パリ協定では解決しない地球の温暖化、過去12万年で最高──将来世代の負担増
パリ協定、来月4日に発効へ EUなどの批准で発効要件満たす 写真1枚 国際ニュース：AFPBB News
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【10月6日 AFP】国連（UN）は5日、温室効果ガスの削減に向けた新たな国際枠組み「パリ協定（Paris Agreement）」が11月4日に発効すると発表した。
【10月6日 AFP】国連（UN）は5日、温室効果ガスの削減に向けた新たな国際枠組み「パリ協定（Paris Agreement）」が11月4日に発効すると発表した。欧州連合（EU）などが批准手続きを終え、発効に必要な要件が満たされた。史上初の気候に関する世界的な枠組みであるパリ協定は、昨年末に開かれた国連気候変動枠組み条約（UNFCCC）第21回締約国会議（COP21）で195か国が採択。気温上昇を2度未満に抑えることを目標にしている。
発効には、排出量が世界全体の55%以上を占める55か国以上の批准が要件となっていた。この日、欧州連合（EU）単体とEUの一部加盟国が批准手続きを終えたことで、排出量が世界全体の56%以上を占める72か国・地域の批准が達成された。
パリ協定の発効が決まったことを受けてバラク・オバマ（Barack Obama）米大統領はホワイトハウス（White House）で声明を読み上げ、「きょう、世界は重要な節目を迎えた。われわれがパリ協定の約束に従っていけば、地球にとっての転機になったと歴史が評価することになるだろう」と歓迎した。
5日にはカナダもパリ協定を批准した。(c)AFP
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その結果、これから数百年のうちに、氷河や氷床が解け、海水面の上昇により世界中の沿海部の都市が海に飲み込まれるという。
若者世代への負担押し付け
「若者たちが何とか祖先や親の行いを帳消しにする方法を見つけ出すだろうという思い込みが、国連の気候変動シナリオ分析に忍び寄っており、まるで癌のように広まっている」と、報告書は警鐘を鳴らす。
研究によれば、1975年頃に始まった急速な地球温暖化は、10年につき摂氏約0.18度のペースで今も続いている。人間の活動に起因する温室効果ガスが引き起こす温暖化は、過去10年で20％以上、進行の速度を増した。
報告書はまた、地球規模で大量の化石燃料排出がこのまま続けば、若者たちへの負担が増し、大気中の二酸化炭素を取り除く「抽出技術」に着手しなければならなくなる、と述べる。
気候変動のリスクについては数十年も前から広く認識され、議論され続けてきたが、それでもまだ不十分だ。報告書は、今後100年間だけで104兆～570兆ドルが気候変動との闘いに必要だと主張する。
ハンセンらの報告書は、学術誌アース・システムズ・ダイナミクスにディスカッション・ペーパー（報告論文）として提出された。
出典:地球の温度、過去12万年で最高──将来世代の負担増 3.技術的には気候問題を解決することは可能だが、2つの重要な要件がある：（1）単純一律に供給源となる化石燃料使用企業から増加する炭素料金を徴収する。および（2）高度な発電方法や安全な原子力発電を含むクリーンエネルギー技術RD＆D（研究・開発・実証）に対する政府の支援。 4.企業の財政圧力や賄賂から少数者や若い人を守る裁判所は、気候問題の解決に不可欠である。
2.化石燃料が安い信頼性の高いエネルギーとして使用が許される限り、化石燃料は世界最大のエネルギー源であり続け、若者の悲惨な結果の可能性はほぼ確実に増加するだろう。 ワールド 最新記事
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