小泉、細川元首相ら「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」を発表

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原自連・「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」が発表した原発ゼロ法案の会見で小泉元首相は「原発即時ゼロ」へ転換せよと熱弁をふるった。

小泉氏は記者会見で、「今までの言動を見ていると、安倍政権で原発ゼロを進めるのは難しいと思っているが、国民多数の賛同を得て、近いうちに必ず原発ゼロは実現する」と述べました。そのうえで小泉氏は「どの政党であれ、原発ゼロ、自然エネルギー推進に全力で取り組むのであれば、われわれは協力していきたい。国会で議論が始まれば国民は目覚める。粘り強く諦めずに運動を展開していきたい」と述べ、法案の策定と国会での審議に各党の協力を呼びかけていく考えを示しました。

出典:小泉・細川両元首相 「原発ゼロ」法案の骨子発表

NHKニュース
																																																	

記者会見で熱弁を振るう小泉元首相

「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」発表記者会見で、質問に答える小泉純一郎元首相(右端)。左端は細川護熙元首相=10日午後1時33分、東京・永田町の衆院第1議員会館、岩下毅撮影
1月10日、国会内で記者会見を開き、国内すべての原発を直ちに停止する「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」を発表した。小泉氏は、原発ゼロ基本法案の提出を目指す立憲民主党などと連携していく考えを強調した。法案は、両氏が顧問を務める民間団体「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」(会長=吉原毅・元城南信用金庫理事長)が作成。原発を即時に停止し、再稼働や新増設を禁止することや2050年までに電力を再生可能エネルギーで賄うことが柱で、核燃料サイクル事業からの撤退や原発輸出の中止も盛り込んだ。

出典:小泉元首相らが「原発ゼロ法案」発表 立憲と連携の考え:朝...

	
資源・エネルギー
これまで主要政党は、「2030年代に原発稼働ゼロ」(旧民主党が2012年9月にまとめた「革新的エネルギー・環境戦略」)、「原発に依存しない社会・原発ゼロを目指す」(公明党の2017年10月の衆議院選挙における公約)などとしてきたが、いずれも即時ゼロではなかった。一方の自民党は「重要なベースロード電源との位置づけのもとに活用」(2017年10月の衆院選時)と、脱原発とは異なる公約を掲げている。

しかし、小泉氏は現在の構図が遠くない将来に大きく変容すると予想する。「いちばん早いのは自民党が原発ゼロを進めること。これは不可能ではない。(安倍晋三氏に代わる)新総理がゼロの方針を打ち出せば自民党はがらっと変わる」(小泉氏)。小泉氏は、「自民党が変わらなくても、原発問題が国会で議論になり、選挙で争点になった時に大きな変化が起きる」と断言した。

出典:小泉元首相が熱弁「原発即時ゼロへ転換せよ」

原自連と立憲民主党との公開対話集会
会見後、小泉、細川両氏を除く原自連メンバーは立憲民主党の会合で骨子案を説明。立憲は独自の原発ゼロ法案提出を目指しており、福山哲郎幹事長は記者団に「原発ゼロはスローガンでなく未来に対する責任だ。党派を超え、原自連を含めた国民運動をしたい」と連携を深める考えを示した。自民党は党職員が対応したという。

出典:民間団体:「原発ゼロで国民運動」小泉元首相ら骨子案発表 - ...