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警告!公共放送局NHKの公正性への疑問! 「NHK」に受信料徴収の資格はあるのか?

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警告!公共放送局NHKの公正性への疑問! 「NHK」に受信料徴収の資格はあるのか?

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Update date:2017年07月31日
警告!公共放送局NHKの公正性への疑問! 「NHK」に受信料徴収の資格はあるのか?
NHKがネット同時配信を行い、利用者から受信料を徴収し、さらに将来ネット配信事業を本来業務としたい主旨を明らかにしているが、そもそもNHKに受信料を強制徴収する資格があるのであろうか。本稿では、NHKの番組内容の検証を中心にその公正性を考えてみたいと思う。

現在私が代表理事を務める「一般社団法人メディア報道研究政策センター」(略称:メディ研)は、故中村粲獨協大学教授が主催していた「昭和史研究所」並びに「NHK報道を考える会」の後継組織として7年前に創設された。同センターでは、マスコミ報道の偏向に関する研究とその是正策に向けた政策を推進している。特に公共放送局としてのNHKについては、その経営資源が国民一般からの受信料徴収に依存し、さらに政府からの補助金をも受けていることから、その報道姿勢の公正性についてひときわ重視すべき理由がある。

NHKの報道姿勢については、国会の場でもしばしば議論になってきたが、監督官庁である総務省は、政府の言論統制の非難を恐れるためか、「個別の番組への言及は避けたい」との立場を貫いている。しかしながら、個別の番組内容に立ち入った検証なくして、報道姿勢全般の傾向を評価することは決してできない。従って本稿では、過去に放映された実際の番組を検証することによって、NHKの報道姿勢の実情に迫ってゆきたいと思う。
 

NHK裁判の現状

先ず、受信料制度自体が憲法違反ではないかとの意見はかなり以前からあり、メディ研もかかる裁判のいくつかに関わってきた。NHKが視聴者に対して受信料強制徴収の正当性の論拠としているのは、放送法64条である。すなわち、NHKを受信できる受信設備を設置した者はNHKと受信契約を結ばねばならず、契約者からNHKは受信料を徴収しなければならないという趣旨の条文である。天野聖悦著『NHK受信料制度違憲の論理』によれば、かかる強制契約は「契約自由の原則」という近代私法の大原則に違反しているという。さらに、NHKとの契約を逃れようとするとテレビを廃棄しなければならず、そうすると民放も全て観ることができなくなるから、国民の「知る権利」が侵害される。
受信料制度の違憲性について、判決は現状全て否定的である。判決文の多くに、受信料強制徴収は全国あまねく良質な放送サービスを提供するための資金調達上必要なもので、公共の福祉に反しないという判決理由がある。しかるに、NHKの番組の多くは到底「良質な放送サービス」とは言いがたい、ひどく偏向したりさらには事実に反する内容であったりする。つまり、このような番組を全国あまねく配信されてはたまらないといった実情があることを、裁判所は理解しようとしない現状がある。

時代遅れの放送法

放送法は、昭和25(1950)年に連合軍占領化で公布された。テレビ放送は、昭和28(1953)年にNHKを初めとして民放各社の開局が続くが、その頃の番組放送はNHKのみで、民放はほぼテストパターンの放映に限られた状態であった。すなわち、この時代にテレビを買うということはNHKを見ることを意味していた。従って、テレビを買ったら受信料を払えという論理も、この時代には正当性があったと言える。
また、この頃はテレビ普及率も10%に満たなかったから、放送サービスの拡充をテレビの保有者が支払う受信料によってまかなうという制度は、受益者負担の原則にも合致していたと言って良い。しかしながら、その後テレビの普及率は飛躍的に増大し、昭和36(1961)年90パーセント、昭和40(1970)年100パーセントとなる。さらに民放各社の番組も拡充され、その多様性も拡大してゆく。
こうなると、NHKのみが受信料を強制徴収して、それをNHKの放送事業のためだけに支出するという受信料制度の正当性はなくなる。むしろ、テレビに一定の税金を掛けて放送事業全般の財源とするか、あるいは一般の税収から放送サービスへの支出を行う方が公平である。さらに、NHKがどうしても受信料を徴収したければ、契約者のみから徴収すべきであろう。実際に衛星放送で行われているように、契約しない者を受信できないように排除する、いわゆるスクランブル放送は、現在技術的に実行可能な訳だから、NHKは直ちにこの方法を地上波にも適用すべきである。さらには、視聴時間に応じて受信料を徴収することも、技術的に可能なはずで、視聴者は見たい番組だけ買う、NHKには売れた番組だけ収入が入るという、当たり前の企業活動と消費者主権が実現されるべき時が来ている。
これについてメディ研は平成24(2012)年、NHKが受信者を特定し受信者のみに課金することが今や技術的に可能であるにも拘わらず、それを放置してNHKを見ていない者を含めたテレビの所有者全部から受信料を強制徴収することを定めた放送法64条1項は、憲法29条(財産権)および84条(課税の要件)に違反するとして、東京地裁に告訴した。
これに対する判決は驚くべきもので、NHKの受信を希望する者にのみ課金した場合、NHKの財源が不足して公共放送の享受を国民に保証できなくなる可能性があるから、放送法64条1項は公共の福祉に反せず違憲とは言えない、というものであった。
スクランブル放送や視聴時間制の受信料徴収で、財源を不足させたくなかったら、NHKは視聴者が喜んで見たくなるような魅力的な番組づくりに努力すべきは、事業者として当然であるし、視聴者は見たくもなく見てもいない番組に代金を支払わなくて良いというのも、消費者主権の常識であろう。

