２０１６年度予算案の成立が確実となったことで、ますますタガが緩んでいる安倍政権。３日の参院予算委でも安倍首相を含め、ヘラヘラ薄ら笑いを浮かべる閣僚の姿がテレビ中継された。そんな“学級崩壊”状態の閣僚の顔色が変わったのが、共産党の小池晃議員が介護保険制度の改悪を指摘した時だ。厚労省が検討を始めた「要介護１、２のサービス外し」について「国家的詐欺」と問い詰めると、一様に押し黙ったのである。

　介護保険制度では「要介護１」以上の認定を受けると、１～２割の自己負担で「掃除」「洗濯」「買い物」「調理」などの生活援助のサービスが受けられる。

　ところが、厚労省は「要介護１、２」の人を介護保険の適用対象から外し、生活援助サービスを原則、自己負担とする検討を始めた。

　要介護（要支援）認定者はおよそ６１６万人。うち、「要介護１」が最も多く約１２０万人、次いで「要介護２」が約１０７万人で、１、２で全体の約４割にも達する。現行制度だと、自己負担額１割の場合、１回のサービス利用料は２５０円程度だが、全額自己負担となれば１０倍の２５００円にハネ上がる。老後生活に与える影響は計り知れないだろう。

　小池議員が「介護保険は要介護状態にならなければ掛け捨てだ。それでも高い保険料を払うのは、要介護状態になった時に給付を受けられるという期待があるからだ。大半を占める要介護１、２を対象から外すのは国家的詐欺じゃないか」と激怒したのも当然だ。

　年金保険料はどんどん引き上げられる一方、受給額は減り続け、しまいには介護保険料を納めてもサービスを受けられない。一体何のための社会保障制度なのかサッパリ分からない。そもそも消費増税分は全額、社会保障費に充てる約束ではなかったのか。それなのに増税しながら社会保障費をバンバン削るなんて、まさに詐欺師同然の手口だ。

「年金暮らしの高齢者も介護保険料は天引きされている。それなのに将来、サービスが受けられないなんて不満だし、不安です。一方で、防衛費はどんどん増大させている。やっていることがメチャクチャですよ」（全日本年金者組合関係者）

　安倍政権の暴政をこのまま許せば「下流老人」どころか、「介護破産」も現実味を帯びてくる。

出典:安倍政権もくろむ「要介護1、2外し」で介護破産に現実味 | 日刊ゲンダイDIGITAL