スノーデン「“民主主義は暗闇の中で死ぬ”といいます。 人びとが何が起きているかを知りそして投票することの権利を保障されて初めて, 開かれた自由な社会は成り立つのです」クローズアップ現代字幕・正しい翻訳・・・T.Katsumiさんより。

ローラ・ポイトラス（映像作家・監督、シチズンフォー）、バートン・ゲルマン（ワシントンポスト）、べラックス（　ラテン語・真実を語る人・スノーデン）、グレン・グリンウォルド（元ガーディアン）、ユーレン・マカスキー（ジャーナリスト）
ルーク・ハーディング（ガーディアン）等のリスキーで死をも覚悟した動き・・・。その努力がやがて明るみなった。

　2014年のアメリカNSA（国家安全保障局）に関するNHK/BSドキュメントあるが、今の時点でみると、エックス・キー・スコア（世界監視システム）をオバマが推進していたことが分かるし、この問題そのものをスノーデンは危惧・告発したと言える。アメリカ、インターネットメディア「インターセプト」は、いわゆるスノーデン・ファイルの日本に関係する13のファイルを公開、NHKも入手した。そこに書かれていたのは、アメリカNSA（国家の中の国家ともいわれる）は、日本の米軍基地内3か所にあるが、その資金援助を日本政府が行い、そしてNSAが日本政府を監視したというもの。もともとアメリカNSAと日本との出会いは1950年代（ちょうどCIAの日本内の活動と重なる）、都内港区にNSA事務所（偽事務所）を設置、日本の公安等諜報機関との関係を持つ。現在NSAは2007年、アメリカ大使館内に存在するが、日本との緊密な関係をより深くしていている。日本との関係がギクシャクしたのは1983年、9月の大韓航空機撃墜事件だ。なぜかソ連領空に入った大韓航空機をソ連の戦闘機が領空侵犯で撃墜した。ここで問題となったのが、ソ連戦闘機の交信記録を傍受していた日本の諜報機関（G2Annexというらしい）。ソ連が撃墜した決定的証拠となる交信記録傍受テ－プは、アメリカが利用する際、G2の承諾が必要だが（許可があったようだが）、米大使ジーン・カークパトリックがコピーを持ち出し、国連でこの日本テープを公開してしまった。このことから、日本の諜報網が暴露されることとなり、以来日本側は、この傍受方法を利用できなくなる。　ここから、当時、日本諜報機関とアメリカNSAとの関係は冷え込んだようだ。
インターセプト公開ファイルの内容をまとめてある「カラパイア」というサイトから文面を以下引用する・・・

「・NSAが所有する青森県三沢基地・・・
だが、こうした関係の悪化もやがては改善している。現在、NSAは日本国内に数か所の施設を所有している。中でも重要なのが、青森県三沢市の三沢飛行場にあるものだ。

　基地内には三沢セキュリティオペレーションズセンターが設置され、NSAは「レディラブ」という監視活動を実施する。

　主な内容はアジア太平洋地域における電話、ファックス、インターネットなどの通信データを傍受することだ。2009年には、16基の標的衛星が発した8,000以上の信号を監視していたという。

　しかし前長官キース・アレクサンダーが同センターに期待した「一切合切を集める」という役割には不十分なものであった。そこでNSAは衛星からの信号を自動的にスキャンし、処理する技術を開発。

　しかし、その能力はアジア太平洋地域に限られたものではない。NSAは、「アパリション」「ゴーストハンター」といった中東や北アフリカ地域のインターネット利用の傍受も遂行してきた。

　技術の発展とともに、NSAの戦術もまた進化している。後に三沢基地はクアンタムインサート攻撃（監視対象者のインターネット上での行動を監視し、ウイルスを感染させるサイトやサーバーへと誘導する）の実行拠点としても利用されるようになった。これによって感染したコンピューターはNSAへとデータを送信することになる。
　
・日本政府からの資金援助

　横田基地もまた重要な拠点だ。NSAの監視活動に利用される器機の生産拠点があるからだ。

　同基地内の施設では監視アンテナの修理や製造を行なっており、これはアフガニスタン、韓国、タイ、バルカン諸国、イラク、中央・南アメリカ、キプロスなどの各地で利用されているという。

　施設はサッカー場半分ほどの大きさで、建設費用はおよそ7億円。そのほぼ全額が日本政府によって負担された。それだけでなく、4,000万円にものぼる人件費も負担されている。

　さらに500億円かけて作られた沖縄の最新施設も完全に日本政府持ちである。

　このように莫大な資金援助が行われているが、その詳細については日本の特定秘密保護法に従いほとんど公開されていない。

　さらに在日米軍は日米地位協定によって治外法権とされているため、NSAの活動は日本の法管轄外で行われているという見解もある。

　一方、NSAはその見返りに日本側に諜報技術を提供する。2013年の文書には、NSAが日本の諜報機関に「XKEYSCORE」という、ネットワーク上で広範囲に渡る情報収集を行う大量監視システムを提供したことが記されている。
　
・日本もNSAの監視対象　

　数十年に及ぶ提携関係がありながらも日米の間には若干の不信感もあるようだ。

　2008年の文書によると、当時の日本におけるNSA最高幹部は日本の諜報技術について賞賛しながらも、「いまだに冷戦時代のやり方に囚われている」と日本の秘密主義について不満も述べていたという。

