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パチンコで換金行為はみんな知ってるでしょ?警察庁「存ぜぬ」これなめてんの?

パチンコで換金行為はみんな知ってるでしょ?警察庁「存ぜぬ」これなめてんの?

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パチンコで換金行為はみんな知ってるでしょ?警察庁「存ぜぬ」これなめてんの?

パチンコで換金警察庁「存ぜぬ」・・・え!?

警察庁「パチンコで換金が行われているなど知らない換金行為を認識していない」
よくこんなことが言えるもんだな
まだそんな事言ってたのか・・・
日本全国民に聞いたってパチンコで換金している事なんて当たり前の事を知らないって言うのははっきり言っておかしいだろ
警察がパチンコを放置していて「換金は知らない」というのは、ずっと前から公式の見解。カジノ法が作られる前に自民はこの建前的なものをどうにかしないと。
	
パチンコ屋と換金所が同じ電話番号の場合、警察もちゃんと動くんじゃないかな。「きちんと別の番号を使いなさい」という指導が入るくらいの厳しい処置はありえる。
	
警察としてはパチンコでは換金はされてなくてその隣の換金所で換金されてるということをいいたいのかな・・・?
	
日本の場合は賭博法があるのに、パチンコ屋が違法換金してて、警察がそれを知っていて放置しているという実例があるのでなぁ。
	
警察SPな番組で、犯人がパチンコ確変中だから少しでもお金持ってたがいいだろうと思って終わるまで待ってたって発言があってですね。警察関係者が換金できるって言っちゃったも同然なんだけど、いいの?
	
警察の偉い人が「パチンコで換金が行われているというのはあずかり知らぬことでありまして」なーんて言う国で、どうしてカジノなんかまともに制御できると思えるのか、そっちの方が信じられねーよ。ああいうのはちゃんとした国でやるべきものだ。
	
シンボー「パチンコはギャンブルじゃないのか?」

警察の担当者「ギャンブルではございません。換金などしているとは存じ上げておりません。」

シンボー「お前の目は節穴か!!」
女子アナが身ぶり手振りでまぁまぁ😅
ADからストップでたかな?(笑)
	
警察
「パチンコで換金行為が行われてることなど存じ上げてございません」
「ソープで本番行為が行われてることなど存じ上げてございません」

ウソだろっ!笑
	
公明党はやはり韓国寄りだな。カジノが出来るとパチンコ業界が今以上に衰退すると懸念しているから反対する。カジノ法案を通すことは、政府も警察もパチンコ業界と縁を切り、法的に問題があるパチンコの換金システムにメスを入れるチャンスだと認識することが肝要だ。
	
現在、パチンコで勝った客は、出玉を店内で景品に交換。それをパチンコ店とは無関係の景品交換所に持ち込んで換金している。これは「三店方式」と呼ばれ、パチンコ店は換金にタッチしていないので賭博ではなく遊技であり、「直ちに違法ではない」とするのが警察庁の解釈だ。

出典:警察庁「パチンコ換金知らない」発言の裏にあった課税論議 | 日刊SPA!

	
だが警察はパチンコ以外の業種には同様の方式を絶対に認めない。「どんな理屈をつけても、換金するなら賭博とみなす」のが正論だからだ。換金を前提とした議連側の論理だとパチンコの実態が賭博だと認めることになる。公益目的で始まったとはいえ、全国1万2千店もある民間賭博場を50年も黙認してきたのか、と警察は不作為責任を問われかねない。

出典:パチンコで換金、警察庁「存ぜぬ」 課税狙う議員は反発:朝日新聞デジタル

	
警察ってパチンコの換金所の事知らないって事になってるんすね笑
ある意味ズブズブな関係だ笑
	
初めてパチンコの換金っていうブラックな部分を体験した。
俺『換金所どこですか?』

店員『それは警察とかあるんで言えません...店出て正面の駐車場の中です...』
こわっ
	
警察に「パチンコの景品を換金している奴らがおる!賭博や!」とか言うていったら苦笑されるんやろな。
	

パチンコ課税でこの流れは変わるか?

パチンコ税1%導入で2,000億円の増収

			
  「パチンコ税」を検討しているのは、2014年2月に発足した自民党の「時代に適した風営法を求める議員連盟」(会長、保岡興治元法相)。メンバーには、高村正彦副総裁や野田聖子総務会長、野田毅税制調査会会長ら、「大物」が名を連ねる。

出典:パチンコの換金「まったく存じあげないこと」 警察庁の主張は失笑ものだ : J-CASTニュース

	
 2月に設立された議連の目的はパチンコ課税。安倍政権が進める法人税減税の減収分の一部をパチンコで補おうというもくろみだ。客の換金額に1%をかけて年2千億円の税収を見込む。

出典:パチンコで換金、警察庁「存ぜぬ」 課税狙う議員は反発:朝日新聞デジタル

	
パチンコを使って荒稼ぎしてたのは明白
それを後付けでパチンコ店との癒着が実在の物かわからない
パチンコ玉の換金を知らないという警察の言い訳がまかり通れば
何でもアリの無法地帯になってしまう

