第二次安倍政権が発足した2012年12月以降、献金額は激増しつつあり、2013年は、三菱重工の3千万円を筆頭に、9社とも前年比1.5倍～3倍に自民への献金額を増やした。「汚染水はコントロールされている」などと真っ赤なウソをついてまで原発推進にやっきとなり、法人税減税と消費増税で原発メーカーを喜ばせようとする安倍政権の不誠実ぶりは、もはや度し難いところまできている。

出典:原発産業9社から自民党に献金100億円、“安倍隊長”のもとで進む原発推進、消費増税、法人減税:MyNewsJapan

　11月28日、2013年分政治資金収支報告書が公表された。自民党の財布である資金団体「財団法人国民政治協会」をみて気がついた。収入額は約28億2290万円。前年（約19億8200万円）より大幅に増えた。28億円のうち、団体献金は19億5000万円。前の年より、ざっと6億円の伸びだ。
　1千万円以上の献金をしている大企業は、45社。業界団体は15団体にのぼる。大口献金企業45社のうち、前年よりも献金額が減ったところは、皆無だった。前年と同額にとどまった会社は、わずか3社で、残りの42社はすべて増えていた。

　折しも今年9月、日本経団連は、献金あっせんの再開を公表した。佐川急便事件などで「政治とカネ」に批判が高まり、旧経団連が献金あっせんを中止したのが1993年。それから20年を経て、「政治とカネ」は大きな転機を迎えたといえる。政党交付金導入は企業献金に対する批判から導入されたはずだが、いまや、交付金をもらいながら企業献金もはばかりなく受け取るという、カネまみれの政治になろうとしている。

　この動きと歩を一にするように、安倍自公政権は、法人税減税と消費増税を進めようとしている。自民党の選挙公約にも、法人税の大幅減税が掲げられている。経団連に加盟する大企業が要望するとおりの政策である、円安とインフレを進めて労働者の実質賃金を下げ、派遣法の改正でクビを切りやすい非正規労働者を固定化し、法人税も減税する。大企業の経営者や大株主からみれば、笑いが止まらないことばかりである。

　カネをくれたから要望を聞いてやる。国民の苦労などどうでもよい――そういわんばかりの、殺伐とした乱暴な政治風景に、今の日本はなってしまった。

　さて、大口献金企業の顔ぶれをみてみよう。2013年でもっとも多い献金をしたのは、トヨタ自動車の6400万円（前年5140万円）、次がキヤノンで4000万円（同2500万円）だった。さらに、住友化学3600万円（同2500万円）

出典:原発産業9社から自民党に献金100億円、“安倍隊長”のもとで進む原発推進、消費増税、法人減税:MyNewsJapan