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【憲法9条改正】米国連邦高裁が認める「カイロ宣言」紙屑論とは!?

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【憲法9条改正】米国連邦高裁が認める「カイロ宣言」紙屑論とは!?

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【憲法9条改正】米国連邦高裁が認める「カイロ宣言」紙屑論とは!?

カイロ宣言

1943年 11月 27日,第1次カイロ会談の最終日にアメリカの F.ルーズベルト,イギリスの W.チャーチルおよび中華民国の蒋介石の3首脳が署名し,同年 12月1日に発表された対日戦の基本目的についての宣言。おもな内容は次のとおり。 (1) 3国は「日本国に対する将来の軍事行動を協定した」こと,(2) 3国は「野蛮な敵国には仮借のない圧力を加える決意を表明した」こと,(3) 日本の侵略を「制止し処罰する」が,3国とも領土拡張の意図はないこと,(4) 第1次世界大戦後日本が奪取または占領した太平洋における一切の島嶼の剥奪,ならびに満州,台湾,澎湖列島などの中華民国への返還,日本が暴力と貪欲によって略取したすべての地域からの日本の駆逐,(5) 朝鮮を解放,独立させる決意を有すること,(6) 以上の目的で,3国は日本の無条件降伏まで,日本と交戦中の他の諸国と協力して長期間の行動を続行する旨を明らかにした。このうち,日本の領土問題に関する方針などは,45年のポツダム宣言に取入れられ,日本によって受諾された。
出典|ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
現在、政界では憲法9条改正を巡って衆参それぞれで3分の2を確保できるかで、票読みをしているようだ。
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第九条   日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
     2項  前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
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日本国憲法を素直に読めば自衛隊は違憲と判断するべきで、特に2項が自衛隊合憲論に厳しい。
 
しかしその一方で日本は国連に加盟していて、国際法が上位に来るから国連憲章が自衛隊論争に登場してくる。
そして日本国憲法の判断は最終的には最高裁が行う。
≪ 第八十一条   最高裁判所は、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である。 ≫
 
それで今まだ最高裁が自衛隊について如何判断をしたかと言うと、唯一の判例が砂川事件の判決。
その時、最高裁は国連憲章の51条で自衛権が認められているから、自衛隊は合憲だと言う判断をしている。
文句があるなら国連に文句を言うしかない。
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第51条〔自衛権〕  この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない。この自衛権の行使に当って加盟国が措置は、直ちに安全保障理事会に報告しなければならない。また、この措置は、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持又は回復のために必要と認める行動をいつでもとるこの憲章に基く権能及び責任に対しては、いかなる影響も及ぼすものではない。
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一昨年の安保法制で成立した法制では、日本を守る為の米軍が攻撃された場合には自衛隊も反撃できると言う解釈。
砂川判決では自衛権が有るとは述べてはいても、個別的自衛権は認めていても集団的自衛権は認めていないと解釈していたが、国連憲章51条では集団的も個別的も認められてるではないかと言う正論が国会で通ったと言う訳である。
どうしても中国の日本侵略を誘導したい外患誘致勢力は必死で論陣を張ったが論破された。
国会にはいまだに自衛隊は違憲だと言ってる外患誘致勢力の連中が蔓延っているから憲法改正は簡単ではない。
 
それで、現与党執行部は2条の削除は残念ながら今回見送り、追加で自衛隊の存在を明記しようと言う戦略だそうだ。
 
そんな中、アメリカの首都ワシントンDCの連邦高裁では今年(2017年)の3月30日に台湾民政府の訴えに際して、台湾は潜在主権が日本にあり、日本が中国から泥棒をしたと言う言い掛かりのカイロ宣言を否定した。
そして訴訟の場は連邦高裁から連邦最高裁に移り、台湾人の国籍を奪った中華民国政府と彼等に代理占領を依頼した米国に対して損害賠償の訴えが提訴されたが、7月28日に米国政府は抗弁権を放棄し、更に8月1日に中華民国政府も抗弁権を放棄したので、後は判決を待つのみ。
 
