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一票の価値は400万円!?「コスパ」を気にする人は選挙に行こう!

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一票の価値は400万円!?「コスパ」を気にする人は選挙に行こう!

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Update date:2017年10月16日
一票の価値は400万円!?「コスパ」を気にする人は選挙に行こう!
例えば、スーパーに行って198円の牛乳か218円の牛乳にするか悩む。
複雑すぎるスマホの料金プランで悩む。
ネットショッピングのポイントをいつもチェックしている等々・・・
日常生活でコスパを気にしない人などいないのでは。

では、国が私たちの税金をどう使うかを決める、 「政治」のコスパについて気にしたことがありますか?

出典:Customlife

			
国のお金をどう使うのかを決めるのが国会。10月22日の衆議院議員選挙に向けて、東京新聞の政治部長さんが私たちの一票がどれくらい日常生活に関係しているのかを解説しています。
	
一年の国家予算は100兆円、日本の人口は1億人。
衆議院選挙が終わって最大で4年間で400兆円、
この金額の国家予算(=税金)の使い道が、
4年間同じ衆議院議員メンバーによって決められるわけです。
(参議院もありますが、シンプルに説明するためここでは省きます)

つまり、有権者の1票の積み重ねによって国民1人あたり約400万円の税金の使い方が左右されることになるのです。

言うなれば、1票の価値は400万円

今回は消費税を8→10%に上げる点についても争点に上がっているので、2%あげたその使い方についてもその妥当性をしっかり見なければいけませんよね。
国会議員の先生方には、1年に一人当たり2億円の税金が使われるという。アベノ解散でも600億以上だ。当選すれば、議員歳費とか政務活動費とか美味しい話がいっぱい。政権党に属すれば、2度美味しいわけだ。国民のための「政策実現」?!その言葉が信じられる人を選びましょう。
	
なにもしないで年収3200万円。うち1200万円は非課税。
夢のお仕事、国会議員。
って、こんなのいたらダメでしょ。
→質問も立法もしてない高給取りの国会議員 どんな活動した?(NEWS ポストセブン)- Yahoo!ニュース
	

家計なら当然気になること。 国民が預けた税金、まともに使ってる?

たとえば、北朝鮮の脅威と少子高齢化という「国難」に対する国民の意見を問う、として行われる衆議院議員選挙。 一般的に選挙費用は600億円程度かかると言われていますが、過去4年間の経済政策(お金の使い方)アベノミクスが成功だったのか、今後も自民党・公明党に税金の運用を任せていいのかを判断する機会でもあります。

出典:blogos

			
安倍首相は株価の堅調さを繰り返し主張していますが、安倍政権の2013~2016年の4年間の実質賃金は、どの年も過去最低を記録。
安倍政権が始まる直前の2012年の実質賃金に、国税庁「民間給与実態統計調査」の2012年の平均給与408万円をあてはめて起点として計算してみると以下のようになります。

2013年 404万円(マイナス4万円)
2014年 393万円(マイナス15万円)
2015年 389万円(マイナス19万円)
2016年 392万円(マイナス16万円)

安倍政権4年間の合計で、賃金は54万円も消えてしまったことになります

引用:Blogos
志位さん「安倍さんはさっきパート・アルバイトのせいで賃金が下がったと言ったが、大企業の労働者も8万円下がっている。そして、相対的貧困率も中間値が下がってきているのが問題。だから消費増税を中止し、富裕層に応分の負担を求めるべきだと思う」

単なる反対ではなく、為すべきを提案している。
	

家計の収入が減る一方で、企業がため込むお金は年々増加中!

内部留保とは企業の利益から税金や配当金、役員賞与などを差し引いた残りを積み上げた金額のこと。 安倍政権が発足した2012年度末から増加が続き、5年連続で過去最高を更新しています。 つまり、業績に見合った賃金が働く人たちに支払われず、消費を増やすため企業の設備投資も控えられているということになりますね。

「消費増税は教育の無償化などに使う」 →前回増税した際は社会保障に充てると言ってましたが?

