• follow us in feedly
scroll_icon
shuffle_button
「台湾は日本領」独立も中国領にも成れない「国際法の法理」とは?

サムネイル出典:

「台湾は日本領」独立も中国領にも成れない「国際法の法理」とは?

Posted date:
「台湾は日本領」独立も中国領にも成れない「国際法の法理」とは?
台湾は大東亜戦争終戦時は大日本帝国の不可分の領土であり、台湾人は日本国民であった。
ところが日本を占領した米軍のマッカーサーは何故か台湾だけは米軍が直接統治せずに中華民国政府集団の蔣介石一派に代理占領、解り易く言えば管理人を任せた。
そして腹黒い蒋介石は占領者の米英の警告を無視して台湾中国領論を台湾人に強要し、台湾人の国籍強制変更までしてしまった。
これは明確な国際法違反である。
のみならず深刻な人権侵害であり、その後の台湾人に大変な苦難の道を歩ませることなった。
出世が出来ない、商売や事業をしようとしても行政府は台湾人には許可を降ろさず、降りるのは蒋介石一派とその後に台湾に侵入してきた支那人だけ、と言う甚だしい民族差別が続いた。
 
その結果、現在に台湾では高度な教育を行けた者の多くが支那人であり、議員、政府の交換なども支那人が多いのだそうだ。
現在台湾を支那人ではなく蒋介石以前から住む台湾人とその子孫、つまり「本土台湾人」に占領下の民事の行政を任せようと言う事で米国は準備を進めている。
そして、遂に米国連邦最高裁で台湾民政府の損害賠償の訴えを受け付け、2017年7月28日には被告の米国政府は抗弁権を放棄し、残るは一緒に訴えられた中華民国政府がどのように対応するかの一点である。
 
ワシントンDCの連邦最高裁に持ち込まれる前の2017年3月30日には連邦高裁で判決の際に連邦高裁の判断として6点が示されている。
 
掻い摘んでの言えば、以下のようになる。
・ 台湾の主権者は日本、言い換えれば台湾は日本領であり、台湾を日本が中国から泥棒をしたと言うカイロ宣言は紙屑であると断じている。
・ 又、国連は本土台湾人に国籍を与えることが出来ず、本土台湾人は国連憲章の人民自決に基づいて住民投票を要求し独立を目指すことは出来ない。
・ 台湾の地位は日属米占である。
 
 
本土台湾人が国連憲章の人民自決に基づいて住民投票を要求し独立を目指すことは出来ないと言う高裁の判断には我々一般人には知られていない国際法の法理があり、少し説明が必要となる。
 

台湾民政府から教えてもらった法理は、私に誤解がなければ、以下のようになる。

領土不可分について最も分かり易い条文としては国際連合憲章における第1条2の「人民自決の権利」及び第2条4の「領土保全の原則」がある。
 
植民地であれば未だにいかなる国家の固有領土にも編入されておらず、宗主国の施政権は確立していても領有権までは確立していないため、「領土保全の原則」の制約を受けることなく「人民自決の権利」を行使し、植民地で住民投票を行い新国家として独立することが出来るが、既にある国家の固有領土に編入されている場合はもはや植民地でなく、その国家の領有権が確立しているため、「領土保全の原則」の制約を受けて「人民自決の権利」の行使による独立は出来なくなるわけ。
 
仮に固有領土に編入された地域にもいかなる制約もない「人民自決の権利」を認めてしまうと、あらゆる既存の国家が常に分裂の可能性を抱えてしまい、国際社会が大混乱に陥ることになるので、「領土保全の原則」の制約が存在するのは当然のこと。
 
「領土保全の原則」は植民地独立付与宣言の第6項及び第7項でも触れられている。
例えば下関条約で日本は清国から台湾・澎湖諸島・遼東半島を割譲されながら、その直後の仏・独・露三国による、いわゆる三国干渉を受けて遼東半島を清国に返還しているが、その様々な要因の一つとして拓殖地と固有領土の違いがある。
当時清国の植民地にも満たない拓殖地であった台湾や澎湖諸島と異なり、遼東半島は清国の固有領土であったために、三国干渉が正当化される法的根拠となったわけである。
 
反日勢力が弄ぶ北海道独立論や沖縄独立論が法的に否定されるのもそういうことであり、1945年4月1日に大日本帝国の固有領土に編入された台湾が独立できない理由もそこにあるわけ。
植民地のリストとも言うべき国際連合非自治地域リストには、当然ながら北海道も沖縄も台湾も含まれていない。 
国際連合憲章は1945年6月に署名されており、カイロ宣言を引用したポツダム宣言は翌7月だから、ポツダム宣言に基づく日本の固有領土の制限は国際連合憲章に反する。
 
台湾の場合は更に「主たる占領国の米国に代わって占領している中華民国亡命政府」の存在があり、占領中の主権移転も亡命政府の亡命地における合法化も国際法違反である。
 
例えば台湾独立派が主張しているような「中華民国国民2,300万人による住民投票で中華民国の体制から独立して台湾国になる」等という選択肢は尚更許されないことになる。
その「2,300万人」の中には占領者である在台中国人と被占領者である本土台湾人が混在しているのであり、蔡英文民進党政権は既に占領者の側に含まれているからである。

台湾民政府情報に追加情報。

今、台湾民政府情報が入ったので先日掲載した台湾民政府情報に追加情報。
 
台湾民政府の第二次対米訴訟における米連邦最高裁への上告に対して米政府が抗弁権を放棄したことに関する「2017年7月30日付台湾民政府新聞」の続報であるが、「2017年8月1日付台湾民政府重要新聞」(下のURL)によれば、台湾時間の8月1日にもう一つの被告である中華民国政府も米連邦最高裁に、台湾民政府の上告に対する抗弁権の放棄を申し出たとのこと。
これで両被告とも抗弁権を放棄したことになるので、米連邦最高裁の審理は一気に進むものと思われるが、「重要新聞」も「近いうちに望ましい結果が得られるであろう」と評価している。
 
2017年8月1日付台湾民政府重要新聞
http://usmgtcgov.tw/forum/topics/2017-8-1
http://api.ning.com/files/zxui*ad57ZZw5yRE*F3FmxWW3xGaJGv66pQAw0znkCzPBGBnzGKaEpV3g9bAEbnBg3JipRV9R*CF1y0QjbihQHGbqb1rgrW3/ROCS.Ct.jpg
 
出典:http://www.junnihon.com/

この記事が気に入ったら

いいね!しよう

Sharetubeの最新記事をお届けします

著者プロフィール
 Pride of the Japanese

現役キュレーターの中でトップのアクセス数を誇るSharetuber。世界を飛び回る国際ボディガード歴20年。護身術師範。悪質なクレーマーや反日左翼と戦う某公的コンサルティング団体顧問。喧嘩上等。「I'm proud of the fact I was born in Japan.」