紙幣を刷っているのは、国家ではない。紙幣を刷っているのは「中央銀行」という「銀行」である。ひとつの通貨圏の中では様々な銀行が存在する（日本ならUFJ、三井住友等）が、「中央銀行」は、銀行の為の銀行と呼ばれ、日本でいえば「日本銀行」、アメリカでいえば「FRB」が「中央銀行」にあたる。
では、その中央銀行はどのように成立したのか？
紙幣の原型は、中世ヨーロッパにおいて財を蓄え始めた商人達が金細工師や両替商に預けたゴールドの預り証である。当時、商人同士の支払いは金貨で行われてきたが、決済の度に預り証を用いて金貨を引き出していては手間がかかる。その為、次第に金貨の預り証が金貨そのものと同様の価値を持つようになり、金貨の代替物として流通し始めた。
預り証での決済が広まりだすと、金庫内の金貨は一定量が引き出されずに残るようになった。そこで、この余剰金貨を他の商人に貸し出すことを考えた者が現れ、金庫内で引き出されずに残っている金貨を他の商人に貸し出し、貸し出し料として「利子」を取り始めた。こうして「金貸し」が誕生し、金貸し業＝銀行業が始まった。
金貸しはそれぞれで預り証を発行して、商人達に貸し付けを繰り返してきた。しかし民間である商人に貸し付けても、取りっぱぐれることも多い。そこで金貸しは、莫大な資金を必要としていて、倒れることもない「国家」に目を付けた。金貸し達は結託して大銀行を作り、「国家」に金を貸すことを目論むようになる。
1694年、戦費の捻出に苦しむイギリスに対し、金貸し達はそれぞれの銀行から金を貸し付けるという形をとらず、同業者が資金を持ち寄り貸し付けるという形でイングランド銀行を設立した。イングランド銀行は、国家に多額の資金貸し付けに成功し、イングランド銀行紙幣を市場に大量に流出させた。
イングランド銀行紙幣をもって預金管理をする社会を作り上げた金貸し達は、「国家」に多額の金を貸し付ける引き換え条件として、紙幣を発行する権利＝通貨発行権を手に入れる。結果、金貸しが作った中央銀行だけが紙幣を発行し、国家は中央銀行から借金をして財政を維持するという「中央銀行制度」が誕生した。

出典:http://www.trend-review.net/blog/2012/04/002253.html

紙幣を刷っているのは「中央銀行」という位だから、国有銀行かと思いがち。
しかし、「中央銀行」は、国有銀行では無く、全て民間の銀行で始まっている。
下記、株主構成を見ても明らかである。
○FRBの主要株主(リンク)
→FRBは、欧米の銀行が株式の100％を保有し、米国政府は1株も所有せず。
○日銀の株主構成 (リンク)
→正確には、日本銀行は日本銀行法に基づく「認可法人」であり、株式会社ではないが出資証券を発行しており、出資者に、配当をすることができる。何とか政府が半数以上を所有しているが、政府が米国に支配されている。

出典:http://www.trend-review.net/blog/2012/04/002253.html

唯一の通貨発行権を持っているのは「中央銀行」であり、「中央銀行」が通貨を発行して、「国家」に金を貸している。
では、この通貨発行権を手に入れるとは、どういうことなのか？
市場社会の中で通貨発行権を持つことの意味は、相当大きい。通貨発行量を調整し、金利を操作するだけで、バブルすらも引き起こせるし、企業を倒産に追い込むことも出来る。国家すらも破綻に追い込むことが出来るし、それによって戦争を誘発することすらも可能になる。戦争になれば、大量の資金が必要となり、国家は更に莫大な借金をするはめになってしまう。実際、第2次世界大戦のドイツは経済的に追い込まれ、戦争に踏み切り、莫大な借金を背負わされた。

出典:http://www.trend-review.net/blog/2012/04/002253.html

2008年から2011年は北ヨーロッパの小さな国にとっては非常に苦しい3年間でしたが、アイスランドは劇的に復活しつつあります。

こんなに好転させることができるものでしょうか。失業率は他のヨーロッパ諸国がうらやむほどに下がり、投資も戻ってきており、今年度の経済成長率は3％になるだろうと推定されています。

このような劇的改善に用いられた処方箋とはいったいどのようなものだったのでしょうか。経済危機に瀕したときには、緊縮財政が敷かれて借金返済に追われるのが常ですが、アイスランドは真逆の方法を採用しました。

オラフル・グリムソン大統領に、アイスランド経済復活の秘密をおうかがいしましょう。レイキャビクの大統領執務室におられるグリムゾン大統領と電話がつながっています。

　※以下、イ：インタビュアー　大：グリムソン大統領

イ：アイスランドを襲った経済危機は民主主義制度や社会システムさえをも破壊していきましたね。

大：まったく驚くべき経験でした。銀行倒産と経済危機はアイスランドの伝統的なシステムや社会的結束をことごとく破壊していきました。

寒さの厳しい真冬になってもデモは途切れることがなく議会や首相官邸前では暴動が起きていました。

特に2009年頃は、我々の経済システムがもたらした結果に対処する方法がないということよりも今までの政治システム・社会システム・民主主義システムのすべてが瓦解して元通りにはならないのではないかということが怖くてたまりませんでした。

イ：経済崩壊がそれまでの社会的結束をも崩壊させていったわけですね。実際、アイスランドでは何が起きていたのですか？

大：一言で説明するのは非常に困難ではありますが、そうですね、たとえばある夜、首相官邸を取り囲んだ群集は、首相官邸を警護している警察官たちに向けて投石を始めました。

ところがその群集の中から小さなグループが出てきて警察官たちをかばったのです。投げつけられた石は群集に向けて投げ返されました。デモに参加している市民同士で傷つけあうような結果になることを誰も予想だにしていませんでした。

3:50　　

イ：アイスランドでは、こんなこと（大規模デモや暴動）は起きたことがなかったのですね。

大：もちろんです。アイスランドの大統領として、他国の政界・財界のリーダーたちに何度も伝えているのですが、銀行など金融機関を国内外で営業している会社にはそれは大きな政治的、民主的、社会的責任が伴うということです。
　
金融機関の営業活動そのものが民主的な政治システムを破壊しうるのです。1980年代に主流だった考え方は、いわゆる市場原理主義、市場原理にまかせておけば政治的にも社会的にも全てがうまくいくというものでした。
　　
しかしながら、アイスランドで我々が実際に経験したのは市場原理主義の考え方を否定するようなことばかりでした。

市場の崩壊によって、アイスランドの民主的政治システムまでもがことごとく破壊されてしまったのです。これには勉強させられました。アイスランドが行き着いた結果を省みることなしに市場の力を優先させるなんていうのは危険なことです。

経済だけでなく政治的にも民主主義的も危機に瀕していたアイスランドでは、この苦難を単なる経済問題として片付けるようなことはありませんでした。
　　
それは賢明だったといえるでしょう。人々は、あらゆるものの本質的な問題に目を向けていくようになっていったのです。経済制度、政治制度、民主主義制度への異議申し立てでもありました。

これはアイスランドに限ったことではなく、ヨーロッパやアメリカ、イギリスにおいてさえも、現行システムへの異議申し立ては絶え間なくあるわけで、ごく最近になって、各国の首脳陣も、そうした異議申し立てが政治的にも民主主義的にも核心をついたものであることに気づき、正面から向き合うようになってきていると思います。

出典:https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=93598

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