「イスラム国」後藤健二さん、湯川遥菜さん 誘拐殺害予告 テロリストとは交渉しない事が鉄則
「イスラム国」に日本人の湯川遥菜氏と後藤健二氏誘拐される
1月20日、イスラム国（IS）が日本人の湯川遥菜氏と後藤健二氏の殺害を予告するメッセージをYouTube上に掲載しました。湯浅氏は昨年7月、後藤氏は昨年10月に、シリアでISに捕まったとみられています。
覆面姿のISメンバーは、安倍首相が1月17日にイスラム国対策としてイラクなどに2億ドル程度の支援を行うと表明したことを踏まえて、「十字軍に進んで参加した」「ムスリムの女性や子供が暮らす街を破壊するために資金を協力した」と述べ、同額の2億ドルを2人の釈放の条件としました。
出典:イスラム国による日本人人質殺害予告－背景とタイミング(六辻彰二) - 個人 - Yahoo!ニュース
阿部首相は頑固として拒否
これに対して、まさに中東歴訪中の安倍首相は、「人命を盾に脅迫することは許し難いテロ行為で、強い憤りを覚える。ただちに（2人を）解放するよう強く要求する」と述べたうえで、2億ドル支援は「避難民のための人道支援」として予定通り実施する方針を示しました。
出典:イスラム国による日本人人質殺害予告－背景とタイミング(六辻彰二) - 個人 - Yahoo!ニュース
過去にもシリア内で27人のジャーナリストが誘拐されている
ISはこれまでにも、米国人をはじめ外国人のジャーナリストや援助関係者を処刑する様子をYouTubeで公開してきました。また、『国境なき記者団』によると昨年1年間で、シリアでは27人のジャーナリストが誘拐されました。また、シリアでの援助関係者への襲撃は、2013年だけで44件発生しています。
出典:イスラム国による日本人人質殺害予告－背景とタイミング(六辻彰二) - 個人 - Yahoo!ニュース
「イスラム国」誘拐事件これまで犠牲になったジャーナリストたち
「イスラム国」が米国人記者2人を残忍な方法で殺害した昨年の事件は、米メディア業界に精神的な外傷を残した。メディアは記者をシリアに送るのを控えたり、シリア報道では記事に署名を入れないようにしている。署名記事を書かせると、（テロリストなどに）狙われる可能性がある。フリーランサーも記事が抑制的になった。彼らは自費で戦場に行き、保険もかけることができない。
イスラム国に昨年殺害された米国人記者は、トルコ国境から車で1時間の地点で、インターネット・カフェに立ち寄った。取材が終わった時点ですぐシリアを出るべきだった。寄り道したので周囲に注目され、結果的に誘拐された。誘拐されてしまえば元も子もないと肝に銘じるべきだ。取材内容が報道できず、リスクを取った意味がなくなる。
情報を十分に仕込んだのに、シリアに再入国した記者もいた。再入国した後に反シリア政府軍側から衛星電話を使ったので居場所がシリア政府に分かってしまい、滞在していたビルが砲撃された。記者はリスクを計算すべきなのだ。
出典:「イスラム国」の邦人殺害予告 これまで犠牲になったジャーナリストたち - ライブドアニュース
払えばますます悪循環に陥る誘拐ビジネス
最近ではISに限らず、テロ組織が一種の「ビジネス」として民間人を誘拐することも珍しくありません。しかし、例えば2009年11月に、イスラム・マグレブのアル・カイダ（AQIM）によって、モーリタニアで3人のスペイン人援助関係者が誘拐されたケースでは、700万ユーロ（約9億8,000万円）の身代金によって解放されました。
出典:イスラム国による日本人人質殺害予告－背景とタイミング(六辻彰二) - 個人 - Yahoo!ニュース
テロリストの宣伝である可能性も高い
もし、身代金が目的でないとすれば、何が目的なのでしょうか。大きな目的としては、宣伝効果があげられます。ISの言い分は言いがかりもいいところですが、今回の日本の人道支援が、その他の多くの開発援助と同様に、米国との同盟関係を補完する側面があること自体は否めません。
かつてアル・カイダを率いたビン・ラディンが、米国、英国、スペイン、ポーランドなどとともに、イラク攻撃を承認した日本をも「敵」と名指ししたように、少なくともテロリストや中東諸国政府からみた場合、日本が決して中立的な存在でないことは確かです。
それを踏まえれば、安倍首相の中東歴訪を狙いすましたかのように殺害予告を出し、首相を陣頭指揮にあたらざるを得ない状況に引きずり込んだことは、テロリストとしては大きな宣伝といえるでしょう。
出典:イスラム国による日本人人質殺害予告－背景とタイミング(六辻彰二) - 個人 - Yahoo!ニュース
「イスラム国」実は苦しい状況？
その一方で、米国などの空爆やクルド人勢力の猛攻もあり、昨年末からISは一時の勢いを失いつつあります。
外部から参集した戦闘員の士気低下も指摘されており、昨年12月20日には、イスラム国の「首都」ラッカで、逃亡しようとした外国人戦闘員100名が処刑されたと伝えられています。
このような状況下で、それまで生かしておいた日本人の人質を宣伝材料に使うことで、ISにとっては、外部に対してだけでなく、内部の統制を強める効果をも狙えるといえるでしょう。
出典:イスラム国による日本人人質殺害予告－背景とタイミング(六辻彰二) - 個人 - Yahoo!ニュース
日本の立場と課題
いずれにしても、今回の件について日本政府には難しい対応が求められることも確かです。2013年1月のアルジェリアでの事件では、人質のなかに日本人もいましたが、現地アルジェリア政府が軍事的手段を用いるなか、日本政府は事実上蚊帳の外に置かれました。しかし、今回の場合、ISは日本政府に向かって要求を出しているわけですから、名実ともに日本政府が当事者となります。
とはいえ、日本政府にとれる手段は、さほど多くありません。米国や英国のように、部隊を派遣して人質を救出することは実際問題として不可能ですし、居所すら正確に把握できているか、怪しいところです。
その意味では、身代金の支払いを含む、何らかの交渉しかなくなりますが、同盟国であり、安倍政権がその蜜月ぶりを強調してきた米国は、先述のように「テロリストとは交渉しない」が原則です。
出典:イスラム国による日本人人質殺害予告－背景とタイミング(六辻彰二) - 個人 - Yahoo!ニュース
「イスラム国」後藤健二さん、湯川遥菜さん 殺害予告動画
