スマートメーターは、毎月の検針業務の自動化やHEMS※等を通じた電気使用状況の見える化を可能にする電力量計。 スマートメーターの導入により、電気料金メニューの多様化や社会全体の省エネ化への寄与、電力供給における将来的な設備投資の抑制等が期待できる。

出典:スマートメーターについて｜東京電力

　日本では電力自由化に向けて、スマートメーターの設置がようやく本格化しつつある。

出典:相次ぐスマートメーター設置拒否　米電力会社の憂鬱　　：日本経済新聞

　ところが、先行する米国では、至る所でスマートメーターの導入に「待った」がかかっている。サービス向上とコスト削減に貢献すると言われるスマートメーター。なぜ、導入を拒否する事例が後を絶たないのか。

出典:相次ぐスマートメーター設置拒否　米電力会社の憂鬱　　：日本経済新聞

　スマートメーターは、双方向通信機能を備えた電力消費量を測定するシステムである。従来のアナログメーターとの大きな違いは、測定した電力消費量をリアルタイムで無線送信できることや、電力会社がリモートでサービスの接続・切断などができること。さらに、電力供給量の制御も可能だ。

出典:相次ぐスマートメーター設置拒否　米電力会社の憂鬱　　：日本経済新聞

　ワシントンDCに拠点を置くIEE （Innovation Electricity Efficiency）研究所が2013年8月に発表したレポートによると、2013年7月時点で4600万台以上のスマートメーターが米国で設置済みという。これは全米の電力契約数の約32％に当たる。

出典:相次ぐスマートメーター設置拒否　米電力会社の憂鬱　　：日本経済新聞

　カリフォルニア州サンディエゴ市の電力会社San Diego Gas＆Electric（SDG＆E）は、米国で最初にスマートメーターの完全導入を達成した電力会社である。カリフォルニア州公益事業委員会（California Public Utilities Commissions）の承認の下で、SDG＆Eは約5.7億米ドルを費やし、2007年よりスマートメーターの導入を始めた。

出典:相次ぐスマートメーター設置拒否　米電力会社の憂鬱　　：日本経済新聞

　スマートメーターの双方向通信機能により、月に1回の割合で検針員がユーザー宅に訪問する検針作業や、引越し時に現地で実施する配線接続作業が不要になった。電力会社にとっては、スマートメーターの導入により、人件費の削減と運営の効率化が期待できる。さらに、スマートメーターで電力使用量をリアルタイムで監視できるため,電力の流れを細かく把握し,送電量をより的確に調整できるようになる。

出典:相次ぐスマートメーター設置拒否　米電力会社の憂鬱　　：日本経済新聞

　一方で消費者は、デジタル化によりリアルタイムに電力消費量を把握・分析できるようになった。いわゆる、電力消費量の「見える化」により、節電・電気料金削減のツールを得たことになる。

出典:相次ぐスマートメーター設置拒否　米電力会社の憂鬱　　：日本経済新聞

　そんな中、スマートメーターの設置を拒むユーザーが続出し、問題になっている。例えばメリーランド州の電力会社PEPCOは、これまでに約57万台のスマートメーターを設置したが、1000件以上のスマートメーター撤去の要望が来ているという。

出典:相次ぐスマートメーター設置拒否　米電力会社の憂鬱　　：日本経済新聞

　ネバダ州では、スマートメーターが発火して火災に発展したという報告が、これまでに9件あった。ネバダ州の電力会社NV Energyは、15分ごとに使用量を計測するスマートメーターを、これまで州内に110万台設置した。

出典:相次ぐスマートメーター設置拒否　米電力会社の憂鬱　　：日本経済新聞

州公益事業委員会は、電力会社と地元の消防機関から得た情報を基に、メーターの安全性に関する調査を行っている。

出典:相次ぐスマートメーター設置拒否　米電力会社の憂鬱　　：日本経済新聞

　2014年7月末には、オレゴン州の電力会社Portland General Electricが、火災発生の懸念から、7万台のスマートメーターを取り替えることになった。

出典:相次ぐスマートメーター設置拒否　米電力会社の憂鬱　　：日本経済新聞

　サンディエゴのSDG＆Eは、「スマートメーターが健康を害する電磁波を放出している」と懸念を持つ消費者から、既に導入したメーターの撤去要請を受けている。

出典:相次ぐスマートメーター設置拒否　米電力会社の憂鬱　　：日本経済新聞

　SDG＆Eは、米Itronからスマートメーター「OpenWay」を調達した。OpenWayが利用する周波数帯は900MHzで、携帯電話より少し高い周波数の電磁波が放出される。

出典:相次ぐスマートメーター設置拒否　米電力会社の憂鬱　　：日本経済新聞

　SDG&Eは「連邦通信委員会(U.S. Federal Communications Commission (FCC)) の電磁波による人体影響のガイドラインを遵守し、FCCの基準の周波数リミットに従って運用されている」「スマートメーターの電磁波が健康に与える影響はない」と発表している。

