【節税】個人の税金対策の最新アイデア7選！おすすめ度と共にご紹介
個人の税金対策となる節税の最新アイデアをまとめました。時代が変わるにつれて新しくできることも増えていますのでチェックしてみて下さい。
おすすめ度とともに解説していきます。
先に全体をまとめると以下の通りとなります。
1.ideco（イデコ）を利用した税金対策
2.保険を生かした税金対策
3.車を生かした節税対策
4.マンション購入や投資で節税
5.エンジェル税投資を利用する
6.思いきって法人化する
7.医療費の領収書を必ず保管する
1.ideco（イデコ）を利用した税金対策
おすすめ度：★★★★★個人型確定拠出年金のideco(イデコ)は、自分の老後を自分でなんとかしたい人にピッタリの年金商品で、毎月5000円から積み立てられるという特徴があります。
毎月コツコツと自分自身の老後に向けて積立できるだけでなく、税金対策としても利用可能です。
イデコにかける毎月の掛け金に対しては税金がかからず、運用で出た利益も非課税となります。
一般的な貯金や預金は、働いて得た収入にまず最初に税金が課されて、残った分から預金や貯金に回すことになりますが、イデコを利用すれば、掛け金分には税金がかからないので、毎年の年末調整でもより多く還付金が返ってくることにつながります。
しかも、年金を受け取る時にも退職所得控除が適用されるので、老後にも優遇措置を受けられます。
掛金、運用益、そして給付を受け取る時には、税制上の優遇措置が講じられています。
出典:イデコ公式サイト
2.保険を生かした税金対策
おすすめ度：★★★個人の税金対策の中でもまず最初に検討したいのが、生命保険などの保険商品ではないでしょう。
保険に加入して毎月の掛け金を納めると、その掛け金には税金がかからないので、収入の額を引き下げて、払う税金を低く抑えることができます。
もちろん必要ない無駄な保険は解約することが節約術となりますが、万が一の時に自分自身もしくは家族をケアしてくれる保険は、普段から大きな安心感になりますし、個人の税金対策としても活用することができますね。
ただし、保険は解約すると課税対象となりますし、長い人生ではいつどんなことが起こって保険を解約しなければいけないか分かりません。
そのため、掛け金が大きな保険1つだけに入るよりは、小さな保険に複数加入したほうが、長期的にはライフステージに合わせてフレキシブルに対応しやすくなるというメリットがあります。
会社員、自営業者に限らず、個人の方が節税できる制度は数多くあります。例えば生命保険の保険料の場合は、一定額まで所得控除が可能な「生命保険料控除」という制度になります。一般の生命保険料、介護医療保険料、個人年金保険料のそれぞれにつき4万円まで、最大12万円を限度に所得控除が受けられます。
出典:トウシル
3.車を生かした節税対策
おすすめ度：★★★★★車を仕事で使う方におすすめなのが車を生かした節税です。
車は購入だけでなくメンテやガソリン代などにも費用が掛かるため、ぜいたく品だと思って敬遠している人は少なくありません。
しかし車を持つということは、いろいろな面で個人の税金対策として活用できます。車を購入すると、耐用年数に応じて減価償却することができます。
新車と中古車とでは計算方法が変わりますが、減価償却は経費や損失として計算することができるため、節税効果が期待できるわけです。
ちなみに、中古車と新車とでは、中古車の方が大きな節税につながります。
大きな買い物になりますので節税効果は絶大です。
高級車といっても、レクサスやベンツ程度の常識の範囲内であれば、経費として処理することは十分可能だと思います。
4.マンション購入や投資で節税
おすすめ度：★★★★節税のためにマンションなどの不動産を購入するという人がいますが、マンションなどの不動産は節税の効果が期待できるだけでなく、不動産の価格高騰で利益を生み出してくれる、投資としても大きな効果が期待できます。
購入する際にはまとまった費用が必要になるので、節税を考えている人すべてにオススメの方法というわけではありませんが、ローンを組んででもマンションを購入出来る経済的余裕がある人なら、投資と節税のために検討しても良い方法ではないでしょうか。
