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警告!メディア「偏向報道」に国民の義務として抗議を!  「放送法」第4条と「ISO26000」関連まとめ

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警告!メディア「偏向報道」に国民の義務として抗議を! 「放送法」第4条と「ISO26000」関連まとめ

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Update date:2017年07月31日
警告!メディア「偏向報道」に国民の義務として抗議を!  「放送法」第4条と「ISO26000」関連まとめ

偏向報道(へんこうほうどう)とは

偏向報道(へんこうほうどう)とは、例えばある特定の事象について複数の意見が対立する状況下で、特定の立場からの主張を否定もしくは肯定する意図をもって、直接的・間接的な情報操作を行うといった報道のことである。報道であるから、政治・経済・事件・裁判・芸能など、対象は幅広い。なお様々なメディアの中で、日本では特にテレビラジオ、すなわち電波報道について問題視されることが多い。
放送法第二章第四条には
一 公安及び善良な風俗を害しないこと。
二 政治的に公平であること。
三 報道は事実をまげないですること。
四意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること
 
2,3,4は明らかに違反していると思います。
しかし何故メディアはこういった違反を平然とやってのけるかと言えば、この放送法の規定に罰則がないからでしょう。罰則がないからこそ、メディアは好き勝手にやっているのです。
しかし去年、ISO26000という国際規格とJISZ26000という国内規格ができました。
 
日本は「ISO26000」に賛成した。
日本国内の組織(企業)ぜんぶ、これに従う義務があります。
それにより以下の義務が発生します。
・法の支配の尊重
・説明責任
・組織全体に社会的責任を統合するための実践
 
安倍政権を批判するコメントばかり流してると感じたと場合。
 
【言うこと】
・放送法の「政治的公平であること」に違反してると思う
テレビ局には
・ISO26000の「法の支配の尊重」に引っかかると思うので調査してください
スポンサーには
・ISO26000の「違法行為への加担」に引っかかると思うので調査してください
※「調査してください」と言うのが重要!!これ言わないと単なる苦情→「ごめんなさい」で終了しちゃう。調査依頼だと、調査して対処しなきゃいけないそうです。
※「ISO26000」という重要単語を必ずいれる!!これによって社長や役員が直接関わり、内容を公表し、防止策を発表しなきゃいけなくなります。
 
特に効果があるのはスポンサーへの問い合わせだそうです。
理由はTBSの株式総会で役員がスポンサーへの問い合わせをやめるよう株主にお願したからです。
テレビ局が嫌がること=効果があることだからです。
 
 
詳しくは以下のホームページをご覧ください
上記の内容は以下のHP7の内容の抜粋です。
http://kazuyahkd.com/archives/695
 
ISO26000 放送法第四条で検索をかけると色々と引っかかってきます。
 
 
ちなみにTBSの以下の番組のメインスポンサーです。
「ひるおび」のナショナルスポンサー
1"00" P&G
0"30" MetLife(メットライフ生命)、meiji 明治、タカラスタンダード、東海漬物
0"30"…kewpie(キユーピー)、ヤマザキパン、アート引越センター
 
「サンデーモーニング」ナショナルスポンサー
0"30" DENSO、Daiwa House、日立ビルシステム、NEC、アース製薬、セブン&アイHLDGS.(セブン-イレブン)、三菱UFJ信託銀行、SUBARU、アイリスオーヤマ
Kao(花王)、NTT東日本・NTT西日本、日本調剤、AEON、大東建託、YAMADA(ヤマダ電機)、ロート製薬、DUNLOP、楽天カード
 
出典:NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会

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著者プロフィール
 Pride of the Japanese

国際ボディガード歴20年。護身術師範。 悪質なクレーマーや左翼と戦う某団体所属。喧嘩上等。 「I'm proud of the fact I was born in Japan.」