日本の教職員組合の中で最も歴史が古く、規模も最大である[3]。日本国憲法や改正される前の教育基本法の精神を基本に、民主主義教育の推進と教職員の大同団結をめざすとしている。
教職員の待遇改善・地位の向上、教職員定数の改善をはじめとする教育条件の整備などを主な目的として活動している。2007年の教育基本法改定、教員免許更新制導入に反対する運動など、教育課題に直接関係する活動のほか、政治的な活動も行っており[4]、入学式や卒業式で国旗掲揚及び国歌斉唱を強制する文部科学省の指導[5]に対しては、「強制」であるとして批判的な立場をとる。こうした日教組の政治色の強い活動に対しては様々な批判や指摘がなされている[6]。

日教組の政治活動が大きな問題となった例としては、日教組系の山梨県教職員組合による政治献金問題や、教職員組合の政治活動問題などがある（詳細は下記の『教職員組合の政治活動への批判』などを参照）。

かつては共産党支持のグループも日教組に属し、社会党右派、同左派、共産党系にほぼ3等分されていたが、1989年の労組再編[7]で共産党支持グループが日教組を離脱し、全教を結成。社会党系だけになった日教組は連合（旧総評系）の有力単産となり、組織として日本社会党を支持した。その後は民主党（現在は民進党）を基軸に社会民主党も支持しているが、岩手県、大分県など社会民主党を軸に支持するところや、広島県のように新社会党を支援するところもある（大分県の例については大分県教職員組合を参照）。

NGOであるEducation International（EI）に加盟している[8]（EIには米国の全米教職員組合など世界のほとんどの教職員組合がメンバーで[9]ある）。

「国立・公立・私立の幼稚園、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校、大学、高等専門学校、専修学校、各種学校などの教職員で構成する組合と、教育関連団体スタッフによる組合を単位組織とする連合体組織」と、自己規定している。現状では小学校、中学校、高等学校の教職員が組合員の大半を占めている。

文部科学省が毎年10月1日に実施している教職員団体への加入状況調査や、厚生労働省が毎年6月30日に実施している労働組合基礎調査などから、日教組の加入者数が緩やかな減少傾向にあることが明らかになっている[10]。

出典:日本教職員組合 - Wikipedia

「言語権」という語が出たところで、「外国語教育・活動」の分科会の模様も。2日午後、神奈川県の高校の女性教諭は自身の報告で、

「英語だけではなく、さまざまな言語を幅広く学ぶべきではないでしょうか」

　と訴える。英語をしっかり修得した後には、それもいいだろうが、

「日本の隣国である韓国や朝鮮、中国の言葉を学ぶ必要はないのでしょうか」

　と真顔で強調するのだ。ちなみに中国人や韓国人には、日本人よりも英語が堪能な人が多いが。さらには、英会話産業が大きくなっている現状に納得できず、

「（人工言語の）エスペラント語を学び、“総合”の時間を利用して、生徒にも教えています」

出典:“英語より韓国語、中国語教育を！”　子に自虐史観を植え付け...