放送法に違反するNHK

  NHKが受信料強制徴収の論拠としている64条は、いわば視聴者側に課せられた義務規定と言える。これに対して、民放も含めた放送各社に対する義務規定として4条がある。放送法4条は、公序良俗に反しない報道や政治的中立、事実に反しない報道、論争のある問題の公平な報道、等を定めている。しかし、NHKの報道の中にはこの規定に違反しているものが少なくない。
以下では、論争の余地もなく逃れようもないNHKの違反番組の事例を挙げて、いかにNHKが自分たちに都合の良い64条のみを振り回して、4条を踏みにじっているかを明らかにしてゆくことにしよう。以下のNHKの放送法違反事例に関しては、『これでも公共放送かNHK』(小山和伸著展転社2014) に依拠している。

「51年目の戦争責任」(NHK教育 1996.5.20放映)

古い事例になるが、今日なおいわゆる慰安婦問題は全く沈静化しておらず、それどころかソウルや釜山の日本大使館・領事館前に慰安婦像なる建造物が、事実に反する碑文と共に設置され、その設置場所も韓国内に留まらず既にアメリカに複数設置されており、さらにオーストラリアなどへもこれを波及させようとの画策がはたらいている。従って、21年も前に報道されたこの番組の悪意は、決していまだ色あせてはいない。
事実に反する慰安婦強制連行が流布される、潮流を作ったのは朝日新聞とNHKの報道であった。最初のきっかけとなった吉田清治著『私の戦争犯罪』は、平成7(1995)年著者自身がその虚偽記述を認めているが、本人の自供から19年も経って朝日新聞は強制連行記事について、撤回し謝罪した。しかしながら、NHKは歴史資料を改竄までして強制連行説を裏付けた詐欺番組について、未だに撤回も修正も謝罪も一切していない。
この番組においてNHKは、「陸支密大日記」(防衛省防衛研究所蔵)という史料を改竄して紹介し、慰安婦強制連行を軍が指示していた証拠が出てきたと報じた。しかし同史料は、慰安婦の募集に当たっている業者の中に、ことさら軍との関係があるかの如く吹聴して、甘言を弄したり中には誘拐まがいの方法で女性を集めるような悪徳業者がいるので、軍は憲兵や警察と協力してしっかり取り締まらなければならない、という主旨の通牒分である。
NHKは、この史料文中の「慰安所設置」「従業婦等ヲ募集」「募集ノ方法誘拐ニ類シ」「派遣軍ニ於テ統制」「関係地方ノ憲兵及警察当局トノ連繋」等を巧みに切り貼りして、軍が警察等と連繋して誘拐に類する方法で婦女子を集めるよう指示していた証拠だと、ゲストの吉見義明中央大学教授の解説と共に報道した。
同史料のコピーを持っていた私は、番組直後に電話によって抗議した。番組担当の首藤プロデューサーは当初「テレビ画面は限られているので全文をそのまま写すことはできなかった」などと言い訳したが、40分に亘る論争の末に番組の不公正を認めた。翌日この経緯に基づき受信料支払いを拒否する旨、当時の川口幹夫NHK会長宛に内容証明郵便を送付し、以来受信料の不払いを続けている。当番組の放映時期が、吉田清治著者自身の虚偽本告白の翌年であることからも、番組製作の悪意を知ることができる。
しかし実は、くだんの吉田著書の虚偽性は、早くも平成元(1989)年、同著の韓国語版出版と同時に、済州島の郷土史家金奉玉氏によって暴かれている。もしこの時点で、メディアがこの事実を正確に報道していれば、「戦後五十年」に向けて加熱の一途を辿った反日運動や慰安婦賠償請求、河野談話などの動きは大きく変わったものになっていたかも知れない。しかし、反日メディアはこの事実を決して伝えようとはしなかった。