安倍首相は、前回の消費増税で全額を社会保障費に充てるなどと嘯き、蓋を開けてみれば社会保障費は抑制され、消費増税分は大企業優先の法人減税によって相殺されただけではないか。残されたのは労働者や中小零細企業に対する負担ばかりで、その結果が実質賃金の低下と家計消費の減退だ。
	
候補@藤沢駅前
「今、安倍首相は消費増税分の一部を教育に回すという。しかし、消費税の負担にいちばん苦しむのは子育て世代だ。税は支払う能力のあるものに負担してもらうべきだ。」
	
安倍政権で国立大学の授業料は53万円→93万円。なんと40万円、1.75倍への大幅値上げ。それが「高等教育無償化のために消費税増税」と言う。信じられるわけがない。

2014年選挙の自民党公約
【消費税引上分は全額社会保障の充実と安定化に使う】
実際には80%は負債返済に使用だ
	

「消費税を上げるな」というヤジに対し、思わず声を荒げた自民党にの二階幹事長。
丁寧に説明して納得させるどころか、自分の思い通りにならない有権者の口をふさごうという意識が出てしまいましたね。

貧困層への社会支援も減少

安倍政権は2013年度からの3年の間、一般の低所得世帯との均衡を図るためとして、生活保護費を連続して引き下げ。これは戦後初の大幅な減額にあたり、1人あたりの減少額では平均6・5%、金額にすると670億円にも及びます。
枝野代表「人生は基本は自己責任だけれども、どんな人でも人生の中に、自分の力だけではどうにもならないことが必ずある。年を取って体が弱くなって急な病気になったり、事故に遭ったり、一生懸命働いているのに勤め先が倒産して失業したり。そのときのために政治があるんです。」
	
10年前に首相をしてた時の安倍晋三氏は「消えた年金問題」を最後の1人まで解決すると断言しました。10年の間にやった事は年金カット法案を通しただけです。税と社会保障の一体改革をするとも明言しました。5年たってもしません。したのは、戦争法、共謀罪、特定秘密保護法と民主主義の破壊です。
	
返信先: @risa_mama117さん
山本太郎さん「(安倍政権は)2014年度、消費税が5%から8%になった時、全額を社会保障に使うと言っていました。消費税が3%上がったことで増えた税収は5兆円でした。しかし蓋を開けてみると、社会保障に使われたのは5000億円程度。どうですか?皆さん!また嘘を付いています」
	
2019年以降はサラリーマンの給料の60%が天引きされる時代が到来。収入からは天引きして、支出には税をかける。「取れるところから取る」という為政者の姿勢が鮮明に。
	
安倍首相にとって社会保障費は無駄な支出との認識だそうな。

安倍「我々は無駄を無くした。社会保障費は毎年1兆円伸びていくと言われているものを5千億円以下に圧縮した。」(10/8)党首討論会@日本記者クラブ 午後1時〜  より
	
	

海外には様々な項目でばら撒き。 その総額は2015年度でも30兆円近く

安倍氏のばら撒き外交、2013〜2015年だけでも総額26兆円とも30兆円言われています。現時点での総額は幾らに? どなたか把握してますか? この半分でも国内の格差貧困問題、待機児童問題、高校大学の学費減額、大学補助金に使われてたら全部解決できてたんじゃないでしょうか。
	
安倍氏はいろいろな理由をつけて、やたら海外出張を繰り返していますが、彼が海外に行くと血税を湯水のようにばら撒くだけです。安倍氏が首相になってから、海外に行って、ばら撒いてきたわれらの血税の総額は70兆円を超えているという試算もあるほど
	

中国や北朝鮮からの「脅威」を名目に増え続ける防衛費

出典:CNN.co.jp

			
アメリカのぼったくり兵器の押し売りにノーと言えない防衛省
過去最大5.2兆 防衛予算

日本・韓国が数千億円の先払いでイージスアショア購入を決めてから北朝鮮リスクが後退

これは盛大に笑える
『金の動きを見抜けば賢い人なら分かるはず』

	
陸のイージス 1基800億って高すぎ!
こんなんばっかり買ってるから国も貧しくなるわけだよ→
	
(動画) 【海外の反応】アメリカトランプ大統領日本の再軍備許可!ツイッターで韓国と米国武器大規模購入認める
日本が武器を買う相手は当然アメリカ。トランプ大統領もアメリカの軍需産業も、北朝鮮での緊張が高まって安倍政権が強硬な姿勢を取れば取るほどウハウハなのです。

