7月11日施行「共謀罪（テロ等準備罪」は、一般人にも適用できてしまう件
出典:朝日新聞デジタル
出典:朝日新聞デジタル
最近知ったんですが、ぼうごなつこさん作の「共謀罪」4コマ漫画がTwitterなどで拡散中。18万人以上が見ているんだそうです。
「共謀罪」の趣旨を含む組織的犯罪処罰法改正案を4コマ漫画にして、インターネット上で公開した漫画家がいる。作品は反響を呼び、SNSを通じて拡散されている。「無関係、無関心と思う人も共謀罪の問題点に気づいて」。そんな作者の思いが、4コマに込められている。作者は、ぼうごなつこさん（43）。横浜市に住む漫画家兼イラストレーターだ。
出典:HUFFPOST
まずは、共謀罪（組織的犯罪処罰法改正案）の基本的な考え方
出典:斉羽さんのツイート
犯罪は「行われた後に」はじめて罪として裁くことができる。行う前に逮捕することはできない。当たり前ですよね。
出典:斉羽さんのツイート:
しかし、共謀罪が適用されると、複数の人間で「犯罪」を計画している段階で、実行される前でも予防措置として罪に問うことができるんです。
出典:じじい通信さんのツイート
共謀罪が適用されうる項目は277にも！
しかし、「共謀」の判断基準はあいまい。判断するのは権力側なんです。
警察は、治安維持のためには多少のむちゃは許されると考えがちだ。防犯カメラの設置やDNA型のデータベース化など、法的な根拠がはっきりしない個人情報の収集を、次々と捜査に取り入れてきた。「共謀罪」も警察の新たな「武器」となるだろう。内容があいまいで、警察の判断が入り込む余地が大きいからだ。ー元北海道警釧路方面本部長・原田宏二氏
出典:毎日新聞
適用対象の「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団」は、指定暴力団のように名称や構成員数が公表されてはいない。どの団体が該当するかは、警察が判断することになる。団体に属する人は、一見して一般市民と同じように暮らしているはずだ。結局、一般市民を含む大勢の人々が監視対象になる。ー元北海道警釧路方面本部長・原田宏二氏
出典:毎日新聞
正式な名称は「テロ等準備剤」。でも、取り締まりの対象になるのはテロリストとは限らない？
共謀罪を政府見解そのままに「テロ等準備罪」だと思っている人々には、当該法案を取り纏めた古川法務部会長が弁解不可能なボロを出した瞬間を是非ご覧いただきたい。
古川「テロなんて言ってませんよ、この法律だって」
玉川「皆さんがテロ等準備罪って言ってるんですよ」
古川「名前はね」pic.twitter.com/Ty25x8KUHM
出典:異邦人さんのツイート
出典:異邦人さんのツイート
出典:異邦人さんのツイート
ブラック企業の批判もできなくなる？！
出典:弁護士ドットコム
日弁連「共謀罪」反対集会「一般市民にも適用」「ブラック企業批判もできなくなる」 - 弁護士ドットコム
https://www.bengo4.com/internet/n_6007/
日弁連は4月25日、いわゆる共謀罪（テロ等準備罪）の成立に反対する市民集会を弁護士会館で開いた。集会では、立命館大学大学院の松宮孝明教授（刑法）と海渡雄一弁護士が講演し、「捜査機関の恣意的な検挙やプラ...
なんと、節税での相談も「共謀」と見なされる可能性まで
「共謀罪」節税の相談が「脱税の計画」に？ （北海道新聞） - Yahoo!ニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170610-00010002-doshin-soci
犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案の対象
こんなワケわからない話も国会ではあがってますよ。これだったら、何でも犯罪認定できるじゃん。
山でキノコを採るだけでテロリスト認定！ 共謀罪のトンデモ本質を金田法相が国会でポロリ、大慌ての安倍は… ｜LITERA／リテラ
http://lite-ra.com/2017/04/post-3086.html
自民党HPより テロと無関係な文化財保護法、種苗法、動物保護違反も共謀罪の対象に 「保安林の木やキノコ、筍を採って売れば、テロ組織の資金源となる（から共謀罪の対象になる）」 国会審議が始まった“天下の悪法”共謀罪だが、昨日17日の国会で、金田勝年法務大臣が驚くべき答弁を行った。 …" />
さらに、京大大学院の高山教授の国会参考人での指摘では
出典:坂本享春さんのツイート
出典:坂本享春さんのツイート
「公権力を私物化するような犯罪が共謀罪の対象から除かれている」つまり、安倍総理のお友達だから土地代を値引きしてもらったり、地方自治体から莫大な補助を引っ張り出した森友学園、加計学園のような問題は対象にされないってことですね。こっちも方がずいぶん「共謀」ぽいのですが。
出典:緋色さんのツイート
「公職選挙法、政治資金規制法、政党助成法違反はすべて除外されている。警察などによる特別公務員職権濫用罪・暴行陵虐罪は重い犯罪だが、除外されている」非常に不公平な話ですが、政治家やお役人、警察などは共謀罪の適用範囲外。これって、お上はいくらでも共謀していいことになりませんか？
6月19日の安倍首相の記者会見でも極めて微妙な発言が
思わず「絶対」と言おうとして、引っ込めてますね！
あのスノーデンも共謀罪の狙いはテロ対策ではない、と警告している
出典: 現代ビジネス
インターネットの時代にはプライバシーなどもはや筒抜け、というスノーデンの証言は必読です。 講談社（1/5） 現代ビジネス
一般人のメールやLINEも、「共謀罪」の捜査対象・・・
普通の人のメールやLINEも、警察の監視対象なってしまう。法務大臣もそれを認めています。「通信の秘密」も「プライバシー」も守られない監視社会ってコワいですよね
出典:ETOさんのツイート
すでに警察が個人のLINEでの会話内容を把握するのは可能になってるし
