第2回マスコミ偏向報道大賞2016 第1位サンデーモーニングの関口宏と岸井成格(TBS)
第2回マスコミ偏向報道大賞2016
第2回マスコミ偏向報道大賞2016『テレビ番組&キャスター部門』
Q.今年一番、放送法を守らず偏向報道をしていた番組とキャスターは?
*ノミネート番組に投票した理由、他に偏向報道をしていた番組とキャスターがあればリプライでお願いします\(^o^)/
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第2回マスコミ偏向報道大賞2016『テレビ番組&キャスター部門』
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色々とありますね。偏向報道。 href="https://t.co/rwxbEJiDwH" rel="nofollow" dir="ltr" data-expanded-url="https://twitter.com/_500yen/status/799184762015318016" class="twitter-timeline-link u-hidden" target="_blank" title="https://twitter.com/_500yen/status/799184762015318016">https://twitter.com/_500yen/status/799184762015318016 …
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あーんなパヨクか偽民進党が喜ぶような流行語大賞よりネットの方が正当だわ!https://twitter.com/_500yen/status/799187684396711936 …
岸井 成格(きしい しげただ、1944年9月22日 - )は、日本の政治部記者で、毎日新聞社特別編集委員、元毎日新聞社主筆である。父は元衆議院議員の岸井寿郎。来歴
東京都出身。慶應義塾普通部から慶應義塾高等学校を経て1967年に慶應義塾大学法学部法律学科を卒業。
卒論ではトロツキーについて論じる。同年4月、毎日新聞社に記者として入社。
西部本社熊本支局を経て、1970年、東京本社政治部に異動。首相官邸、文部省、防衛庁、自民党、野党各記者クラブを担当する。1980年、人事にて東京本社 外信部に異動。1981年からワシントン特派員となり、1984年に帰国、東京本社出版局のサンデー毎日編集部へ異動となる。1985年、再び政治部へ異動し、首相官邸・自民党・野党各記者クラブのキャップを担当。1986年、政治部副部長、1991年、編集委員、論説委員を兼任、1993年、社長室委員、政治部長を歴任。その後、編集局次長、1998年に論説委員長、1999年 東京本社 編集局編集委員(役員待遇)、2004年4月に毎日新聞社で初めての特別編集委員(役員待遇)、同年10月に役員待遇が外れる。2010年6月から主筆となる。2013年4月1日付人事で再び、特別編集委員に肩書が変更となる。
論説委員就任以降、主に同じメディアグループにて放送されている朝の情報番組やニュース番組のコメンテーターとして番組出演していたが、特別編集委員への再就任に連動して、『NEWS23』(TBSテレビ)のキャスターに就任が発表される。
また、番組出演以外にも2003年から早稲田大学政治経済学部客員教授(非常勤)・非常勤研究員、大隈塾の講師、毎日新聞の子会社(毎日教育総合研究所)が事業運営している、日本ニュース時事能力検定協会の理事長、21世紀臨調運営委員を務めた。
「政治はもちろん、経済・社会から世界の動向まで、鋭い視点で切り取り、時代の深層を抉り出す力、さらにそれを明解な分析と分かりやすくテレビで伝えることができる力。この双方を備えた、稀有なジャーナリストといっても過言ではない」まさに、べた褒め。恥の感覚を忘れた自画自賛と言ってもよい。我田引水、誇大広告、虚偽宣伝と評してもよかろう。以下、そう評する理由を述べる。