この裁判は単に台湾人の裁判と言うだけでなく、大東亜戦争で汚名を着せられて来た日本は話を逆転させる意味を持つという途轍もない裁判である。
今まで国際社会の場で反省を求められて来た日本にとって手にする外交カードの重みは想像を絶するはずだ。
 
そして、日本国憲法の真実の姿を浮かび上がらせる。
 
今回の改憲にも多大の影響を与えると思われるが、その後の展開は殆ど全部の日本人の憲法観にコペルニクス的転換を惹き起こす事であろう。
 
以下は台湾民政府からの情報であり、全く報道されていない極めて重要な事実である。
国民の希少な財産である放送電波を免許を受けて独占的に利用して商売している電波放送商人にはこの情報については「報道しない自由」は認められない。
3月30日の米連邦高裁の判断ですが、原文は米ワシントン連邦高裁の公式サイトに掲載されています(下のURL)。全部で4ページあり、1ページから2ページの第2段落には国籍変更命令が無効であるとの宣言的判決を求めた原告の訴えを米連邦地裁が管轄権の欠如や政治問題の法理によって退けたこと、及びその米連邦地裁の判断を米連邦高裁も維持したことが書かれ、2ページの第3段落から3ページの第2段落には米連邦高裁が行った事実認定の内容が書かれ、3ページの第3段落から4ページには損害賠償について三年以内という法定の時間的制限があり訴訟の提起が遅すぎたと考えられることがそれぞれ書かれています。損害賠償に関しては現在米連邦最高裁で争っているところですが、米連邦高裁の判断で中心となるのは2ページ第2段落から3ページ第2段落の事実認定の部分です。
 
この事実認定の部分には、本土台湾人が日本国籍を喪失しその結果無国籍となったことは損害であり、その損害が国籍変更命令によるものであることは中華民国政府も認めていること(2ページ第3段落2行目及び3ページ第2段落2行目)、本土台湾人の損害を救済できるのはこの訴訟に参与していない外国政府、即ち日本国籍を回復できる日本政府のみであること(2ページ第4段落1行目)、国共内戦に敗れ台湾に逃れて以降の中華民国政府は亡命政府であり、米政府は中華民国政府との断交後も本土台湾人と非公式な関係を維持して台湾の主権については戦略的曖昧政策を採り続けたこと(2ページ注1の3行目及び8行目)、国連は自ら本土台湾人に国籍を与えることも日本政府に対して本土台湾人に国籍を与えるよう強いることも出来ず、本土台湾人の日本国籍を回復するか否かは日本政府次第であること(3ページ第1段落1行目)等が書かれていますが、とりわけ本土台湾人の日本国籍を回復できる立場にあるのが日本政府のみであるという点からは、日本が台湾に対する潜在的施政権を有し、潜在的施政権が日本にあるということは領有権も日本にあり顕在的施政権即ち占領権は日本の主たる占領国の米国にある、即ち台湾の地位は日属米占であるということが読み取れますし、中華民国政府が既に亡命政府であるという点からは、カイロ宣言が紙屑であって台湾が中華民国に返還されていないということが読み取れますし、国連が自ら本土台湾人に国籍を与える立場にないという点からは、台湾が既に日本の領有権が確立している固有領土であり、領土保全の原則の制約を受けずに人民自決の権利を行使して独立できるような植民地でないということが読み取れるのです。これらの事実認定は米連邦最高裁において現在再確認が求められています。
 
 
3月30日の米連邦高裁の判断原文
出典・参考・引用
https://img-proxy.blog-video.jp/images?url=http%3A%2F%2Flohas.nicoseiga.jp%2Fthumb%2F1189666i%3F
http://www.junnihon.com/

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著者プロフィール
 Pride of the Japanese

現役キュレーターの中でトップのアクセス数を誇るSharetuber。世界を飛び回る国際ボディガード歴20年。護身術師範。悪質なクレーマーや反日左翼と戦う某公的コンサルティング団体顧問。喧嘩上等。「I'm proud of the fact I was born in Japan.」