アベノミクスのコスパは良かったのか悪かったのか。 衆議院議員選挙は安倍政権に審判下すチャンス

加計学園疑惑を告発した元文部科学省の前川喜平さんのインタビューは必読! 国民の側から見れば、安倍氏がその関与を否定する加計・森友問題はもちろん、この5年間の安倍政権への評価を下す機会。それが10月22日の衆議院議員選挙だと言います。
	

誰か安倍氏に
「教育無償化の議論も北朝鮮への態度も、600億もかけて解散しなくても、国会開いて討論するだけで十分出来る」
と言ってやって下さい
	
『ル・モンド』東京特派員
フィリップ氏
「北朝鮮問題の危機感の中身が「空っぽ」だった。本当に深刻な危機感を抱えているのであれば、このタイミングでの解散総選挙など行なえるはずはない」

※朝から晩まで北朝鮮のミサイル報道してきたテレビから、ミサイルが消えた。解散前は凄かった…謎。
	
「北朝鮮のミサイルは脅威。だから憲法改正を」とか、政治家はレトリックを使ってくるけれど、どんな主張に関しても「この人の言っていること、本当かな」と疑ってみる。「正しい選択」なんてないけれど、考えることを放棄しないでほしいです。
	

どうせ何も変わらないとあきらめたら終わり。 だって主役は有権者だから

立憲民主党の枝野代表は、今回の衆院選で日本を本来のまっとうな民主主義社会に戻すため、一緒にたたかって欲しいと投票を呼び掛けています。
そもそも国会議員というのは、国民が高い報酬で雇っている存在。
枝野氏が言うように、彼らの賃金(=税金)を払っている私たちこそがクライアントであり主役なんです。

品質が悪かったり、コスパが良くない商品やサービスは、クーリングオフしたり二度と買ったりしませんよね?
同じように、国民には自分が払う税金をコスパ良く、日々の生活を安全で暮らしやすいものにできそうな政治家を選ぶ責任は私たち有権者にあるんです。

この言葉はあまり使いたくないんですが、選挙に行く行かないは「自己責任」。選挙に行かなければ、国民の権利を捨ててしまうことに他ならないのです。
私たちが最低限すべきことは、選挙に行って、自分の生活を良くできる能力・主張を持っている候補に一票を投じること。

衆議院選挙の投票日は10月22日 私たちの未来に投票しましょう!

▼各政党の公約はこちら。ぜひ参考にしてくださいね
投票率が低いと、利権票のバリューが増して自民党が大量当選で国難が継続か。
国民がこの国を安倍氏から「守り抜く」という気持ちにならないと、本当に色々終わってしまうな。
	
「大企業や組合などの組織票の中の1人だけど、指示された政党や候補者に納得していない。でも言われたから仕方ない。」という人は前川さんの「面従腹背」で自分の気持ちに素直に投票したらいいと思う。1票の価値は360万。個人の権利なのに意に反してまでその権利を組織に捧げる必要は無いと思う。
	
僕は昔、自民党の票田で組織票を固めていたから良く分かりますが

「投票率が下がれば下がるほど、自民党が勝つ」

って仕組みですからね。
組織票の数は大体、決まっているんですから、
投票率が下がれば組織票の1票の重みが増す。

棄権なんて、自民党や公明党からすると万々歳ですよ。
	
安倍晋三の「この道しかない」に、ついて行った東芝は倒産寸前、日本郵便も大赤字。働く国民の4割は、派遣・非正規。年金は減らされ、給料は下げられ、社会保障は切り捨てられ、それでも気がつかぬ国民は選挙さえ行かぬ。選挙へ行かぬ国民が正社員になりたい。それなら選挙へ行って政治を変えろ。
	
ここまで読んでいただきましてありがとうございます。
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【ホワイト労働を広める会】 日本のブラックな社会システムにドロップキックするアカウント