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原発停止でもCO2減少。国連は資金援助停止。GEも再エネへ。

原発停止でもCO2減少。国連は資金援助停止。GEも再エネへ。

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Fossils15Fossils15
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Update date:2017年05月17日
原発停止でもCO2減少。国連は資金援助停止。GEも再エネへ。

2014年度の原発再稼働わずかでもエネルギー転換部門でCO2排出量大幅削減。電力不足起こらず。

メディアの報じ方のせいで埋もれてしまうニュースは少なくない。
「温室効果ガスの排出量 2年連続で減少」というニュースもそのひとつだ。
環境省が先月中旬に発表したデータによれば、2015年度の日本の温室効果ガス排出量は前年度比2.9%減の13億2500万tだった。
しかし、今回の新聞の報道では重要なことを報じていない。まず、温室効果ガス(フロンなどを含む)のうち、いちばん大事なCO2だけを見るとマイナス幅は3.4%と拡大する。さらに、電力などのエネルギー転換部門に限定すると、6.4%もの大幅減少だ。
そして、15年度の実質経済成長率はプラス1.3%だった。つまり、経済成長しても電力部門のCO2排出量が大幅に減少したのだ。これは極めて画期的なことだ。

思い出してほしい。安倍政権は福島第一原発事故の教訓も忘れ、原発再稼働へとひた走ってきた。その理由として主張してきたのが以下の3つだ。
原発が停止したままだと、
(1)電力不足になる。
(2)電気代が高くなる。
(3)CO2などの排出量が増え、昨年、閣議決定した目標(2030年度の温室効果ガスを、13年度比で26%減)を達成できない。
だが、原発事故以降、日本中のすべての原発が停止しても(1)の電力不足は起こらなかった。

出典:安倍政権に突きつける「不都合な真実」…原発ナシでもCO2は減っている! (週プレNEWS) - Yahoo!ニュース

	

原発はあらゆる国で議論が続く難しい問題だ。国連と世銀は電力整備資金を自然エネルギー開発のみに投資する。

 世銀のジム・ヨン・キム(Jim Yong Kim)総裁と国連の潘基文(パン・キムン、Ban Ki-moon)事務総長は、2030年までに世界中の全ての人が電力の供給を受けられるようにする取り組みについて記者団に説明した。その中でキム総裁は「われわれは原発は行わない」と明言した。
 世銀のジム・ヨン・キム(Jim Yong Kim)総裁と国連の潘基文(パン・キムン、Ban Ki-moon)事務総長は、2030年までに世界中の全ての人が電力の供給を受けられるようにする取り組みについて記者団に説明した。その中でキム総裁は「われわれは原発は行わない」と明言した。
 キム総裁によると、世銀は来年6月までに42か国の発電計画をまとめる予定。電力網の整備やエネルギー効率の倍増、再生可能エネルギー比率の倍増などを掲げ、目標達成には年間およそ6000~8000億ドル(約61兆~82兆円)が必要になるとしている。
  しかしキム総裁は、集まった資金は新エネルギー開発にのみ使用すると報道陣に明言。「原子力をめぐる国家間協力は、非常に政治的な問題だ。世銀グループは、原発への支援には関与しない。原発は今後もあらゆ

出典:「原発は援助しない」、世銀と国連が表明 写真1枚 国際ニュース:AFPBB News

	

原発メーカー、ジェネラル・エレクトロニクス社のコンサルタントも自然ネルギー開発へのシフトを勧める。

ニック・ミラー|GEエナジー・コンサルティング シニア・テクニカルディレクター

New York State Wind studyやCalifornia Intermittency Analysis Projectの主寄稿者でもあるミラーによれば 「もっとも経済的なのは、いまあるものを見直し有効活用すること」
1. 革命には失敗がつきものだと考えよ
これまでの15年、私は様々な研究プロジェクトの統括にあたってきました。その間、世の中、そして電力業界は目まぐるしく変化を遂げました。何もかもがうまくいくわけではありません。失敗すると「こんなことをしてる場合じゃない」と口にしてしまいがちですが、それでは何も解決しません。大事なのは、その失敗から何を学ぶかです。

2. 何よりも柔軟性。これこそが風力発電や太陽光発電を取り入れた電力系統運用のポイント
確実な需要予測は不可能(時間帯によって電力消費量が変動)であるうえに、再生可能エネルギーは発電量が不安定(風や日射の変化は予測不能)なため、電力系統におけるあらゆる要素には素早い対応が求められます。業界らしい言い方をすれば「柔軟性」が必要ということ。
そこで他の発電方法が重要になります。例えばガスタービン。従来は起動に1時間かかっていましたが、これからは数10分で起動し素早く出力量を向上させる能力が求められます。また、次のピークに備えて出力を抑えたままスタンバイしたり、風が強くなったり太陽が雲から顔を出したりすれば、素早く出力量をダウンする。こうした運用面の柔軟性が求められるのです。これはGEの強みであり、特に近年リリースした製品は目覚ましい成功を収めています。
もっとも柔軟性というのは、これに限らず制度や政治、事業のどれにおいても必要とされるものですけどね。

3. 開発にはマスタープランが必要、まずは適地ありき
風力発電に適した場所というのは、電力網へのアクセスが悪く、送電インフラが整備されていないことが往々にしてあります。米国テキサス州はそれを認識したうえで、パブリックコメントを集め各種データを十分に分析した上で、あるエリアについて「この土地にはすばらしい風力資源がある。十分な調査と分析もしたが、今後開発される土地だ」と結論づけました。
そして先行して公的資金を確保し、苦労しながらも送電経路を決めて認可取得し、豊かな風が吹くその土地への送電線を整備しました。結果は大成功。風力発電事業者が次々に進出してきて、この送電線を利用するようになったのです。地方税を投じた開発費も元が取れたうえに、テキサス州は15ギガワットもの再生可能エネルギーを発電できるようになりました。
<以下略>

出典:「再生可能エネルギーの黄金時代」に向けた、6つの実践的アイデア - GE Reports Japan

	
 		

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