「ETV2001 問われる戦時性暴力」(NHK 2001.1.30 放映)

同番組は、バウネット・ジャパンなる市民グループが主催した、裁判形式による集会「女性国際戦犯法廷」を極めて好意的に紹介したものである。NHKスタジオの番組司会者は、弁護士無しで検事役が史実に反する旧日本軍の慰安婦強制連行や性奴隷制度を、一方的に糾弾するこの似非法廷集会について、「裁判形式上問題があるにせよ」と前提しつつも「旧日本軍の蛮行を改めて問いただす意義」を強調した。
真面目な事実検証からほど遠い集会の肯定的・支持的な報道は、放送法4条の3「報道は事実を曲げないですること」に違反している。もしNHKが、「性奴隷制度の存在を前提とした団体の集会という事実を報道しただけだ」と逃げを打ったとしても、逆の立場の集会を同等に報道していない限り、同法4条の2「政治的に公平であること」およぴ、同法4条の4「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」に違反していることは明らかである。

悪化するNHKの反日偏向姿勢

月刊『正論』に「一筆啓誅NKH」を連載していた本間一誠氏からの情報によれば、NHKは平成29年6月23日12:20からの「沖縄全戦没者追悼式~沖縄県糸満市・平和記念講演」のNHK総合テレビ中継の冒頭、「沖縄は本土防衛のための捨て石とされ、・・・」とのナレーションを流したという。本間氏によれば、昨年、一昨年の同式典でのナレーションは「沖縄は本土防衛のための最前線と位置づけられ、・・・」であったという。ここに、反日偏向意志の増長は明らかであろう。
日本軍116,400人が連合国軍548,000人を迎え撃った3ヶ月に及ぶ激闘の沖縄戦、あるいは航空・水上・水中特別攻撃に散華した4,000人におよぶ若き命のどこを取って、沖縄が捨て石にされたというのであろうか。確かに、地上戦において沖縄住民は日本軍人とほぼ同数の94,000人にのぼる戦没者を出している。これは、米軍急襲に際して兵民分離がなされなかった悲劇ではあるが、戦時国際法に違反する米軍の都市爆撃による民間人の犠牲は、同様な悲劇を全国各都市で生んでいる。特段に沖縄を捨て石と表現する合理性はなく、NHK報道の偏向姿勢が如実に表れていると言えよう。
朝日新聞の反日偏向に嫌気を来して購読を止めれば、勿論購読料は取られない。しかしどんなにNHKを嫌って視聴しなくても、受信料強制徴収は止むことがない。自らの支払う受信料によってさらに悪質な反日偏向番組が作られてゆくという精神的苦痛が、良識的な国民をいかに苦しめているか、メディ研の会員としてNHK受信料の不払い運動を展開する人々の意識と決意を以下に紹介して、本稿を閉じたいと思う。
メディ研ではこの7年間に、約30件のNHK受信料不払裁判を戦ってきた。裁判結果は全てNHKの勝訴だが、それでもNHKの告訴を受けて立つ視聴者は後を絶たない。彼らは異口同音に訴える。「嘘までついて日本の悪口を放送し続ける、こんなNHKに黙って金を払うくらいなら裁判で被告になって、言いたいことを言ってやりたい」と。こうした法廷闘争が奏功してか、最近の判決では「NHKが編集の自由の下に偏った価値観に基づく番組だけを放送し続けるならば・・・視聴者の側から放送受信契約を解除することを認めることも一つの方策と考える余地がないではないと言い得る」という東京高裁判断を得ている。
もしNHKがネット配信での受信料請求を始めるというのであれば、裁判件数の急増と
裁判所判断の行方に覚悟を以て臨まなければならないであろう。
出典:神奈川大学経済学部教授 小山和伸氏

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著者プロフィール
 Pride of the Japanese

現役キュレーターの中でトップのアクセス数を誇るSharetuber。世界を飛び回る国際ボディガード歴20年。護身術師範。悪質なクレーマーや反日左翼と戦う某公的コンサルティング団体顧問。喧嘩上等。「I'm proud of the fact I was born in Japan.」