全国瞬時警報システム（ぜんこくしゅんじけいほうシステム、通称：J-ALERT（Jアラート：ジェイアラート））は、通信衛星と市町村の同報系防災行政無線や有線放送電話を利用し、緊急情報を住民へ瞬時に伝達する日本のシステムである。2004年度から総務省消防庁が開発および整備を進めており、実証実験を経て2007年2月9日から一部の地方公共団体で運用が開始されている。

対処に時間的余裕がない大規模な自然災害や弾道ミサイル攻撃等についての情報を、「国から住民まで直接瞬時に」伝達することができるという点がJ-ALERTの最大の特長である。住民に早期の避難や予防措置などを促し被害の軽減に貢献することが期待されており、導入により地方公共団体の危機管理能力が高まるとされている。

出典:全国瞬時警報システム - Wikipedia

J-ALERTは、津波をはじめとする大規模災害や、武力攻撃事態又は存立危機事態が発生した際に、国民の保護のために必要な情報を通信衛星（スーパーバードB2）を利用して、瞬時に地方公共団体に伝達すると共に、地域衛星通信ネットワークに接続された同報系市町村防災行政無線（以下、「防災行政無線」）や有線放送電話を自動起動させ、サイレンや放送によって住民へ緊急情報を伝達するシステムである。

J-ALERTは、国民保護法に基づく国民保護体制を運用面から支えるものとされている。特に、弾道ミサイル攻撃やゲリラ・特殊部隊による攻撃（ゲリラ・コマンドウ攻撃）が発生した場合は、事態は一刻を争うことから、「国民保護サイレン」を吹鳴させるなどして住民に対して警報を速やかに伝達し、できる限り多くの住民や外出中の者を屋内退避や避難に導くことが定められている。国民保護サイレンは、これを耳にした誰もが自身に武力攻撃という危機的状況が迫っていることを認識できるよう、あえて不快感や警戒心といった自己防衛本能を呼び起こす音を発して吹鳴される。この音は総務省の運営する「国民保護ポータルサイト」[1]において誰でも視聴することができるが、むやみに吹鳴することは違法行為になる。

当初はJ-ALERTを受信できる機関は地方公共団体に限られていたが、2009年1月6日以降は、指定行政機関、指定地方行政機関、指定公共機関等にも拡大され、各省庁や公共機関、マスコミ、公立学校・病院等でも受信可能である[2]。

出典:.E6.A6.82.E8.A6.81"