出典:相次ぐスマートメーター設置拒否　米電力会社の憂鬱　　：日本経済新聞

　米国カリフォルニア州で、スマートメーター取り付け後に電気代が何倍にもなったという苦情が続出した。＄80から＄329に跳ね上がった人も。取材に対して電力会社は1件の取り付けミスを認めたものの、それ以外は「メーターは正常。問題ない」と述べた。

出典:スマートメーター　健康被害、火災、住民の抵抗…　米国、豪州のニュースから - 電磁波問題市民研究会

　スマートメーターが爆発したり発火して火事になるケースがある。会社は「爆発などを起こしたメーターはごく一部であり、メーターには問題がなく、何者かによる破壊工作だ」と主張している。

出典:スマートメーター　健康被害、火災、住民の抵抗…　米国、豪州のニュースから - 電磁波問題市民研究会

　従来のメーターをスマートメーターへ交換させないために、メーターを箱の中に入れてカギをかけたりする行動が広がった。電磁波過敏症の診断書を持つ夫婦は、スマートメーターが設置された自宅から逃げ、4カ月以上キャンピングカーで寝ている。

出典:スマートメーター　健康被害、火災、住民の抵抗…　米国、豪州のニュースから - 電磁波問題市民研究会

　スマートメーターが爆発したり発火して火事になるケースがある。送電会社は「故意に破壊されたか、高圧電流の流入によるもの」と主張している。

出典:スマートメーター　健康被害、火災、住民の抵抗…　米国、豪州のニュースから - 電磁波問題市民研究会

　豪州内ではビクトリア州でスマートメーター設置が義務化され100万台が設置されたのに対し、ニューサウスウェールズ州は任意設置で60万台が設置され、クイーンズランド州では導入の予定がない。ビクトリア州では設置料＄100や使用料＄80を拒否している人もいる。

出典:スマートメーター　健康被害、火災、住民の抵抗…　米国、豪州のニュースから - 電磁波問題市民研究会

　電磁波で頭痛を訴える人もいる。米国ではロビー団体が47市郡でメーター設置の取りやめを求めている。すべてを撤去した地域もある。

出典:スマートメーター　健康被害、火災、住民の抵抗…　米国、豪州のニュースから - 電磁波問題市民研究会

　年金暮らしのビクトリア州の元看護師は、スマートメーターについて設置費用負担や、監視国家化の心配から「どうして今までのメーターではだめなのか」と訴える。

出典:スマートメーター　健康被害、火災、住民の抵抗…　米国、豪州のニュースから - 電磁波問題市民研究会

　地域にスマートメーターが導入されて以来、メーターに近づくと頭痛、動悸、吐き気などの症状が出る男性は、買い物や友人に会う以外は家に閉じこもっている。

出典:スマートメーター　健康被害、火災、住民の抵抗…　米国、豪州のニュースから - 電磁波問題市民研究会

　ニューサウスウェールズ州のエネルギー大臣は「ビクトリア州での失敗を教訓に、我が州ではスマートメーター義務化は絶対にしない」と断言した。

出典:スマートメーター　健康被害、火災、住民の抵抗…　米国、豪州のニュースから - 電磁波問題市民研究会

　ビクトリア州でスマートメーター反対運動を立ち上げた女性は「スマートメーターの電波はハッキングしやすい周波数で、私の家の状況、いつ出かけているかなどが、だれにでも分かってしまうのではと心配」と訴える。

出典:スマートメーター　健康被害、火災、住民の抵抗…　米国、豪州のニュースから - 電磁波問題市民研究会

　不整脈、頭痛、めまいなどの症状をスマートメーターが設置された家の住民が訴えている。

出典:スマートメーター　健康被害、火災、住民の抵抗…　米国、豪州のニュースから - 電磁波問題市民研究会

　消費者がスマートメーターからの電波に曝される頻度はエネルギー会社が決める。会社は4～6時間ごとに電波を送信していると説明しているが、市民団体が測定したところ、メーターは1分間に4～6回送信していた。会社の広報は「状況によって変わってくるので…。わが社が立ち会った調査ではないので何とも言えない」と述べた。

出典:スマートメーター　健康被害、火災、住民の抵抗…　米国、豪州のニュースから - 電磁波問題市民研究会

○ 工場、ビル等の高圧部門については、平成28年度（2016年度）には全数スマートメーター化が完了予定。

出典:スマートメーターの最近の動向について - 経済産業省

○ 家庭等の低圧部門については、現時点における導入数はわずか（200万台超程度）であるが、各電力会社が本格導入に移行しつつあり、既に調達に向けた手続きが進められている。

出典:スマートメーターの最近の動向について - 経済産業省