はっきり言ってパチンコ店や警察の意見反論ではなく
屁理屈の域を出ないよ
	
自転車は取り締まるのにパチンコは取り締まらない。警察のエライヒトは換金所など存在しないと国会で宣言する始末。
	
なんでパチンコの換金システムって明らかに違法なのに偉い人たちは誰もつっこまないの?
それどころか、富士見町に行ったらパチンコ屋さんの電光掲示板に警察署から安全意識啓発のメッセージみたいなのが出ていて震え上がったよ
	

20兆円産業のパチンコを、新たな「財源」に

   そこで議連は、20兆円産業ともいわれる「パチンコ」に目をつけた。試算では、「数百億~数千億円の税収が見込める」とされる。

   現行の風営法は、パチンコを「遊技」と規定している。そのため、パチンコ店がお客の出玉を景品として現金を提供したり、景品を買い取ったりすることはない。パチンコの換金行為は、刑法が禁じる賭博にあたる。当然、警察の摘発を免れない。

   しかし、実際にはパチンコ店がお客の出玉を特殊な景品(ボールペンやライターの石、地金など)と交換して、それを古物商である「景品交換所」に持ち込んで換金している。

   これが「三店方式」。実態は賭博と変わらないようにみえるが、「店と関係のない景品交換所が景品を買い取っている」という理屈で警察当局も「換金」を黙認してきた。

   とはいえ、パチンコ税を導入するためには、三店方式というグレーゾーンのまま、曖昧な運用を続けるのではなく、明確に換金行為を合法化して、換金する際に課税することが必要になる。

   パチンコ税の導入のため、議連は「パチンコ業法」などの新法制定か、風営法の改正によってパチンコ店内での換金を合法化することを検討している。一方、警察当局はパチンコの換金行為の合法化に、「民営賭博の容認につながる」として消極的。両者、平行線をたどっている。

出典:パチンコの換金「まったく存じあげないこと」 警察庁の主張は失笑ものだ : J-CASTニュース

	
パチンコを違法化できないなら早くパチンコ税を導入して欲しい。
換金に1%課税するだけで2,000億円の税収が見込めるって話だから、5%で1兆円!
	
パチンコ税公約に掲げてくれるならどんな党だろうとも票を入れるわ
	
パチンコ税導入で大体の問題は解決する。
	
パチンコ税をさっさと可決させたらいいよ。1%かけるだけで2000億の見込みだろ
	
何らかの税金を取る形なら許せるが、仕組みがせこい!警察も警察だよ。3点方式と言いながら仕組みは賭博だよ!だだ、これだけ肥大化した産業潰せないだろうな!
やはりホール、客からパチンコ税なるものを取るべきだ。
	
まぁこれからカジノ議連でこのままいけばカジノ解禁するだろうしパチンコはMAX規制。スロットは5.5号機。更にはパチンコ税導入と色々あるから俺もどこかで止めるかもしれないけどとりあえず少しずつでも貯金できてるうちは打ち続けると思う。ほぼジャグラーなんだけど。
	

『パチンコ税』の2015年導入は見送り!世論調査で8割近くが「賛成」だったのに・・・

自民党税制調査会は10月28日、2015年度の導入を検討していたパチンコ税を見送る方針を固めた。今年はじめ、法人税の実効税率引き下げに伴い、財源の確保として急浮上したパチンコ税。2月に自民党の「時代に適した風営法を求める議員連盟」が有識者を招いて、パチンコ税導入について話し合いを持ったことに端を発している。地方の社会保障財源としても期待がかかり、また、自民党、日本維新の会、生活の党がカジノを含む統合型リゾート(IR)推進法案を提出したことにも合わせて、日本国内で利用者の多いパチンコに注目が集まった。カジノでの換金時に徴税するというのならパチンコも同様にと、税収の対象として改めて制度を見直していくことが求められていたのだ。

 現在パチンコでは風俗営業法により、現金または有価証券を賞品として提供することが禁止されている。そのため店が客に提供するのは景品物に限られているが、客は景品交換所で景品を販売し現金を受け取ることができる仕組みが一般的だ。こうした「三店方式」によって営業されているパチンコは、「ギャンブル」とみなされていない。

 パチンコ税の検討案では、客が出玉をそのまま現金に引き換えることを認め、その現金に課税するという方法が考えられていた。パチンコで換金される現金に1%の課税をかけると年間約2,000億円にもなるとの試算も出ており、高い税収が見込まれていたが、消費税10%増税の決断も迫られており、新たな税制を加えるのは国民生活を圧迫し混乱を招きかねないとして、自民は先送りする方針へ傾いた。

 党税調幹部は、「若手議員に課題を引き継ぐ」との旨を述べ、再び検討していく機会を設ける考えを示した。一方、パチンコ税導入に関して時事通信が10月10日~13日に実施した実施した2,000人規模の世論調査では、賛成意見は77.7%で、反対意見は15.0%だった。世論も後押ししており、今後もパチンコ税導入の可能性はゼロになったわけではない。しかし法改正を実施し換金を認めれば、パチンコはギャンブルとして合法的に成り立ってしまう。治安の悪化も懸念されるところであり、慎重に考えていきたいものだ。

出典:EconomicNews(エコノミックニュース)

	

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著者プロフィール
マツオカソウヤ

プログラマー。Sharetube作ってる人。サーバ周り、サービス設計、システム、デザイン、執筆を手掛ける。SNSのJoinchrome、ソーシャルRSSのBazzfeed、TwitterアプリのPicleの失敗を経て、今に至る。今日もまた東京の何処かでコードと記事を書いています。