新聞「記者」、それも論説委員長や主筆まで務めた毎日の“顔”にしては著書が少ない。単著は『大転換──瓦解へのシナリオ』(毎日新聞社)だけ。対談本を含めた共著が三冊。編著を入れても合計七冊しかない(国立国会図書館サイト検索)。
問題は量より質だ。最新刊(二〇一三年三月刊)は、佐高信との対談『保守の知恵』(毎日新聞社)。なかで安倍晋三総理や閣僚を「タカ派」と断じて呼び捨て、揶揄誹謗している。政治家に限らない。自称「保守の知恵」を語りながら、いわゆる「保守」陣営への罵詈雑言を重ねている。
論証は以上で足りるが、念のため付言しておく。たしかに当時、一部の「保守」が自衛隊の尖閣派遣や部隊常駐論を唱えた。彼ら彼女らは全員、ジャーナリストや学者、文化人であって、現役自衛官でもなければOBですらない。軍事や防衛には疎い人々が、「強硬論」ないし「理想論」を唱えただけ。それが現実にいかに困難かを説明して“慎重論”を唱えたのは、他ならぬ自衛隊である。われわれOBや現役の将官、佐官であった。
つまり、事実関係は正反対。完全な事実誤認である。「軍部」や「自衛隊」に対する偏見や蔑視が生んだ恥ずかしい誤解である。
自衛官に対する差別的な偏見は、今年も健在だ。拙著最新刊『護憲派メディアの何が気持ち悪いのか』(PHP新書)で指弾したとおり、岸井は今年三月八日放送の「サンデーモーニング」で、いわゆる「文官統制」を是正した安倍政権をこう誹謗した。
「総理大臣は最高指揮官なんですね。そうすると、軍人というのは命令に従う組織なんです。総理から言われたら、異を唱えるとか反対はできない。そういう組織なんです。それをチェックして『ちょっと待って下さい』と言えるのは文官しかいない。それを忘れてますよ」
これもすべて間違い。総理は「内閣を代表して」(自衛隊法七条)指揮監督できるだけ。「内閣がその職権を行うのは、閣議による」(内閣法四条)。このため、防衛出動には閣議を経なければならず、アメリカ大統領のような名実ともの「最高指揮官」ではない。また、自衛官は名実ともに「軍人」ではない。
許し難いのは後段だ。自衛官には服従義務があるが、文官なら総理の命令や指示を「チェックして『ちょっと待って下さい』と言える」らしい。岸井こそ重要な事実を忘れている。行政権は内閣に属する(憲法六十五条)。総理は内閣の首長である(同六十六条)。「内閣総理大臣は、閣議にかけて決定した方針に基いて、行政各部を指揮監督する」(内閣法六条)。
岸井流に言えば、全省庁の「最高指揮官」である。
岸井が特別扱いする「文官」も、法的な身分は国家公務員。ゆえに、「上司の職務上の命令に忠実に従わなければならない」(国家公務員法九十八条)。それを「チェック」して「ちょっと待って下さい」など、違法かつ不忠不遜な服務である。
如何に間違いや嘘が多いかということである。新聞やテレビは国民を愚民化するためにあるようなものである。これらのマスコミの情報を鵜呑みにされているという現実。
皆さんはしっかり認識しておいて下さい。
NEWS23のキャスター岸井成格氏が意見広告で降板の危機。報道の自由と知る権利が追い詰められている。
特定のジャーナリスト個人を標的にこれだけの攻撃をすることが異常で、卑劣。それに、安保法案審議中に、他の党の議員はまるで排除し、安倍首相だけ出演させて延々と法案の正当性を説明させたフジテレビの番組とか、安保法案が成立した後に無批判に安倍首相に喋らせまくったNHKはどうなるんですか。
これこそ、「偏向報道というよりも、国民の知る権利を蹂躙するプロパガンダであって、報道番組とはみなし難い」
でしょう。
solid 0 10px 0;line-height:1.5;">NEWS23のキャスター岸井成格氏が意見広告で降板の危機。報道の自由と知る権利が追い詰められている。 - Everyone says I love you !
『NEWS23』でキャスター岸井成格の降板が決定の情報!「安保法制批判は放送法違反」の意見広告にTBSが屈服?
