「育児休暇とらせません！」未だに日本に残っているパタハラって何？
「パタハラ」って何ですか？
「パタハラ」とは
「男性社員とは」または「父親とは」こうあるべき――という固定概念によって、部下の育児休暇を妨げたり嫌がらせをしたりする行為。マタハラの男性版として、近年にわかに問題視され始めている。
男性の育休取得を邪魔したりすることを、「パタハラ」と呼ぶ。女性への「マタハラ」と対になる言葉だ。
パタハラを受けうつ病になったケースも
日本の三菱UFJモルガン・スタンレー証券、機関投資家営業部のグレン・ウッド特命部長は、2015年に育休の取得申請をしたところ、それをきっかけにパタハラを受けてうつ病になったと主張。
連合の同じ調査の中で「職場でパタハラをされた経験がある」が11.6％、「周囲でパタハラに遭った人がいる」が10.8％という結果が出ており、男性が育児休暇取ろうとしても、そのことで上司から嫌がらせを受ける実態が少なくないことが明らかになった。
育児・介護休業法
日本労働組合総連合会（連合）が調査した「“育児と仕事”に対する意識」の中で、「育児・介護休業法という法律があることを知っている」と答えた男性の割合は70％、その内容まで知っているという回答が約半数を占めている。
意欲もあり、制度も整いつつある。にもかかわらず、実際の取得率はわずか1.89％にとどまっているのです。
パタハラの解決策は何かない？
育休を取得することに対して不快に思う人の割合が高く、取得者が同性であると不快に思う人の割合が増加する傾向も見られました。まさに「男の敵は男」であり、そうした目に見えない企業文化、すなわち組織で働く人々が囚われている固定観念の壁こそが、男性の育児参加を阻む最大の障害であるといっていいでしょう。
企業規模で育休命令をした日本生命保険
日本生命保険では、現場の自主性にまかせていては男性の育休取得は進まないと判断、本人や上司の意識改革を促すために、今年4月から11年10月以降に生まれた子どもを持つ男性社員全員に1週間程度の育休取得を原則義務付けました。
上の意識改革が必要
「妻の妊娠を伝えると上司が必ず『育休はいつ取る？』と確認し、取得できる環境を整えてくれる」。これが1位です。つまり、「上司からの働きかけ」。しかも、その働きかけは「育休取るの？」ではありません。
そのほかの事例
大手飲料メーカーは昨夏から「イクメンイクボス実践委員」と題したプロジェクトを始めました。自薦他薦の委員11人が、職場と家庭で実践している両立の知恵を、社内に波及させようという取り組みです。
大手ポータルサイトでも、昨秋行った育休取得者向けの座談会に、初めて男性社員が参加しました。同社の昨年度の男性育休取得率は7.8％と、前年の約3倍。座談会では男性取得者同士で情報交換したり、育休中の女性社員と夫婦の協力体制について話し合ったりしました。
出典:http://www.kyoeikasai.co.jp/kpa/agent/monosiri2015-33.htm
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