若いから安月給、なのに燃え上がった愛の勢いで結婚してしまった新婚カップルに、おすすめの制度がある。なんと、新婚だとアピールするだけで、家賃が安くなるのだ。それが「新婚世帯向け家賃補助制度」である（自治体によって名称は異なる）。これは、若年層に多く住んでもらいたい自治体が行っているもので、収入制限はあるものの、支払った家賃のうち、おおよそ月額1～3万円程度を補助してくれる。
　「そういう制度をしている自治体って、田舎でしょ？」というのは思い込みに過ぎない。たとえば東京都の大田区、板橋区、大阪府の堺市など、大都市から地方都市まで、適用要件や制度差はあるが、全国様々な自治体が行っているのだ。
　大田区の場合、婚姻3年以内でどちらかが35歳以下であれば、対象となる家族向け区民住宅の家賃が最長で4年間、月額3万円に減額され、駐車場も最長3年間1万円となる住宅もある。また、新婚夫婦ではなくとも、若年層で児童がいる子育てファミリー世帯に家賃補助をしている自治体もあるから、「通勤圏内であれば居住地にはこだわらない」という方は、利用するといいだろ。