愕然とするようなニュースが飛び込んできた。TBSの看板ニュース番組『NEWS23』で、アンカーの岸井成格氏(毎日新聞特別編集委員)を降板させることが決まったというのだ。「TBS はすでに後任の人選に入っていて、内々に打診もしているようです。後任として名前が上がっているのは、朝日新聞特別編集委員の星浩氏。星氏は朝日では保守派寄りの政治部記者ですが、今年、朝日を定年になるので、退職後の就任をオファーしているようです。岸井さんが契約切れになる3月をめどに、交代させる方向で進めていると聞いていましたが、場合によってはもっと早まるかもしれません」(TBS関係者)
出典:『NEWS23』でキャスター岸井成格の降板が決定の情報!「安保法制批判は放送法違反」の意見広告にTBSが屈服?|LITERA/リテラ
そして、この広告が〈違法な報道〉と名指ししたのが、岸井氏と『NEWS23』だった。9月16日の同番組で岸井氏が「メディアとしても(安保法案の)廃案に向けて声をずっと上げ続けるべきだ」という発言を取り上げ、「放送法」第4条をもち出して〈岸井氏の発言は、この放送法第四条の規定に対する重大な違法行為〉としたのである。
出典:『NEWS23』でキャスター岸井成格の降板が決定の情報!「安保法制批判は放送法違反」の意見広告にTBSが屈服?|LITERA/リテラ
しかも、『放送法遵守を求める視聴者の会』は意見広告だけでなく、TBSと岸井氏、さらには総務省にまで公開質問状を送りつけたという。「これに、TBS幹部が真っ青になったようなんです。もともと、局内に岸井氏を交代させるという計画はあったようなんですが、この抗議を受けて、計画が一気に早まったようなんです」(前出・TBS関係者)
しかし、この意見広告はそんな過剰に反応しなければならないものなのか。たしかに放送法第4条では放送事業者に対して《政治的に公平であること》を求めてはいるが、それは政権批判や特定の法律批判を禁ずるものではまったくない。
また、岸井氏の「メディアとしても廃案に向けて声をずっと上げ続けるべきだ」という発言にしても、安保法制に単純に反対ということではなく、国民に対して説明不足のまま強行採決したことへの批判の延長線上に出てきたものだ。もしこれが政治的に不公平な発言というなら、たとえば、安倍政権の外交成果を評価するようなNHKやフジテレビ、日本テレビの報道もすべて放送法違反になってしまうだろう。
しかも、これは別稿で検証するつもりだが、この意見広告を出した「放送法遵守を求める視聴者の会」自体が実体のよくわからない、きわめて政治的な意図をもった集団なのだ。
どうしてこの程度のものに、TBSは神経質になっているのか。その背景には、官邸と自民党が『NEWS23』を標的にしているという問題がある。
昨年末、安倍首相が『NEWS23』に生出演した際、街頭インタビューのVTRに「厳しい意見を意図的に選んでいる」と難癖をつけ、その後、自民党が在京テレビキー局に「報道圧力」文書を送りつけるという問題が起きたが、その後も自民党や官邸はさまざまな形で、同番組に圧力をかけ続けていた。
出典:しかも、『放送法遵守を求める視聴者の会』は意見広告だけでなく|LITERA/リテラ
こうしてこれからもニュース報道は捻じ曲げられていくことだろう。偏向報道、プロパカンダの氷山の一角と知るべし。
放送法を歪曲した今回の“報道圧力”である意見広告に、本来、TBSは強く抗議すべきである。それが何をか言わんや、相手の攻撃に屈し、ジャーナリズムとして当然の発言をしただけの岸井氏を降板させるとは──。以前、オウム真理教に絡んだビデオ事件の際に、筑紫哲也氏は『NEWS23』の番組内で「TBSはきょう、死んだに等しいと思います」と発言した。しかし、今度こそほんとうにTBSは「死のう」としているのではないか。圧力に萎縮し、服従すること。それは報道の自殺行為にほかならない。(田部祥太)
NEWS23の岸井成格氏の発言が放送法違反なのは明白ではないか テレビ局の「傲慢」を許すな
これはフジテレビ系列産経新聞サイトの記事である。そのことを頭において読むべき記事ですが紹介しておきます。
