夫婦で離婚をする合意が出来た場合、市町村役場に「離婚届」を出して「協議離婚」を行います。
「離婚届」には、未成年の子どもの親権をどちらにするか書く欄があるので、夫婦で話し合って記入することになります。

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「調停」では、夫婦のそれぞれが裁判所に行って、２名の「調停委員」の仲介の下に、話し合いを行います。
「調停委員」は、有識者から選ばれた方々なので、本人同士の話し合いを交通整理して、合意に向けた説得などを行ってくれます。

「調停」でも双方の意見が食い違い、合意できない場合には、裁判所の「訴訟」あるいは「審判」によって強制的に決着をつけることになります。

裁判所の「調停」に出席するのはご本人でもできますが、できれば事前に弁護士にご相談頂き、正しい知識を仕入れてから行かれた方が良いでしょう。

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民法第770条によれば

1号 配偶者に不貞な行為があったとき
2号 配偶者から悪意で遺棄されたとき
3号 配偶者の生死不明が三年以上明らかでないとき
4号 配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき
5号 その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき

に、「裁判上の離婚」ができるものとされています。

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ただし、1～4号にあたる、例えば夫の不倫などがあった場合でも、「一切の事情を考慮して婚姻の継続を相当と認めるとき」は、離婚を認めない場合があるとされています(民法770条2項)。

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双方が「子どもと一緒に暮らしたい」と希望した場合には、今まで子どもの世話をした実績や、育児能力、子の意思の尊重、母親の優先といったことを総合的に考慮して、「どちらで育てるのが子どものためになるか」という観点から決定されることになります。

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家庭裁判所では、最近、「養育費の算定表」というものを作っており、これに元夫と元妻の収入金額を入れるだけで、簡単に「養育費」の金額が出るようになっています。

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財産分与

結婚をした後の期間中に夫婦の一方が稼いだ財産については、「夫婦財産」ということになります。

このような「夫婦財産」については、離婚をする際に、原則として２分の１に分けることになります。 これを「財産分与」と言います。
一般的な夫婦の財産としては、住宅、自動車、預貯金、生命保険、株式や投資信託等々が考えられますが、これらの価値を総合して、２分の１の金額を計算することになります。

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慰謝料

夫婦が離婚に至った原因について、一方に「浮気」「暴力」等の違法な行為がある場合には、「慰謝料」を支払う義務が発生します。

その金額について一般的な基準はありませんが、支払う側がよほどの大金持ちでもない限り５００万円を上回ることはなく、１００万円～３００万円といった金額になる場合が多いようです。

なお、離婚について、双方ともに「違法」といえるほどの行為がない場合には、「慰謝料」が否定されることもあります。

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年金分割

夫婦が婚姻している期間中、一方が会社などに働いてかけていた厚生年金（共済年金）については、働いていなかった側から「年金分割」を求めることができます。

多くの場合、「年金分割」の割合については「２分の１」と定められ、離婚した夫婦の双方が同程度の年金をもらえることになります。

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