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経産省の無策、世界の電気自動車シフトに乗り遅れる日本の自動車政策

経産省の無策、世界の電気自動車シフトに乗り遅れる日本の自動車政策

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Fossils15Fossils15
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Update date:2017年10月10日
経産省の無策、世界の電気自動車シフトに乗り遅れる日本の自動車政策

雪崩を打つ欧州、中国、インドの電気自動車産業。日本は燃料電池車との二足の草鞋でコスト高。

世界の潮流はEVへ急速にシフトしている。ガソリン車で世界市場をけん引してきた日本の自動車業界にとって、今は大きな転換期。裾野が広い国内自動車産業がEV競争で負ければ、国内経済に与えるインパクトは甚大だ。

 欧州を起点に始まったEVドミノは、各政府にエネルギー政策と産業政策を合わせた戦略を描かせ、EVで勝つという強い思いを世界に発信させた。翻って、EVとFCVの両立というあいまいな政策を続ける経産省。戦略なきビジョンで乗り切れるほど、EV競争は甘くない。

出典:

	

「いきなり電気自動車にいけるわけでもない」、次世代の自動車はハイブリッドや燃料電池車を検討と世耕経産大臣

海外で電気自動車の普及を進めるいわゆる「EVシフト」の動きが広がる中、 
世耕経済産業大臣は「いきなり電気自動車にいけるわけでもない」と述べ、次世代の自動車についてはプラグインハイブリッド車などを含めて中長期的な視野で対応を検討していく考えを示しました。 

EV=電気自動車をめぐっては、イギリスとフランスの政府が2040年までにガソリン車の新車の販売禁止を打ち出したほか、中国政府も同じような措置を検討していることを明らかにするなど、普及に向けた動きが広がっています。 

これについて、世耕経済産業大臣は15日の閣議のあとの記者会見で「EVの潮流は拡大してきているし、実際に販売台数も増えている。しかし、いきなりEVにいけるわけでもない」と述べました。 

出典:

https://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1505643485/
5テャンネルに転載

この大臣発言は欧州や中国を中心に進む電気自動車へのシフトに対応できないことの表れで日本は笑い物との厳しい批判が

笑い物という日本語は正しく、笑い者という日本語は存在しない。
2017年9月15日(金)経済産業大臣にして貰った、安部の金魚の糞・世耕弘成(せこう・ひろしげ)が、欧州を中心とするEV化の流れに、完全に対応出来ない事を「自白」した。
NHKは、この事実を、2017年9月15日(金)午後5時50分のBSNEWSで、無批判に肯定的に報道し、本日2017年9月17日(日)私の厳しい抗議を受けた。
略
CARBON DEMOCRACYという「理念」で、英仏両国が、2040年から、新車に限定してEV車しか認可しない、と言い、中国でさえ大気汚染対策の有効な手段としてEVシフトしようとしているのに、ボストン大学コミュニケーション学部大学院へ留学し1992年に修士課程を修了した洋行帰り(欧米へ渡航・留学すること)のこの御仁は、「いきなり電気自動車にいけるわけでもない」と宣ふ(のたまう・尊者が下位の者に言ってきかせる)のである。

自動車を発明したのは、欧州人なんだから、彼らが、先進国で、日本は、後進国だ。
Wikipedia自動車は、蒸気自動車を発明したのはフランス人で、ガソリン自動車を発明したのは、ドイツ人だと、記述している。
その欧州人のうち、英国と仏国とが、EV化の旗振り人を宣言したのだから、EU全域にEV化が浸透する事は、目に見えているが、洋行帰りのボンボンには、「見えないし見たくない」ようだ。
欧州は、あらゆる点で、先進国として、後進国・日本が、学んで来た地域であるから、欧州基準を無視する事は、日本を後進国に据え置く事を意味する。

出典:藤井深の日記 金魚の糞(ふん)世耕弘成は世界の笑い物

	

8年以内に化石燃料車は世界中で一台も売れなくなる?

世界の変化は激しい。高い・不安定・主力にならないと言われてきた太陽光発電と風力発電は、石炭よりも安い電源となり世界中が太陽光・風力に邁進しており、一昨年には風力が世界中の原発設備容量を超え、今年末には太陽光も原発を越える。

自動車分野では、ボルボが数年内にすべてのEV化を発表、英国やフランスも2040年までに化石燃料車の全面廃止を決定、グーグルが自動運転革命をリードし、ソフトバンクはライドシェア最大手Uber出資を噂される中、自動車業界のiPhoneに喩えられるテスラが世界戦略車モデル3を発売開始した。トヨタとマツダが慌てて提携を発表したが、ガラケー連合ならぬ「ガラカー連合」(ガラパゴス・カー)と揶揄される始末。スタンフォード大学は8年以内に世界中で化石燃料車が一台も売れなくなると予測している。

出典:8年以内に化石燃料車は世界中で一台も売れなくなる(書評) | Energy Democracy

	

新型日産リーフ

1回の充電で走れる距離を前のモデルの最大280キロから400キロにまで伸ばした。

中国・北京市はすべてのタクシーをガソリン車から電気自動車に切り替える予定

十月十八日に開かれる中国共産党の全国代表大会まで一か月が残っているが、大会を契機にしてこれからの中国の発展の方針がきまるので中国人が緊張してきている。
それを背景にして最近北京市はすべてのタクシー(7万台 )をガソリン車から電気自動車に切り替えるために9兆人民元(約13億㌦)の補助金を準備した。
中国が近い将来、北京市内を走る全ての化石燃料タクシーを段階的に廃止しただけではなくて、中国全域に電気自動車を大々的に導入するという計画は中国の新エネルギー戦略の一角にすぎない。
その変化の影響が世界に与えるインパクトは中国市場の規模を想像すれば、非常に大きい。
中国の企業に 成長する機会をもたらすことになり、これからの世界市場をも考えたら、日本がそのような斬新な決断ができないことはあとで深く後悔するのではないか。
これはただ日本が新市場をつかむ機会を逃したことではないらしい。中国が 全国代表大会を契機にして環境を大事にする文化と習慣を普及させようという目論見もある。

出典:日本は新しい経済規範に転換可能か

	

中国は今後の数ヶ月以内にガソリン車の禁止を発表するかもしれない

[フシュル・アム・ゼー(オーストリア) 27日 ロイター] - エネルギー産業の民間国際組織、世界エネルギー会議(WEC)のフレイ事務総長は27日、英国とフランスが2040年からガソリン車およびディーゼル車の販売を禁止する方針を打ち出したことを受け、中国も追随し、禁止時期はこれより早めに設定する可能性があるとの見方を示した。

オーストリアで開かれたエネルギー関連の会議での発言。
中国は世界最大の自動車市場で、大気汚染が深刻化している。
事務総長は中国政府が「今後数カ月以内に禁止を発表する可能性が非常に高い」とした上で、「自動車業界にとって革命になるだろう」と述べた。

出典:中国、数カ月以内にガソリン車禁止発表か=世界エネルギー会議 | ロイター

	

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