「視聴者の会」が問題としたのは、岸井氏が安保関連法の審議が大詰めを迎えていた9月16日の放送で、「メディアとしても廃案に向けて声をずっと上げ続けるべきだ」と発言したことです。これについて、公開質問状は「岸井氏は番組の司会者であり、番組と放送局を代表する立場から、一方的な意見を断定的に視聴者に押しつけることは、放送法4条に明らかに抵触する」として、見解を問いただしました。放送法4条は「放送事業者は、国内放送及び内外放送の放送番組の編集に当たっては、次の各号の定めるところによらなければならない」とし、(1)公安及び善良な風俗を害しないこと(2)政治的に公平であること(3)報道は事実をまげないですること(4)意見が対立している問題についてはできるだけ多くの角度から論点を明らかにすること-を規定しています。
出典:【高橋昌之のとっておき】NEWS23の岸井成格氏の発言が放送法違反なのは明白ではないか テレビ局の「傲慢」を許すな(1/5ページ) - 産経ニュース
solid0 10px 0;line-height:1.5;">【高橋昌之のとっておき】NEWS23の岸井成格氏の発言が放送法違反なのは明白ではないか テレビ局の「傲慢」を許すなccc;border-radius:5px;box-sizing:border-box;padding:12px;"> style="width:100px;height:100px;float:right;margin:0 0 10px 10px;padding:0;position:relative;overflow:hidden;">333;font-weight:bold;text-decoration:none;font-size:17px;margin:0
「政治的公平」をうたった放送法上、テレビの報道番組はどうあるべきかという問題は、私がこのコラムで昨年5月に提起させていただいたときも大きな反響いただき、議論にな…
333;font-size:12px;line-height:1.5;">「政治的公平」をうたった放送法上、テレビの報道番組はどうあるべきかという問題は、私がこのコラムで昨年5月に提起させていただいたときも大きな反響いただき、議論にな… style="border-top:1px solid 0 0 0;padding:0;">0 0 0;font-size:11px;">www.sankei.com
元NEWS23岸井成格氏「政権からの巧妙な圧力あった」
各局がしのぎを削るニュース番組の現場。そこへ、政権側からの注文が目立つようになっている。特に今年2月、放送行政を司る総務省のトップ、高市早苗総務相の発言は、圧力として受け止められ、広く報じられた。高市大臣は、放送局が政治的に公平性を欠く放送を繰り返す場合は放送法第4条に違反するとし「行政指導しても全く改善されず、公共の電波を使って繰り返される場合、それに対して何の反応もしないと約束するわけにいかない」と発言し、“電波停止”をにおわせたのだ。
「総理官邸や自民党幹部が『岸井のあの発言はまずいんじゃない?』と言っていたなどという情報は、しょっちゅう、私の耳にまで届いていました。そういったことはテレビ各局の上層部にも伝わり、そこから現場へも伝われば、現場は自粛したり、萎縮する傾向はあります。政権側としては、味をしめるでしょう。最近のNHKが心配です」降板したもう1人の古舘さんは朝日新聞(5月31日付朝刊)のインタビューで直接の圧力については否定した上で、こう語っていた。
《画面上、圧力があったかのようなニュアンスを醸し出す間合いを、僕がつくった感はある。実力が足りなかった。原発事故後の福島の甲状腺がんの特集も、ドイツのワイマール憲法の特集も、考え方が違う人は『偏っている』と言う。その気配を察して、僕を先頭に番組をつくる側が自主規制をしたきらいがないか。だれかから文句を言われる前に、よく言えば自制、悪く言えば勝手に斟酌(しんしゃく)したところがあったと思う》萎縮・自主規制・斟酌…それこそが、今のニュースの制作現場に蔓延している雰囲気だ。民放のニュース番組ディレクターは首をすくめてこう語った。
岸井成格は言った「私個人にも報道局周辺にも政府からの圧力は一切ない」…左翼は何を騒いでいたのか?
