衆院選投票日の10月22日、大手新聞各紙の朝刊に自民党の広告が大きく掲載されました。それに対して、早くもツイッターでは「選挙違反では」という疑問の声が上がっています。

選挙運動ができるのは投票日前日まで
違反した場合の罰則は、1年以下の禁錮または30万円以下の罰金

投票日当日には、候補者も政党関係者も有権者も、選挙運動は一切できません。インターネット上でも、有権者が特定の候補者や政党の投稿をシェアやRTする行為も違反になる可能性があります。
総務省によると、「選挙活動」は定義は以下のようになります。

自民党の広告は2016年参院選投票日の朝刊にも掲載
自民党側は「これは選挙運動ではない」と否定

Buzzfeedさんがこの件について自民党に質問したところ、自民党は以下のように回答しています。

総務省選挙課に問い合わせた結果は以下のようなものでした。

ちなみに、2014年の衆議院選挙当日も同じように広告が出ていたそうです。

常識的に考えれば、自民党の投票日当日の新聞広告は公職選挙法違反（法１２９条。選挙当日の選挙運動の禁止）に該当する可能性が高いものです。
しかし、法律を運用しているのが安倍政権である状況では、仮に刑事告発しても、安倍首相が逮捕されないでしょう。

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