消費税引き上げはいつ？ 増税は２０１５年１０月に１０％へ引き上げられる予定。増税をする理由まとめ
増税に次ぐ増税でいつのまにか10%になろうとしています。時期は2015年（平成27年）10月に引き上げられる議会が開かれる予定。そんな中、国民は増税に対してどう思っているのでしょう？朝日新聞が世論調査を行い、消費税引き上げについて「賛成」24％「反対」67％という結果に
なぜこうも増税をしなくてはいけないのか？と疑問のまま税に関して、調べていくうちにわかりました。日本はまさに火の車で、自転車操業のようにやりくりをしています。
一旦、現在の国民に負担をかけないと、ヤバイ状況であると素人ながらに感じました。
1960年代は1人のお年寄りを働く世代9人が支える「野球チームの胴上げ型」。現在は現役3人で支える「騎馬戦型」で、2050年には1人が1人を支える「肩車型」の社会に。
この一つの文面で日本の税がわかるような気がします。嫌なことは先延ばして次世代に背負わせた結果が、今の日本であると・・・
消費税引き上げ望む声「賛成」24％「反対」67％
朝日新聞社は8、9日、全国世論調査（電話）を行い、今の日本の景気は消費税を引き上げられる状況かどうかを尋ねたところ、71％が「引き上げられる状況ではない」と答えた。「引き上げられる状況だ」は16％。来年10月に消費税を10％に引き上げることへの賛否は、「賛成」24％、「反対」67％だった。
出典:消費税「上げられる状況でない」7割 朝日新聞世論調査：朝日新聞デジタル
支持率 第2次安倍内閣発足以降の最低に
安倍内閣の支持率は42％で、女性2閣僚辞任に伴う10月25、26日実施の全国緊急世論調査（49％）より下がり、第2次安倍内閣発足以降の最低と並んだ。不支持率は36％で同内閣の最高と並び、いずれも9月の内閣改造前の水準に戻った。
出典:消費税「上げられる状況でない」7割 朝日新聞世論調査：朝日新聞デジタル
消費税引き上げで景気に悪影響が出る不安 「大いに」「ある程度」を合わせて84％
消費税引き上げで景気に悪影響が出る不安を「感じる」は、「大いに」「ある程度」を合わせて84％。「感じない」は「あまり」「まったく」を合わせて13％だった。消費税を「引き上げられる状況だ」と答えた人でも、68％が「感じる」とし、「感じない」は32％だった。
出典:消費税「上げられる状況でない」7割 朝日新聞世論調査：朝日新聞デジタル
消費税を引き上げないことで社会保障に悪影響が出る不安は、「大いに」「ある程度」を合わせた「感じる」66％。「あまり」「まったく」を合わせた「感じない」30％だった。
出典:消費税「上げられる状況でない」7割 朝日新聞世論調査：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相の経済政策のもとで、自身の暮らし向きがどうなったかは、「変わらない」66％、「悪くなった」28％、「よくなった」4％だった。3月の調査の同様の質問と比べると、「変わらない」78→66％、「悪くなった」16→28％で、「変わらない」が減り、「悪くなった」が増えた。特に「悪くなった」では、女性が17％から32％、70歳以上が26％から39％に増えた。
出典:消費税「上げられる状況でない」7割 朝日新聞世論調査：朝日新聞デジタル
消費税引き上げの理由
Q:なぜ所得税や法人税ではなく、消費税の引上げを行うのでしょうか？
今後、少子高齢化により、現役世代が急なスピードで減っていく一方で、高齢者は増えていきます。社会保険料など、現役世代の負担が既に年々高まりつつある中で、社会保障財源のために所得税や法人税の引上げを行えば、一層現役世代に負担が集中することとなります。特定の者に負担が集中せず、高齢者を含めて国民全体で広く負担する消費税が、高齢化社会における社会保障の財源にふさわしいと考えられます。
また、ここ10年くらいで見ると、所得税や法人税の税収は不景気のときに減少していますが、消費税は毎年10兆円程度（注）の税収が続いており、税収が経済動向に左右されにくく安定した税と言えます。
（参考）我が国の税収の推移
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消費税いつから10％になるの？
2015年（平成27年）10月に10％ （第2段階）〔消費税7.8％／地方消費税2.2％〕へと引き上げられる予定。
出典:消費税増税いつから10%に上がる（消費税いつから10％？詳しく説明します）
既に2014年4月からの消費税増税8％は、2013年10月1日の閣議で決定し実施されました。2015年10月予定の消費税増税10％の引き上げは、「経済状況などを勘案して判断する予定」とのことです。
出典:消費税増税いつから10%に上がる（消費税いつから10％？詳しく説明します）
消費税増税のメリットとデメリット
▼消費税増税のメリット
・国の予算が増える。
・社会保障制度が安定する。
・安定した税収を確保できる。
・公共事業に係る仕事が増える。
・震災の被災地の早期復興につながる。
出典:消費税増税のメリットとデメリットを簡単にまとめてみました
▼消費税増税のデメリット
・国民の負担が増える。
・国内の消費が減る。景気が悪化する。
・低所得者の生活が苦しくなる。
・国民の政府に対する不満が増える。
・中小企業の倒産が増える。
・失業者が増える。自殺する人が増える。
出典:消費税増税のメリットとデメリットを簡単にまとめてみました
なぜ増税しなきゃならないの？
なぜ増税しなければならないのでしょうか。借金漬けの国の財政を改善し、医療、年金、介護の社会保障を持続可能にするためです。国債を中心とする国の借金の総額は1000兆円を突破しました。国内総生産（GDP）の約2倍で、先進国の中でも突出して悪い数字です。今年度の国の予算92.6兆円の歳入の半分を借金（国債）で賄っており、国の財政は火の車です。
2050年には1人が1人を支える「肩車型」の社会に
最大の原因は、高齢化による社会保障費の増加。お年寄りの医療や年金にかかるお金は、本人の保険料や窓口負担だけでは足りず、主に働く世代の保険料や税金で賄われています。1960年代は1人のお年寄りを働く世代9人が支える「野球チームの胴上げ型」でした。いまは現役3人で支える「騎馬戦型」ですが、2050年には1人が1人を支える「肩車型」の社会になります。
出典:どうして増税するの？ 基礎から学ぶ消費税 高齢化でこれからも社会保障費は年1兆円のペースで増え続けます。借金は将来の世代が返さなければなりません。こんなことを続けていたら、国の財政も社会保障制度もいずれ破綻（はたん）してしまいます。いま負担を分かち合わなければならないのです。
日本は三つの「基幹3税」で回っている
では、なぜ消費税なのか。国の税収のうち、給与などの収入にかかる所得税は32％、消費税は25％、企業の利益からとる法人税が21％です。三つを「基幹3税」といい、合わせて税収の8割を占めます。所得税は、給与をもらう会社員ら働き手が多く納めており20～50代に負担が偏ります。
所得が少ない人ほどより負担を重く感じる「逆進性」
ただ、所得の多い少ないにかかわらず同じ税率ですから、所得が少ない人ほどより負担を重く感じる「逆進性」があり、「豊かな人により多くの税を納めてもらい、低所得者向けのサービスを充実する」という所得税などがもつ富の再分配機能も弱いのが特徴です。今回、約2400万人に現金1万円か1万5000円を配る低所得者対策が盛り込まれたのはこのためです。