LINE、捜査機関からの請求対応を初公表 58％開示：朝日新聞デジタル
http://www.asahi.com/articles/ASK4S7HQ0K4SULFA03C.html
会話アプリのLINE（ライン）は24日、捜査機関からの情報開示請求への対応をまとめた報告書を初めて公表した。2016年7～12月に国内外の捜査機関から計1719件の開示請求があり、58％にあたる99…
戦前の治安維持法との類似点や、市民同士で監視し合う風潮が生まれる危惧も
「一般の人は対象ではない」という答弁を信じたばかりに治安維持法が成立しその結果、多くの罪なき人々が投獄され殺されました。そして今、わたしたちは同じ道をたどっています
「密告社会で真っ先に標的になるのが不道徳、不健全、猥雑なものだ。政府に逆らいそうな者、空気を読まない者に疑いの目が向かう。表現の自由や豊かな文化にとっては致命的だ……多様な言論が無くなると、国全体が狂気に包まれる」http://digital.asahi.com/articles/DA3S12977693.html …
金田法務大臣が「適法」とした治安維持法での拘禁で行われたこと。こういう法相が共謀罪を通そうとしている。
・三角型の柱の上に坐らせてその膝の上に石を置く
・天井からぶら下げて血が逆流して気絶するまで放置
・竹刀での殴打
・生爪を剥がすhttps://news.yahoo.co.jp/byline/shivarei/20170606-00071772/ …
共謀罪は個人のプライバシーや表現の自由を侵害するのでは？
共謀罪法案の内容を読んで、その内容に驚いた国連人権委員会の国連特別報告者ケナタッチ氏は「プライバシーの権利や表現の自由の不当な規制につながる」として、懸念を示す書簡を日本政府に送りました。▼その内容はこちら
⚡️ 「【改訳版】2017.5.18 国連プライバシーの権利に関する特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏による日本政府に対する公開書簡」（作成者: @tkatsumi06j）https://twitter.com/i/moments/873119407752359936 …
出典:蓮見唯香さんのツイート
しかし、菅官房長官は逆ギレしてケナタッチ氏の勧告ばかりか、存在そのものにも疑問をぶつけるなど全否定。こともあろうかケナタッチ氏に抗議する書簡を送りつけるという行為に及ぶ・・・
日本政府からの書簡を見たケナタッチ氏は・・・
出典:朝日庵さんのツイート
出典:朝日庵さんのツイート
「怒りしか感じない」「私は、安倍晋三内閣総理大臣に向けて書いた書簡における、すべての単語、ピリオド、コンマに至るまで維持し続ける」
出典:朝日庵さんのツイート
国連人権理事会はこの秋に行われるそうですが、そこで共謀罪の内容と日本政府の対応が世界に明らかになってしまいそうですね。。。このままでは。
日本政府は結局ケナタッチ氏に抗議しただけで、彼の懸念に対して一切回答せず。日本は国連人権委員会の理事国でもある、にも関わらずです。
「共謀罪」懸念の国連報告書を無視する安倍政権の魂胆 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/207200 … ケナタッチ氏の報告書はたった5枚のリポートだ。「精査」にいったいどれだけ時間がかかっているのか。共謀罪に詳しい小口幸人弁護士が言う。「時間がかかっているのは、回答できないからです」
「ケナタッチ氏の指摘に完全論破された安倍政権は、下手に反論すればますます批判が高まると思ったのでしょう。この際、報告書の指摘は無視して、一刻も早く共謀罪法案を強行成立するつもりなのだと思います」（外務省担当記者）https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/207200 …
「共謀罪は手綱を使わずに馬に乗るようなもの」「テロとは関係ない個人のプライバシーが侵害されるおそれがある」
9日に都内で開かれた日弁連主催の反対集会にネット電話でケナタッチ氏は改めて懸念を示しています。
国連だけじゃなく、世界的なNGOも反対の声をあげてます
「共謀罪」法案への反対声明、国内外の団体が名を連ねる
「共謀罪」の趣旨を含む組織的犯罪処罰法改正案をめぐり、環境や平和問題に取り組むNGO4団体が8日、都内で記者会見し、法案に反対する声明を発表した。「市民社会を抑圧し、民主主義を窒息させる」として廃案を求めた。アジアや欧州など計14カ国の142団体が声明に名を連ねているという。
じゃあ、今からでも出来ることは？
【まずは、この記事をぜひシェアしてください！】6月16日早朝、政府与党の手順を省略した強行採決によって、共謀罪は成立してしまいました。
でも、なるべく多くの市民が反対の意思を示すことで法案の骨抜きを図ることもできますよ！
【ケナタッチ氏に直接手紙を書いてみる】前出の海渡弁護士の話では、ケナタッチ氏は日本から来るメール一通一通を、日本語で書かれていてもgoogle翻訳して読んでいるんだそうです。日本からの反対の声が数多く届けば、国連の人権理事会に報告する内容にも反映される可能性が高いです。
国連人権高等弁務官事務所
パレスデナシオンズ・1211ジェネバ10、スイス
TEL：+ 41229179359 / +41229179543
FAX：+4122 917 9008
E-Mail：srprivacy@ohchr.org
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出典:弁護士 猪野 亨のブログ
http://sharetube.jp/article/5820/
出典:弁護士 猪野 亨のブログ 6月15日、政府与党による強行採決で成立したいわゆる共謀法（テロ等準備罪）。それが施行されると一番コワいのは、政府による国民の監視ではなく...
