衆院選当日に自民党だけデカデカと広告が...これって公職選挙法に違反では?

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衆院選投票日の10月22日、大手新聞各紙の朝刊に自民党の広告が大きく掲載されました。それに対して、早くもツイッターでは「選挙違反では」という疑問の声が上がっています。

投票に行ったついでに、コンビニで新聞六紙の朝刊を購入。産経、朝日、読売、毎日、日経、中日の六紙に共通するのは? 答え:衆院選の投票日当日の朝刊に、安倍首相の顔写真入りの自民党の広告を大きく掲載していたこと。おかしいだろう。自民党だけで他の政党はなし。おかしいだろう。不公平だろう。

	

やっぱり出た。衆院選の投票日当日の日経新聞と毎日新聞の朝刊。予想通りというか、行動パターンがわかりやすすぎだろう。新聞各紙での「自民党だけ安倍首相の写真入り広告掲載」もそうだが、こんな汚いやり方を、平気でやらせるのが、今の日本の総理大臣。日経分(下)には、安倍首相礼賛のコピーが。

	

本日2017年10月22日の朝日新聞の朝刊です。衆議院選挙の投票日なのに、自民党の広告が掲載されてました。これ実質的に選挙運動でしょう。その効果を見る側・読む側に与えます。公選法に違反しているのでは? 明確な文言は避けているかもしれませんが、少なくとも脱法行為。政権が率先垂範すべきこと?

	

まさかと思い、実家の新聞も見てみたら...
やっぱり自民党の広告がドでかく出てる
(南海日日新聞)
他の政党は出てないのに、何故?
選挙当日に、何故自民党だけ?
これって選挙違反にならないの?
絶対、違反だと思うんだけど どうなの?
出すなら全部の政党を出すべき!

	

新聞社で働いている人たちは、自分の勤める会社が、衆院選の投票日当日の朝刊に、安倍首相の顔写真入りの自民党の広告「だけ」を大きく掲載し、他の政党の広告が出ていないという異様な光景を見て、何も感じないのか。「おかしい」「不公平だ」と思う、当たり前の倫理観が、もう麻痺してしまったのか。

	

毎日新聞でも同じ扱いでした。6面に自民党の広告、4面の同じ場所には「森友加計」はねつ造スクープだという本、8面はアベノミクス礼賛の本の広告。三連発を見て、胸焼けしています。

	

選挙当日の朝刊にでかでかと自民党の広告とアベノミクス礼賛本の宣伝を載せる、毎日新聞の政権支持の表明。大手新聞、表面的に中立を装い,本音は首相と会食を続け、自公政権を守ろうとする。市民は騙されてはいかん。大手新聞はすべて安倍自公支援なのだ

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返信先: @cy8er15qさん




投票日当日の広告は公職選挙法違反になります。自民党はかなりごねて、掲載させたとのこと。かつては、脅しをかけ、会食を重ねて上層部と政治部をいいなりにしています。問題をとりあげて迫ったのは、他の部で政治部がねじ込んできたともいいます。

	

みなさん確認してください。
新聞の朝刊に安倍自民党の
広告がありましたか??
これは証拠になる選挙違反です。
これ以上好き勝手をさせてはいけません。
声を上げましょう。

	

やはり、
新聞に自民党広告が出ていた。

公職選挙法は
投票当日の選挙運動を禁止している。

前回は自民党公明党幸福実現党が広告を出した。
資金があるかどうかで差がつかないように厳しく規制する公職選挙法。

今問われるのは、広告がすりこまれることなく、
有権者が判断すること。

	

自民党、自由企画社という自民党の宣伝を行う会社に約14億円を政党交付金から支払っていた。
財源はもちろん国民の税金。

	

出典:SNS

			

選挙運動ができるのは投票日前日まで

違反した場合の罰則は、1年以下の禁錮または30万円以下の罰金

投票日当日には、候補者も政党関係者も有権者も、選挙運動は一切できません。インターネット上でも、有権者が特定の候補者や政党の投稿をシェアやRTする行為も違反になる可能性があります。

総務省によると、「選挙活動」は定義は以下のようになります。

特定の選挙について、特定の候補者の当選を目的として、投票を得又は得させるために直接又は間接に必要かつ有利な行為

出典:総務省|現行の選挙運動の規制

	

選挙運動ができるのは今日まで(22日に日付が変わる瞬間まで)です! 投票日の22日になってしまうと一切できません。

ネット選挙は23時59分59秒までセーフ!投票日前日・当日の「SNSの利用」には気を付けて!

href="https://twitter.com/hashtag/%E8%A1%86%E9%99%A2%E9%81%B8?src=hash" dir="ltr"> href="https://t.co/TuCgvWiUlT" class="twitter-timeline-link u-hidden" data-pre-embedded="true" dir="ltr">pic.twitter.com/TuCgvWiUlT

	
	

カネで票を買った選挙は、選挙違反で逮捕されますが、選挙当日に新聞の朝刊紙面を買って、でかでかと広告掲載する安倍自民党と、新聞社も同じ選挙違反でしょう。前日の12時で選挙公報も、ネットで応援する事も一切禁じておいて、安倍政権みずから破っている。これ許せますか‼??