　だが、日本の態度は無理のないことかもしれない。2006年の文書によると、日本の外交方針と貿易活動に関する情報を集めるために、NSAは同国をスパイしていたらしいからだ。また2010年にも裁判所命令を得て、ニューヨークやワシントンにいる日本政府や日銀の関係者を監視するお墨付きを手にしたこともある。

　インターセプトでは、それが影響を与えた具体的な事例も挙げている。

　2007年、国際捕鯨委員会の第59回年次会合において、米政府は日本の交渉方針について事前に察知していたという。この会合では、捕鯨を禁ずる商業捕鯨モラトリアムを終了させたい日本政府に米政府が反対。日本代表者は委員会の脱退を示唆したと伝えられている。

　なおNSAも日本防衛省もインターセプトの取材申し込みを拒否しているそうだ。」引用終わり・・・

　そして、今回、2回に分けてNHK/クローズアップ現代のスノーデン・告発ファイルの中から日本に関する13のファイルが公開になり、NHKが入手したものを紹介、放映した。やはり衝撃に内容だ。インターセプト公開と同様のものだが三沢・横田基地においてアメリカ監視システム開発等の資金援助提供を日本政府が行い、そしてその監視システムで日本を監視したというもの。オリバー・ストーンの映画「スノーデン」でも日本のことは触れられているが（もし日本が同盟国としてアメリカを裏切った時に、日本の情報電子システムがシャットダウンしてしまう・マルウェア・ウイルスを、電子網に既に忍ばせている、と映画では触れている。スノーデンの証言だ。これは監視システムXkeyscoreとは全く異なるもの。また、アメリカは既にサイバー攻撃とし2010年イランの核開発阻止のため・スタクス・ネット・というワームを使い、成功させている。以下はロイターと「we love security」記事の引用・・・スタクスネット（Stuxnet）は、ATP型のコンピューター・ワームである。おそらく、イランの国家政策である核開発を妨害し遅延させる目的で使用され、実際に、2009年から2010年にかけて、イラン国内の核燃料施設でウラン濃縮用遠心分離機を破壊する、という物理的実害を引き起こした。）、日本は英語圏ではないので、アメリカとの同盟国ランクからは、オーストラリア、ニュージーランド等からは下であった。そのため、アメリカと共有して、ニュージーランドは日本との捕鯨問題では、盗聴したという。これについては、ニュージーランドは「ノーコメント」としている。

　ガーディアンの記者としてスノーデン暴露ファイルをスノーデンと共に香港でホテルを移動しつつ世界に報道したジャーナリストのグレン・グリーンウォルド（スノーデン、ロシア亡命を手助けする）は、この世界監視システムで民主主義の死だと訴える。先ほどのクロ現でのスノーデン、インタヴューでXKEYSCOREが日本もたらされたことをほのめかしたが（ちなみにスノーデンは、NSA職員でありながら、表向きはデル・コンピューター社員として2年間日本に諜報活動で滞在していた）、他の元NSA職員トーマス・ドレイク（NSAの機密暴露告発したが、逮捕された）がXKEYSCOREの開発のも関わり、日本には日本に適したシステムのものを提供したと証言した（スノーデンは、全ての情報システムの光ファイバーが、全てアメリカを経由する。これが全監視システムとなる、と述べている）。

　ではどこで（仮に）現在使用されているかといえば、防衛省情報局本部電波部だけど、「ノーコメント」としながらも、元防衛省職員はこの監視システムの必要性を述べている。同番組で、慶応大学院の若い教授・土屋大洋氏なるものが、この13のスノーデン・ファイルについて、「アメリカとの関係が良いことの証明」「このような監視システムはオリンピックなどがあり、テロ等の情報収集に必要。」と平然と短絡的に述べる安倍政権政府賛辞・ヨイショとも思える暴言に唖然としたが、世界監視システムの権力乱用が、表の共謀罪ともセットなり、強力なプライバシー等監視・管理・表現の自由もなくなる社会をよしとする発言で、とんでもないものだ。同番組に出ていたジャーナリストの池上彰氏の「プライバシーや権力監視乱用問題」の指摘がなければ、何のためのスノーデン暴露ファイル13公開かの意味がなくなる（しかし、池上氏も日本もアメリカNSAに対抗する組織を作るべき、との発言している）。ともかく、これは直感として、現在問題になっている、現代の「治安維持法」と呼ばれる、共謀罪法案とセットにして勘案すれば、裏とも思える日本版エックス・キー・スコアで監視情報ツールの篩にかける権力側に否定的な人々を見つけ出し、その人々を芋づる式に公安・諜報機関が共謀罪というレッテルにかけて捕える。裏である程度の目星をつけて、表の共謀罪として捕える事は容易だろう。これは、一般の人々まで篩のかける全監視システムが及び、個人の情報が権力側に赤裸々になってしまう、恐ろしい過ぎる限りのシステムと思う（もちろん、全てのエビデンスはないが、日本の国会でも十分討議されるべき大問題と思える）。

　最後に、スノーデンは当初、アメリカ愛国主義者であり、軍に入隊もしたが、NSAでの世界情報監視、行き過ぎた一般の人々まで監視が及ぶことにより、内部告発したわけだが、日本の報道機関がスノーデンを記事にする際、かならずスノーデン容疑者と報道している。彼は、容疑者だろうか？容疑者という形容は正しいのか？この容疑者という形容は、現在のスノーデンがもたらした暴露情報公開の有用性を勘案すれば、そのこと自体が重要なポリティカル・コレクトとして成り立ち、もはや容疑者と言うことはできない。容疑者という形容は、辞めるべきだ。