例えば、スーパーに行って198円の牛乳か218円の牛乳にするか悩む。
複雑すぎるスマホの料金プランで悩む。
ネットショッピングのポイントをいつもチェックしている等々・・・
日常生活でコスパを気にしない人などいないのでは。

では、国が私たちの税金をどう使うかを決める、
「政治」のコスパについて気にしたことがありますか？

国のお金をどう使うのかを決めるのが国会。10月22日の衆議院議員選挙に向けて、東京新聞の政治部長さんが私たちの一票がどれくらい日常生活に関係しているのかを解説しています。

一年の国家予算は100兆円、日本の人口は1億人。
衆議院選挙が終わって最大で4年間で400兆円、
この金額の国家予算（＝税金）の使い道が、
4年間同じ衆議院議員メンバーによって決められるわけです。
（参議院もありますが、シンプルに説明するためここでは省きます）

つまり、有権者の1票の積み重ねによって国民1人あたり約400万円の税金の使い方が左右されることになるのです。
言うなれば、1票の価値は400万円
今回は消費税を8→10%に上げる点についても争点に上がっているので、2％あげたその使い方についてもその妥当性をしっかり見なければいけませんよね。

家計なら当然気になること。
国民が預けた税金、まともに使ってる？
たとえば、北朝鮮の脅威と少子高齢化という「国難」に対する国民の意見を問う、として行われる衆議院議員選挙。
一般的に選挙費用は600億円程度かかると言われていますが、過去4年間の経済政策（お金の使い方）アベノミクスが成功だったのか、今後も自民党・公明党に税金の運用を任せていいのかを判断する機会でもあります。

安倍首相は株価の堅調さを繰り返し主張していますが、安倍政権の2013～2016年の4年間の実質賃金は、どの年も過去最低を記録。
安倍政権が始まる直前の2012年の実質賃金に、国税庁「民間給与実態統計調査」の2012年の平均給与408万円をあてはめて起点として計算してみると以下のようになります。/">kekka">国税庁「民間給与実態統計調査」の2012年の平均給与408万円をあてはめて起点として計算してみると以下のようになります。