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「憲法9条」の改憲論議は「加憲」でまとまってきた模様!

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「憲法9条」の改憲論議は「加憲」でまとまってきた模様!

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「憲法9条」の改憲論議は「加憲」でまとまってきた模様!
日本国憲法では全体の全文があり、第二章で戦争の放棄が書いてある。
日本国憲法は昭和21年11月13日に公布され、昭和22年5月3日に施行された。
 
その時は既に、昭和20年9月2日の停戦署名以来、日本は連合諸国の占領下に入っていた。
国土と領水(領空は書いてない)の占領が解かれるのは昭和27年4月28日の「日本との平和条約 ・ Treaty of Peace with Japan 」、いわゆるサンフランシスコ条約の発効によって。
その時、同時に「日本とアメリカ合衆国との間の安全保障条約 (Security Treaty Between theUnited States and Japan)が発効。
 
つまり「日本国憲法」と言うのは本当の憲法ではなく連合諸国の占領下のJAPANと占領諸国の中の the United States が結んだ条約と言う事になる。
そして軍備を持たない事になった日本の防衛費は少ない金額が予算計上される事となった。
日独伊の軍事費の対GDP比が低いのは第二次大戦の結果の影響だろうと思う。
しかし戦後70年も経って状況が大きく変わっていて、東アジアでは1980年頃から中国で軍事侵略モンスターを日本が先頭になって育ててしまった。
日本が誠実に平和を希求しても中国の侵略は止まらない。
現在はもう平和を叫んでいるだけでは東アジアの平和は保てない。
 
今日本が平和なのは日米安保条約で米国が日本を守っているから。
だから中華侵略を誘導したい外患誘致勢力は日米安保を破棄させようとしているし、米軍を出て行かせようとしている。
そしてアメリカ自身も巨額の軍事費に悩まされていて、日本は自分で守ってくれと、年々強く言うようになっている。
 
更に米国は軍事力を持てない日本国憲法の改正も期待している。
一昨年、なんとか、平和安全法が整備された。
カギとなったのが日本に集団的自衛権があると言う憲法解釈。
 
根拠となったのは、最高裁判決である砂川判決であり、その砂川判決の根拠となったのが国連憲章51条。
国連憲章51条では集団的自衛権と個別的自衛権が明記されている。
従って、韓国が外国から侵略されても日本は軍事力を行使できないが、日米同盟の米国が、例えばグアムが攻撃されれば日本は軍事力を行使する、と言う事になる。
 
平成27年に参議院で安倍総理と民主党小川敏夫議員との珍問答が起きたのは、小川議員が安保法制を良く理解していない事から生まれたのである。
小川議員は安倍総理に韓国派兵をなんとか言わせようとしたが、安倍総理は、意外や意外、派遣しませんと断言している。
同じやり取りを何度も繰り返す愚を小川議員はしてしまったわけである。
 
それで、今、与党は何をしようとしているかと言うと、現下の中国の激しい侵略を阻止する為にまずは自衛隊の合憲を明文化しようと言う事。
他にも皇室典範とか、色々改憲したい事柄があるが、あれもこれもとなると議論が大混乱して結局何も変わらないと言う結末となりそうなのだそうだ。
だから喫緊の課題である中華侵略に備える為に自衛隊の合憲化だけは何とか明記したいと言う処。
 
具体的な手続きとしては、衆議院は3分の2を確保できるが参議院が厳しいとの事。
それで最低限、自衛隊合憲の憲法明記で今回の改正は実現しようと言う事で与党内は纏まっているのだそうだ。
 
私も政界の力関係は解らないから、占領下の憲法は無効だ、9条は削除だと言っていたが、具体的票読みをすると9条の条文に手を付けず、9条に「二」を加えて自衛隊合憲にすると言うならなんとか参議院の3分の2の賛成を得られるのでは与党は期待しているとの事。
そういう事であれば私も賛成する事にした。
 
先ほどある人から連絡があり、「日本の心」が9条の二で納得したそうで、更に幸福実現党も賛成になったそうだ。
幸福実現党は参議院議員が居ないがバカに出来ない票をもっているそうだ。
 
後はアントニオ猪木氏とグループ議員、小沢一郎と仲間たち、が賛成するか否か?小沢一郎と仲間たちが賛成なら、山本太郎一人くらい反対したってなんとかなるようだ。
 
小池新党、日本ファーストはハッキリしないと私の情報源は言っているが、小池知事は保守にしか見えないのだが?それに小池知事は安倍総理の改憲に協力すると言っていたように記憶しているが?
8月末に日本ファーストの応募が締め切られると言う事だから、その後、ハッキリするのではないだろうか。
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日本国憲法  (昭和二十一年十一月三日憲法)
  日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。
 日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
 われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。
 日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。
 
   第二章 戦争の放棄 
第九条   日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
〇2  前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
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序
国際連合憲章は、国際機構に関する連合国会議の最終日の、1945年6月26日にサンフランシスコにおいて調印され、1945年10月24日に発効した。国際司法裁判所規程は国連憲章と不可分の一体をなす。
以下省略
 
国際連合憲章
われら連合国の人民は、われらの一生のうちに二度まで言語に絶する悲哀を人類に与えた戦争の惨害から将来の世代を救い、基本的人権と人間の尊厳及び価値と男女及び大小各国の同権とに関する信念をあらためて確認し、正義と条約その他の国際法の源泉から生ずる義務の尊重とを維持することができる条件を確立し、一層大きな自由の中で社会的進歩と生活水準の向上とを促進すること並びに、このために、寛容を実行し、且つ、善良な隣人として互いに平和に生活し、国際の平和及び安全を維持するためにわれらの力を合わせ、共同の利益の場合を除く外は武力を用いないことを原則の受諾と方法の設定によって確保し、すべての人民の経済的及び社会的発達を促進するために国際機構を用いることを決意して、これらの目的を達成するために、われらの努力を結集することに決定した。
よって、われらの各自の政府は、サン・フランシスコ市に会合し、全権委任状を示してそれが良好妥当であると認められた代表者を通じて、この国際連合憲章に同意したので、ここに国際連合という国際機構を設ける。
 
 
第51条
この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない。この自衛権の行使に当って加盟国がとった措置は、直ちに安全保障理事会に報告しなければならない。また、この措置は、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持または回復のために必要と認める行動をいつでもとるこの憲章に基く権能及び責任に対しては、いかなる影響も及ぼすものではない。
出典:http://www.junnihon.com/

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著者プロフィール
 Pride of the Japanese

現役キュレーターの中でトップのアクセス数を誇るSharetuber。世界を飛び回る国際ボディガード歴20年。護身術師範。悪質なクレーマーや反日左翼と戦う某公的コンサルティング団体顧問。喧嘩上等。「I'm proud of the fact I was born in Japan.」