	

私も今日の朝刊に自民党の選挙広告が掲載されていてびっくりしました。有権者には投票日当日の選挙運動を禁止しておきながらこれは不公平で不合理極まりない。公選法は抜本的に改正されるべきです。yamazaki/status/921986670370570240" class="twitter-timeline-link u-hidden" target="_blank" title="https://twitter.com/masyamazaki/status/921986670370570240">twitter.com/mas__yamazaki/

	

自民党の選挙当日の新聞広告がOKなら、選挙当日の私達のネット活動も認めて下さい!
なんで、うちらばっかり我慢してんの?
なんで あんな新聞広告が許されてんの?
ほんと意味不明。

	

自民党の広告は2016年参院選投票日の朝刊にも掲載

自民党側は「これは選挙運動ではない」と否定

Buzzfeedさんがこの件について自民党に質問したところ、自民党は以下のように回答しています。
これは選挙運動ではなく、『政治活動の広告』として出稿しております。政治活動の広告は365日いつでも認められています。だから、新聞社も受けてくれているのだと考えています

出典:【参院選】投票日朝刊にデカデカと広告 自民党「これは選挙運動ではありません」

	
総務省選挙課に問い合わせた結果は以下のようなものでした。
判断する立場にない

出典:【参院選】投票日朝刊にデカデカと広告 自民党「これは選挙運動ではありません」

上記の広告が「選挙運動」にあたるかを判断するのは司法。選挙違反の疑いがあれば、警察・検察が動き、最終的には裁判所が判断するのだそうです。

ちなみに、2014年の衆議院選挙当日も同じように広告が出ていたそうです。

【過去の投票日当日の自民広告】公選法に対する脱法行為を放置して良いのでしょうか?これでは、権利の行使ではなく、利益の追求です。法治が骨抜きになってしまいます。
上:2014-12-14 衆議院選挙投票日 朝刊
下:2016-07-10 参院選選挙投票日 朝刊
…ちなみに景気回復を実感できるのはいつでしょ?

	
常識的に考えれば、自民党の投票日当日の新聞広告は公職選挙法違反(法129条。選挙当日の選挙運動の禁止)に該当する可能性が高いものです。

しかし、法律を運用しているのが安倍政権である状況では、仮に刑事告発しても、安倍首相が逮捕されないでしょう。

けじめをつけ、犯罪となる境界線をはっきりさせるためにも、刑事告訴は必要なのではないか

出典:Yahoo!ニュース


戦後、公職選挙法の選挙運動規制を強化し、他党の運動員を逮捕・起訴し、今回の選挙でも、一般国民に対して、選挙運動のあり方についてあれこれと規制を掛けてきた側にいるのが自民党。私たち国民が、特に公示前や今日(選挙当日)のツイッターでのツイートのあり方について悩まなければならないのもそのためです。そのような自民党が、「選挙の公正」も「金権選挙の防止」も目もくれず、自分だけはその規制をないもののようにする行為をやったのは卑怯・卑劣というほかないでしょう。

です。 投票日の朝刊に政党広告を出すまでは、政治活動として合法ですが、 候補者の写真までを載せるのは、 の選挙期間に関しての違反となります。

	

昨年の参院選でも同じことがありましたが、違法かどうかは警察、最終的には司法の判断になるようです。自民党に対抗するには他党も新聞広告を出す以外にないようです→自民党などの広告、参院選投票日の朝刊に掲載「これって違法?」調べてみた

	

広告代理店によると政党や宗教法人は定価で広告を載せてくれるので良い顧客だと。自民党は恒例だから代理店の方で最初から枠を押さえてるのだろう。逆に他の政党は前列がないだけに売り込むチャンスだったんじょない?広告代理店の営業さんょ?きっと定価で載せてくれるぞ?!(笑)yamazaki/status/921986670370570240" class="twitter-timeline-link u-hidden" target="_blank" title="https://twitter.com/masyamazaki/status/921986670370570240">twitter.com/mas__yamazaki/

	

公職選挙法が
投票当日の選挙運動を禁止するはずだけど、

参院選の時に、
投票日に自民党の新聞広告やTVCMがあふれた。

今回も同じように手を打っているのだろうか?

資金があるかどうかで差がつかないように厳しく規制する公職選挙法。
投票日に静かに有権者が判断できますように。

	

山岡氏に同感です。日本の国民投票法等穴だらけです。広告用の資金力のある自民に非常に有利にできている。有効最低投票率もない。早い話、20%の投票率でも過半数取れば緊急事態条項導入、9条改憲などあっという間に決まってしまう。この恐ろしさを考えてほしい。自民は今のままでやりたいだろう。

	
ここまで読んでいただきまして、ありがとうございます!

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Sharetube