。にもかかわらず、各省庁の予算には口うるさい財務省主計局もここだけは見過ごしてきた。　
　それはなぜか。多くの関係者が口を揃えるのは「特会は省庁の財布であり、財務省といえども手を突っ込むことはできなかったからだ」。別の関係者は、「財務省もここに自分の財布がある。厳しくやるとやぶへびになる」と指摘する。
　現時点では特会は21あり、その下の勘定ごとに、所管省庁の政策と結び付き、侵されざる“聖域”を築いている。

数ある特別会計でも、たびたび問題視されるのが、「外国為替特別会計」だ。

特別会計ってなに？（3）～米国債を買うための会計
為替相場の急激な乱高下が生じ、取引ができない事態が起こりうる。このような場合に対応して、通貨当局（日本で言えば「日本銀行」）が市場に介入して外貨の過不足を調整し、相場変動をなだらかにする必要がある（外国為替平衡操作）が、そのための外貨の出し入れを行うのが、この会計だ。また、政府の保有する外国為替等の管理・運営や、国際通貨基金（IMF）に対する出資やIMF関係の取引もこの会計を通じて行われている。

出典:http://blog.goo.ne.jp/jpnx05/e/49eba7dc75c9499c5fb84e67f88f1422

国民の99.999％は 『特別会計』というブラックボックス化した

本体予算のキャッシュフローなど知りもしない

この国は静かに発狂している/ひとりファシズム  
http://ameblo.jp/135215/day-20130108.html
2013-01-08 18:42:51 
そもそも国民の99.999％は特別会計というブラックボックス化した 本体予算のキャッシュフローなど知りもしないのだから、 独立・特殊・公益法人への運営費、 あるいは天下という不労所得による 公共資本の私物化は継続されるのであり、 

これを僅か7年中断するだけで　100兆円規模の救命財源が 確保できるにかかわらず搾取は途切れることがない。


「国債費」と「社会保障関係費」だけで、

一般会計と特別会計の歳出純計（237兆円）に占める割合は7割にも及ぶ 

581 ：氏名黙秘：2014/05/01(木) 16:32:38.26 ID:???

ダイヤモンド誌の報道（239.4兆円）

 週刊ダイヤモンド誌は、以下のような論説を掲載しています。

 法政大学　経済学部小黒准教授

 239.4兆円

 2014年度における国の予算（一般会計＋特別会計＋政府関係機関予算）の歳出合計となっており、この歳出の中身は恐ろしい内容になっています。

 91兆円　　国債費　　　　（過去の借金返済分　）　全体の38％ 
 78兆円　　社会保障費　全体の32％ 
 19兆円　　地方交付税交付金　全体の　8％ 
 17兆円　　財投　全体の7％

 『国債費と社会保障関係費が一般会計の歳出（95兆円）に占める割合は5割程度に過ぎないが、両経費が 
一般会計と特別会計の歳出純計（237兆円）に占める割合は7割にも及ぶという現状はあまり認識されていない。』

 隠れ国債費が急膨張しており、今や91兆円にも達しており、近々に100兆円を突破することは必定でしょうが、 
 社会保障費も一般会計だけで1兆円ずつ増加しており、特別会計分を併せれば、年間数兆円の増加となり、 
 今や加速度的に増加しており、社会保障費が一般会計予算を超えるまであと数年もかからないかも知れません。

 日本の財政問題がいつ火を噴くかわかりませんが、次第に上記のような数字が語られるようになってきており、 
 機関投資家がいつでも国債市場から逃げ出せるようになっているのも頷けます。

出典:http://blog.goo.ne.jp/jpnx05/e/49eba7dc75c9499c5fb84e67f88f1422