日銀は、金融機関から預かっている当座預金の一部にマイナス金利を適用する新たな金融政策を始めました。マイナス金利の導入で、金融市場や私たちの暮らしにさまざまな影響が及び始めています。銀行の間では、普通預金や定期預金や住宅ローンの金利を引き下げる動きが出ている一方、円相場と株価が乱高下するなど、日銀の思惑とは逆の形にもなっています。

初のマイナス金利導入
日銀は、1月29日、日本で初めてマイナス金利政策の導入を発表。2月16日から実際に導入しました。マイナス金利は、金融機関から日銀の当座預金で預かっている一部の資金につけている金利をマイナスに引き下げる政策です。

金融機関は、預金をきっちり預金者に支払うことができるよう日銀の当座預金に預金することが法律で義務づけられています。しかし、大規模な金融緩和のもとで、金融機関は、余った大量の資金を日銀に預けていて、この部分に日銀は0.1％という金利を付けていました。今回の措置では、当座預金の一部の金利について、2月16日からマイナス0.1％に下げることを決定しました。

銀行が日銀の当座預金に余分にお金を預けるとペナルティーとして「手数料」をとるというもので、銀行のお金を貸し出しや投資に回すよう促し、経済の活性化やデフレ脱却につなげようというねらいがあります。

出典:NHK NEWS WEB マイナス金利の影響広がる

コール市場でマイナス金利取引成立
金融機関どうしが資金を融通しあうコール市場では、17日、約10年ぶりにマイナス金利での取り引きが成立しました。

コール市場と呼ばれる短期の金融市場では、金融機関どうしが日々の資金を融通しあっています。ここで決まる金利があらゆる金利の起点となり、日銀もその動向を注視しています。

17日の市場で、本来なら金利を受け取るはずの貸し手の金融機関が別の金融機関にわざわざ金利を支払ってお金を貸すというマイナス金利での取り引きが成立しました。日銀によりますと、マイナス金利の幅は最大で0.05％だったということです。 
コール市場でマイナス金利が成立したのは日銀が量的緩和政策を解除する直前の2006年2月以来、約10年ぶりです。日銀が16日からマイナス金利の適用を始めたことで、貸し手の金融機関が日銀に資金を預けたままではマイナス0.1％の金利がついて実質的に手数料をとられてしまうため、わざわざ金利を支払ってでもお金を貸し出したほうが負担が少ないという判断があったものとみられています。

市場は乱高下
マイナス金利の導入で、日銀としては円安・株高の方向にもっていく思惑もありました。世界経済の先行きへの不安が高まったこともあって、円相場、株価とも円高・株安の方向に大きく動くなど、日銀の思惑とは逆の形となっています。

決定当初こそ円安が進み、1ドル＝121円台になりましたが、11日のロンドン外国為替市場では約1年3か月ぶりに110円台に値上がりしました。一方、日経平均株価も1万8000円近くまで値上がりしましたが、その後、大きく値下がりし、12日には、おととし10月以来、約1年4か月ぶりに1万5000円を割り込みました。

円高は輸出に関わる企業の業績を悪化させるおそれがあり、株安は消費を冷え込ませるおそれがあります。

長期金利 初のマイナスに
国債の市場では、9日、長期金利の代表的な指標になっている満期までの期間が10年の国債の利回りは一時、マイナス0.035％まで低下しました。長期金利がマイナスとなるのは国内では初めてです。

背景には日銀の「マイナス金利」

背景には、ここに来て世界経済の先行きへの懸念が強まっていることに加え、日銀が導入を決めたマイナス金利があります。

積極的に企業や個人に貸し出してもらおうとするマイナス金利政策ですが、金融機関からすると、どんな相手でもかまわずお金を貸すというわけにはいかないので、まずは国債を買おうという動きが出ているのです。