ちなみに節税効果としては、マンションの管理や運営にかかる経費はすべて税金控除の対象となりますが、マンション購入が投資としてどのぐらいの価値があるのかについては、マンションのロケーションや築年数などたくさんの要素に影響するため、必ずしもマンション購入が賢い投資というわけではありません。
不動産投資で投資用ローンを使うと、返済額のうち「利息」については経費として計上できるので、その分不動産所得を圧縮することが可能です。
5.エンジェル税投資を利用する
おすすめ度：★★★エンジェル税投資とは、ベンチャー企業に投資することによって投資額から2000円を差し引いた金額を所得税から控除してもらえたり、投資した金額の全額を投資によって発生した利益から控除できるなどの節税ができる投資方法です。
投資先はベンチャー企業でなければいけないという条件があるものの、企業への直接投資でも証券会社を通した場合でも、確定申告によって控除を受けられるという特徴があります。
税金を低く抑えることができるとともに、投資することによって利益を生み出すこともできる点が魅力の方法ですね。
ただし、投資そのものにはリスクもありますので充分に注意しましょう。
IPO(上場)やM&A等で売却した場合に、数倍の売却益を受けられる可能性がある一方で、実現されなかった場合に投資したお金が返ってこないことがあります。
6.思いきって法人化する
おすすめ度：★★★普段はサラリーマンとして働きながらサイドビジネスをしている人の中には、サイドビジネスを法人化することで大きな税金対策につながるケースがあります。
もしも毎月50万円以上の利益を出している場合には、法人化することによって節税ができます。
サイドビジネスとして個人が出した利益に対しては、個人の税率が適用されて、最大40％もの所得税がかかりますし、住民税などもかかることになります。
しかし法人化すると、利益の額に関わらず20％程度の税率ですむので節税となるわけです。
事業税のように法人化することによって発生する税金もありますが、毎月の利益が50万円以上なら、こうした税金を払っても手元に残る利益は多くなります。
もちろん、やみくもに節税しようとするのはリスクもあり上手く見極めましょう。
「100万円のお金を使って、経費にしたところで減らせた税金は約24万円です。逆に使わないで76万円残しておいたほうが効果的なことも多くあることを考えてほしいのです。どちらが会社に利益をもたらすのかをきちんと見極めるべきだと思います」
7.医療費の領収書を必ず保管する
おすすめ度：★★★★★当たり前のことではありますが医療費や領収書は税金対策で非常に大切です。
特に馬鹿にならないのが医療費です。
病院に行って健康保険証を使ったり薬局で薬を受け取る場合には、医療費の領収書は必ず保管しておくことをおすすめします。
もしも年間に自己負担でしはらう医療費が一定金額を超える場合には、その分を所得から控除することができ、所得税を低く抑えることができます。
出産一時金や保険から給付される給付金、その他公的機関や民間の機関から支給される療養費などを全て差し引いた医療費の自己負担分が年間で10万円を超える場合には誰でも申告できますが、領収書がなければ申告できません。
その年のいつどんな医療費の出費が発生するか分かりませんから、病院に行った時の領収書などはいつでも必ず保管しておきたいものです。
医療費控除の対象になる経費は、病院やクリニックなどで支払った料金や、処方箋を受け取った際の薬代に加え、通院の際にかかった交通費や駐車場代金、そして付添人が必要だった場合には付添人の食事代などもすべて控除することができます。
交通費に関しては、電車やバスなどは問題なく認められますが、タクシー代だと、電車やバスではなくタクシーで行く必要があった事を証明しなければ認めてもらう事ができないので、その点は注意しましょう。
マッサージや鍼灸治療の場合には、治療のためなら控除できますが、そうでない場合には控除することができないなど、グレーゾーンもあるので、あらかじめ理解しておいた方が良いでしょう。
税理士の西原憲一氏が「最も身近で使い勝手がよく、サラリーマンがまず取り組むべき節税術」とイチオシするのが医療費控除。年10万円を超えた分の医療費自己負担額が最大200万円まで課税所得から差し引ける制度だ。
以上、7つのアイデアより。最新の情報が入りましたら追加をしていきます。
