フランスの原発で原子炉などの鋼材に強度不足の懸念が指摘された問題で、原子力規制委員会は14日、日本鋳鍛鋼（ちゅうたんこう）（北九州市）が納入した鋼材に基準を超える炭素の偏りが見つかったと明らかにした。仏規制当局（ASN）から情報提供を受けた。同社製の鍛造製品は、稼働中の九州電力川内原発（鹿児島県）など国内の8原発13基でも使われている。規制委は、電力各社に、製造時のデータを10月末までに報告するよう求めている。

　強度不足の懸念は昨年、仏で建設中の原発で発覚した。ASNの調査で、仏メーカーと日本鋳鍛鋼が納入した蒸気発生器の一部に、基準を超える炭素の偏りが確認されたという。鋼材がもろくなっている可能性があるため、ASNは強度を確認する検査を検討しているという。ただ、今のところ運転中の原発停止までは求めていない。

　同社の鍛造製品は、日本の原発でも原子炉の圧力容器に使われている。規制委は、ASNと情報交換しながら、国内原発で使われている鋼材の製造データを確認し、対応を検討する。

出典:鋼材内の炭素、偏る　仏原発の強度懸念：朝日新聞デジタル

蒸気発生器は原子炉からの熱で蒸気をつくる機械。原子炉を冷やす機能も担っています。
これも高さ20メートル以上ある大きな装置。
放射能に汚染された水やお湯が通る配管でいっぱいで、配管が壊れれば、放射能が漏れるばかりか原子炉が冷えなくなり、メルトダウンなどの過酷事故につながる可能性があります。

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⽇本供給の蒸気発⽣器部材：ASN が危険に曝されているとした 12 基の NPP に共通する特徴は、いずれも、⽇本鋳鍛鋼株式会社（JCFC）――そして、ひょっとしたら⽇本製鋼所（JSW）――が⽇本において製造した巨⼤な鍛造部材を含む取替⽤蒸気発⽣器（SG）を使っているという点である。これらの部材――ボトム・チャンネル・ヘッド（⽔室）、チューブシート（管板）、および頂部楕円形ドーム――はすべて、マクロ偏析領域を持っていると⾒られており、炭素濃度が⾼くなっている可能性がある。EDF は最初に、その初歩的検査の結果は最⼤過剰炭素濃度が 0.3％に達することを⽰唆していると報告した。これは、設計仕様の 0.22％を約 50％超えるものである。これに基づき、独⽴のアドバイザー「放射線防護・原⼦⼒安全研究所（IRSN）」は、予定されている運転停⽌によって⽇本鋳鍛鋼の部品に関するさらなる検査が実施できるまでは、追加的条件や「補正」措置を実施することによって壊滅的な破損及び燃料溶融のリスクを軽減することが可能と判断した。

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フランスの原発の問題で稼働停止が相次いだため、冬場のEU電力卸売会社は軒並、冬場の電力料金を値上したことで混乱が生じている。緊急停止の理由はフランスで稼働していた原発に使われている部品に不良が見つかり基準を満たさないためである。
現在19基の原子炉が電力網から切り離されているが、さらに12基が続く可能性がでてきた。このような大規模の原子炉停止は福島第一事故以来となる。このため大手5社の卸売業者の懸念から、中期価格の値上げとなったが、問題が長期化すれば長期的にもEU電力料金体系に変動が生じるとアナリストは予測する。
原子力に代わる石炭、石油、天然ガスはEUの排気ガス規制と絡んで原発停止による電力供給を補うことが難しい。2017年のフランスの電力価格はMWhあたり45.6EUとなった。
EU最大の電力供給国ドイツの販売価格は2年ぶりの高値、33.65EUとなった。今後のフランス原発の停止の長期化でEU電力卸売価格は長期的に高騰するとみられる。

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フランスでは現物の検査で異常が発覚
フランスでこの問題が発覚して以来取り組んできたグリーンピース・ドイツ核問題シニアスペシャリストのショーン・バーニーは、日本鋳鍛鋼株式会社の部品に異常があったのにかかわらず、フランスの原発に導入されたが、今回、フランスの原子力規制機関の指示で検査が行われたことにより、異常を見つけることができた、だから、日本も記録の調査だけでなく、検査すべきだと訴えました。
なお、今回、検査（非破壊検査）をしたことで、フランスの規格を満たしていないことが確認されています。
メーカーを疑うのが規制のしごと
原子力規制庁との質疑応答に参加した、元原子炉製造技術者の田中三彦さんは、「メーカーに勤めていたからわかるが、都合の悪いことは報告しない。だから、規制は市民の側にたって、メーカーを疑わなくてはならない」と言いました。
住民の安心を考えて、検査を
稼働中の九州電力川内原発から15キロのところに住んでいる高木さんは、「なんで、住民の安全安心を考えてくれないのか。なんで、とめて調べてくれないのか、というのが住民としての気持ちです。今、川内1号機は、今点検中で動いていないのだから、調べてくれないか。2号機は、とめて、調べてくれないか」と訴えました。
しかし、規制庁は「規制は安心という面ではなく、技術的に問題ないことを判断している」と述べ、検査については否定的でした。

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パリ検察庁は、グリーンピースなどの団体からの訴えにより、フェッセンハイム原子力発電所（オーラン県のライン川岸）の原子炉2号機で検出された異常を明らかにするために予備調査を開始した。司法情報源から。12月5日月曜日AFP。
憲兵隊による調査は、グリーンピースの訴状と同じでアレバとEDFをターゲットとしている：それは、故意に他人の命を危険にさらし、偽造を用い、安全性に不可欠な要件を満たしていない危険な機器の使用や設置、安全性に重大な影響がある要件の遅れた報告などに関した訴えである。

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