また、金融機関にしてみれば、例えば金利がマイナス0.01％の国債を購入した方が、日銀に預けてより高い0.1％の手数料を支払うよりは損が少なくなるという考え方もあります。

さらに国債は、自分が買った値段より高く買ってくれる人がいれば、利益を得られる可能性があり、国債の買いにつながっています。このように金利がマイナスでも国債を買うメリットが上回るとして、国債は買われ続け、長期金利はマイナスになったのです。

出典:NHK NEWS WEB マイナス金利の影響広がる

先行するヨーロッパでは
ヨーロッパでは、ユーロ圏やスイス、デンマーク、それにスウェーデンですでにマイナス金利が導入されていて債券市場では、各国の国債の利回りが低下しています。

スイスでは、償還までの期間が10年の国債の利回りがマイナスになっています。また、ドイツやフランス、フィンランドなど、ユーロ圏各国でも償還期間の短い国債を中心に利回りがマイナスになっていて、今ではユーロ圏の国債の3分の1近くがマイナス金利となっています。

ヨーロッパ中央銀行は、マイナス金利の幅が大きな国債を、量的緩和の買い入れ対象にしていません。このためマイナス金利の国債が増えれば、量的緩和の制約につながるのではないかという見方も出ています。一方、金融機関の間からは、中央銀行にお金を預けると、いわば手数料を取られることになるため、収益が圧迫されるという懸念が出ています。

スイスでは、預金者に負担を求めるとして、先月から預金金利をマイナスにする銀行が現れたほか、住宅ローンについても金融機関にかかるコスト負担を借り手に転嫁しようと金利を引き上げるところがでてきています。

デンマークでは、市場に合わせて変動するタイプの住宅ローンの金利をマイナスにするところも出てきています。これは、借り手の金利負担を金融機関が肩代わりすることになり、金融機関の負担が増すことになるほか、金利の低下が住宅価格の上昇も招いていて、バブルの懸念も出始めています。

出典:NHK NEWS WEB マイナス金利の影響広がる

　「マイナス金利が景気や株価に効果が乏しいことは、日本以前にマイナス金利策を導入していた欧州の例を見れば明らかでした。

　実際、日銀がマイナス金利策の導入を発表した後、ロンドンの投資家たちと話をしていると、『ようこそ、マイナス金利の世界へ』と言ったそばから、『でも、あまり効果はないよ』と見透かしていました。

　世界のマーケット関係者の関心事はすでに日本から、『これからの欧州の金融政策はどうなるか』といったポイントに移っている。日本銀行がマイナス金利策を導入したからと言って、期待するような政策効果が実現するとは思われていなかった」(BNPパリバ証券投資調査本部長の中空麻奈氏)

　日本の株式市場では、実に取引の7割ほどを外国人投資家が行っている。彼らは言うまでもなく、世界中のありとあらゆる国に投資しており、日本はそのうちの「ワン・オブ・ゼム」に過ぎない。

　だから、世界のどこかで大きなイベントが発生すれば、外国人投資家はすぐに反応して行動を起こし、それが日本株市場に波及する。

　「現在の日本株市場への影響力を見れば、おおざっぱに見積もっても、『外部環境が9、日本銀行の金融政策が1』というのが実情です。

　日本株は年初から3000円近く下げていますが、これも原油安、中国失速、欧州不安などの外的要因が主な原因。仮に日銀による金融政策で株高効果があったとしても、それはイメージ的に300円程度でしかないと思われます」(りそな銀行チーフ・マーケット・ストラテジストの黒瀬浩一氏)

