皆さん、フリーライターのMachikです。
本日は、主要農作物種子法と、遺伝子組み換え作物について取り上げていきたいと思います。

まず、主要農作物種子法とは、どんな法案かご存じですか？

～主要農作物種子法～
種子法は、コメや麦、大豆といった主要作物について、優良な種子の安定的な生産と普及を“国が果たすべき役割”と定めている法律です。種子の生産自体は、都道府県のJAや普及センターなどが担っていますが、地域に合った良質な種子が農家に行き渡るように、種子法の下、農業試験場の運営などに必要な予算の手当などは国が責任を持って今まで担ってきました。

　種子法は1952年5月に、第2次大戦終結のためのサンフランシスコ講和条約が発効された翌月というタイミングで制定されました。戦中から戦後にかけて食糧難の時代を経験した日本が、「食料を確保するためには種子が大事」と、主権を取り戻すのとほぼ同時に取り組んだのがこの種子法の制定でした。

ですが、今年の2017年3月23日、森友学園問題の裏側で主要農作物種子法は廃止となりました。この廃止開始となるのは、来年の4月となります。

～種子法廃止による日本への影響～

種子法廃止。これは、今まで以上に日本への影響が考えられます。

まず、説明する前に一つ、モンサントによる遺伝子組み換え作物の危険性について説明します。

簡単に説明すると遺伝子組み換え作物とは、モンサントの会社が作物を農家が効率的に栽培できるよう、作物を害虫や農薬から身を守るために遺伝子操作した強力な作物になります。

つまり、人体に影響のある農薬よりも強力→農薬よりも人体に影響があるということになります。

実際にマウスで実験した資料もあり、遺伝子組み換え作物を二年間食べ続けた結果、全身に大きな腫瘍ができたことが確認された。

この結果から見た通り、人体に確実に影響はないとは言えないことがうかがえます。

ということで、種子法廃止による日本への影響に移ろう。

・今まで日本の種子を政府が農家の為に安く提供していたため、消費者にも商品が安く提供することが出来ていた。
だが種子法廃止により、民間企業が自由に値段を決めて日本の種子を農家に提供できるようになるため、日本種子が今までと比べ10倍の金額となるため、農家が今までのように多く作物を育てることができなくなる可能性が出てくる。

そのため、農業の経営が厳しくなり、畑を閉める農家が増えてくるだろう。
また、消費者に作物の商品が提供される時も今までにないぐらいの高値で提供されることになり、お互いに経済的に厳しい状況となる。

・さらに、世界で一番種子の特許を持っている民間企業のモンサントが介入してくることで、遺伝子組み換え作物が私たちの食卓に広まることになる。（遺伝子組み換え作物のほうが金額が安価）

一度遺伝子組み換え作物を育ててしまえば、畑が汚染され二度と非遺伝子組み換えの作物が作れなくなり、その作物の花粉が非遺伝子組み換え作物についてしまうと、その畑も汚染されてしまう。

ということだ。

こうなってしまうと私たちは、二度と非遺伝子組み換えの作物が食べれなくなります。

むしろ、遺伝子組み換え作物に頼るしか生きるすべがなくなってしまうという現状が起こり始めています。

実際に今現在、一部の商品に遺伝子組み換え作物から作られた商品がでまわっています。

くれぐれも遺伝子組み換え作物を口にしないように注意してください。

対応策はただ一つ。家庭内菜園しかありません。

この事実をぜひ、あなたの周りにいる友人や家族に広めていってください・