正社員にならないと2億円も損する！？ フリーターの問題点一覧
障害雇用制度が崩れた今、一生フリーターのまま暮らす道を選ぶ人も増えています。でもちょっと待って！ 正社員とフリーターの生涯賃金を比べると2億円も差が出るそうです。
また、生涯の収入に差が出た場合、結婚や老後の生活に問題が出る可能性大！
このまとめを読んで、フリーターと正社員、どちらの生き方を選ぶかの参考にしてくださいね。
正社員とフリーターの給与を比較！
厚生労働省所管の行政法人『労働政策研究・研修機構』が2011年に発表した統計によると、大卒の男性が定年まで一つの企業に務め続けた場合、生涯年収は2億9,000万円になります。真面目に働き続けたら3億円を手に入れることができるわけです。でも、3億円と言われても正直ピンとくる人は少ないと思います。宝くじの当選金を思い浮かべる人もいると思いますが、それくらい私たちにとって馴染みのない金額ですよね。
入社した企業でずっと勤め続けた場合（退職金を除く）、学歴別では、男性は高卒2 億6000万円、大学・大学院卒が2億9000万円、女性では高卒1 億9000万円、大学・大学院卒2 億5000万円となっています（ユースフル労働統計2011。データは2008年）。
対して、年収200万円の大卒フリーターが定年までアルバイトを続けた場合、生涯年収は7,800万円になります。単純計算で2億円以上も収入に差が出ることになりますね。つまり、就職をせずにフリーターになってしまうと、一生で2億円も損をすることになってしまうのです。2億円という数字も馴染みのない額ですが、「損」という単語が出てくると急に実感が湧いてくるという人も多いのではないでしょうか。
パート・アルバイトの年収は、仮に200万円でほぼ上昇しないとすると、大卒で60歳までフリーターだと、＜200万円×38年＝7800万円＞と、生涯賃金は1億円にも満たなくなります。正社員で働く場合とフリーターになった場合、大卒男性では約2.1億円もの差になります。
フリーターは結婚できない
働き方にこだわらない、でも結婚相手の肩書や収入にはこだわりたい！ という方はたくさんいると思います。ネットを見ると「結婚相手は、最低限平穏に暮らせる程度の収入がないと困る……」「フリーターと結婚すると、やはり世間体が心配……」という声を、よく目にしますよね。東京や表参道、横浜みなとみらいをはじめ、全国14箇所で結婚式場を運営している『株式会社アニヴェゼル』の調査によると、20歳～36歳の男女の半分以上が、結婚相手の年収が300万円以上であることを求めているということがわかります。年収300万円という額は、フリーターの方には難しい数字です。
以下は、詳細な順位です。
株式会社アニヴェゼル調査「あなたが、結婚相手に求める年収はおいくらくらいですか。以下の中から最も近い金額をお選びください。」対象：首都圏・関西に在住の20歳～36歳の男女1,400名
表を見ると、「好きになったら収入は関係ない」と答える人も4人に1人いるということがわかります。フリーターだからといって、完全に結婚の道が閉ざされたわけではありませんね。
フリーターでは社会に信頼されない
正社員とフリーター。どちらも賃金をもらえる立派な仕事ですが、現実的に考えると、身分がフリーターの方は、社会的な信頼を得ることができません。例えば、一般にフリーターの方はローンを組むことができないと言われています。車や住宅ローンは、契約者に長期的で安定した収入があることを前提に成立するものです。そのため、いつ雇用関係が切られるか分からないフリーターの方はローンを契約する条件に満たないのです。
フリーターで住宅ローンを組むのは、まず不可能と考えたほうがいいでしょう。金額が大きく、長期間の返済となるため、フリーターでは審査が通りません。
出典:フリーターではローンが組みにくい それでも、年金を受け取ることができる方はまだ良いほうです！ 多くのフリーターの方は、年金の支払いも難しいレベルで生活に困っているはず。未納が続いた場合、老後に年金を受給することはできません。つまり、老後も現在と同じペースで仕事をし続けなくてはいけないことになります。 老後を安心して暮らすためには、年金+個人的な貯蓄が必要です。将来のことを見据え、お金を貯める計画を練ってみて下さい！
現在のシステムが続いた場合、2070年頃に支給される年金は、厚生年金で月14万円、国民年金だと月5万円程度だと言われています。厚生年金に加入している方はギリギリ生活ができるレベル、国民年金の方はまったく生活ができないレベルしか受給できないという事になります……。
今現在、国民年金に未加入という方は35歳までに年金を納めないともらえる額は0円。実際には、納期と期間の延長を駆使すれば、42歳までがタイムリミットらしいです。
また、厚生年金の方がもらえる額が大きいのは、単純にそれだけ保険料を納めているから。
ただし、厚生年金は納入者と事業所（＝会社）が折半しているので、負担は軽減されています。つまり、利益率としては国民年金よりも厚生年金の方が高く、ここでも正社員は有利なのです。