　日本の株価を決めるのはあくまで海外要因。

　その海外を見ると、投資家たちを震え上がらせる「危機のタネ」がこれでもかと転がっている。

出典:マイナス金利、大失敗！ この「株安と円高」はもう止められない　追い打ちをかける「世界の危機」 （現代ビジネス） - Yahoo!ニュース

　詳細は後述するが、そうした危機が日本株を「1万3000円」まで暴落させる危険性すら出てきている。

　中でも、市場関係者がいま最も注視しているのがドイツ。同国最大の銀行であるドイツ銀行に「不安説」が急浮上し、マーケットに大きな動揺が走っている。

　「ドイツ銀行が発行している特殊な債券の利払いについて、"16年は大丈夫だが"17年はできない危険性がある。海外のクレジットアナリストがレポートでそう書いたことが契機となり、ドイツ銀行が危ないという情報が一気に市場を駆け巡った。

　さらに、ロシアへの多額の融資が不良債権化しているらしい、オフショアで原油のデリバティブ投資をして大きな損を抱えている、という真偽不明の噂まで飛び出してきた。ドイツ銀行は不安払拭のために手元資金は十分にあると声明で発表したが、市場の動揺を抑えられていない」(株式評論家の渡辺久芳氏)

　騒動を機に、ドイツ銀行の株価は急落。さらに、不安の目は欧州の銀行全体へと広がり、イタリア、スイス、イギリスなどの銀行株も軒並み下落する事態に発展している。

　「ドイツ銀行はフランクフルトにツインタワーの壮麗な本社ビルを持つドイツ経済の象徴的存在ですが、ドイツ銀行からほかの銀行に預金を移す人も増えている。コメルツ銀行などのライバルもドイツ銀行の危機に乗じて、しょっちゅう新規顧客を募るキャンペーンをやっている。

　公共放送でも、株式ニュースとしてこの問題を大きく扱い出した。危機がどこまで広がっていくか見通せません」(在独の作家・川口マーン惠美氏)

　市場関係者がドイツから目が離せないのは、実は別の理由もある。

　ドイツでは、昨年世界中を騒がせたフォルクスワーゲン(VW)問題が再燃しているのである。

　「VWは3月10日に決算を発表し、4月21日に株主総会を開く予定でしたが、2月初旬になって突然延期すると発表しました。しかも、新しい発表期日が決まっていない。投資アナリストたちの間で、『VWになにが起きているのか』と疑心暗鬼が広がっています」

　在独ジャーナリストの熊谷徹氏が言う。

　「VWは今年1月に米国司法省から提訴され、排ガス不正をめぐり巨額の制裁金を支払う義務を負っています。さらに米国の環境保護局(EPA)との間で、約60万台の車のリコールをめぐる交渉がまとまっていない。VWはリコール計画をEPAに提出したが、EPAから『不十分だ』と拒絶されたのです。

　おそらく、この合意が得られないため、決算の確定に時間がかかっているのでしょう。米国の司法当局はVWに対して極めて厳しい態度を取っている。米国での法務コストがどこまで膨らむのか、予断を許さない状況です」

　こうしたドイツリスクは、すでに日本株市場に波及している。ドイツ銀行の不安説が出た翌日、日本株が一日で650円以上も急落し、1万6000円を割り込んだ。

　VWの問題がこれから最悪の形で弾ければ、1万6000円割れどころではない暴落劇に見舞われかねない。

　実は欧州では、ギリシャ問題も再びクローズアップされている。

　ギリシャ国債の利回りが昨夏以降、初めて10％を超えて上昇。市場が「ギリシャリスク」を織り込み始めたのだ。

　「ギリシャではすでに年金が10回ほどカットされたうえ、さらに削減が求められる緊縮財政の中で、国民の反発が高まっている。政権支持率にかげりも見られ、総選挙に発展し、そこで緊縮受け入れを反故にする方針が掲げられる可能性もある。となれば、ギリシャのデフォルト(債務不履行)懸念が一気に高まる。ギリシャ問題が燃え上がる可能性が出てきたのです」(第一生命経済研究所主席エコノミストの田中理氏)

出典:マイナス金利、大失敗！ この「株安と円高」はもう止められない　追い打ちをかける「世界の危機」 （現代ビジネス） - Yahoo!ニュース