日本では電波使用料、全放送事業者合わせて34億円。収入は3兆円とか。言論の自由どころか、日本で最も異様な金、イデオロギー、情報、国民世論操作の独占集団。監督官庁も政治も国民も誰も監督できない。視聴者の会は、このあり方を抜本的に改めるまで運動の手をゆるめません。
前からいっているように、首相官邸や総務省がテレビ局に直接、圧力をかけることなどありえないし、あったら大事件になる。最大の圧力は、テレビ局の場合、電波の免許を通じて暗黙にかかるのだ。といっても停波するということではない。特に朝日の場合は、朝日新聞社の三浦甲子二が田中角栄に食い込み、教育局だったNETに出資して「テレビ朝日」と改称し、全国にネット局をつくった。このため朝日の郵政省クラブには、原稿を書かないで新設局のロビー活動をする「波取り記者」が常駐した。
その後もIT戦略会議が電波の「水平分離」を提案したときは、のちに民放連の会長になった広瀬道貞社長(朝日新聞政治部出身)が妨害し、総務省に関する批判的な記事はすべて社内検閲で出せなくなった。
この経緯は私が「拝啓 テレビ朝日社長様」という公開書簡で彼に質問したが、答はなかった。その後、「朝まで生テレビ」で同席したとき「テレ朝が各局に払っている電波料はいくらですか?」と質問したら、実にいやな顔をして答えなかった。
民放が高市発言を恐れるのは、彼らが総務省と一体になってテレビへの新規参入を妨害しているからだ。放送法第4条の編集準則はこういう特権と一体の規制なので、放送法を改正して編集準則を廃止する代わりに、アナログ放送をやめて空いたままのVHF帯の1~12チャンネルへの新規参入を認めるべきだ。
民主党政権はこの電波利権を批判して電波法を改正したのに、政権交代のドサクサで自民党と総務省が元に戻してしまった。「報道の自由」を主張するジャーナリストは、こうした自分たちの特権を批判してみろ。最大の言論統制は、マスコミの内部にあるのだ。■「政府からの圧力は一切ない」? それでは、左翼の連中は一体何を騒いでいたのだ。岸井、古館ら相次ぐキャシターらの降板を「政府自民党の圧力だ」「委縮を狙っている」などと喚いていたではないか?とんだオチついたものだ。
ならば、この連中は、なぜ再度の会見を開いたのか?何が言いたかったのか?訳の分からぬ滑稽な連中である。
池田氏は放送利権にも言及している。何とも薄汚い世界である。NEWS23や報道ステーションでぜひ取り上げて、白日の下にさらしてほしい「闇」である。池田氏は元NHK記者でもあり、事情に詳しいのだろう。
solid 0 10px 0;line-height:1.5;">岸井成格は言った「私個人にも報道局周辺にも政府からの圧力は一切ない」…左翼は何を騒いでいたのか? - へそ曲がりの真っ直ぐ日記Ⅱ
最大の言論統制はマスコミ自身がやっている
TBS、視聴者に対し“宣戦布告” ~ 岸井成格、TBSとスペシャルコメンテーター専属契約
岸井発言を「放送法に対する重大な違反行為」と問題視し、局と岸井本人に公開質問状を出した「放送法遵守を求める視聴者の会」への、TBSの公式回答と見做すべきだ。第四の権力と言われるマスメディアは、視聴者の声など権力で捻じ伏せられると考えている。このTBSの偏向報道継続宣言に対し、視聴者はより大きな声を上げていくべきである。放送法遵守を求める視聴者の会
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出典:tvwatch