福井県の高速増殖炉「もんじゅ」を巡る裁判の第1回の口頭弁論が開かれ、原告の住民らが改めて廃炉にするよう求めました。
　もんじゅの周辺に住む住民らは、現在の運営主体である日本原子力研究開発機構に運転能力がないとして、原子炉の設置許可を与えた国に対し、許可の取り消しを求めて提訴しました。23日に東京地裁で始まった裁判で、住民は「もんじゅは事故でほぼ20年間止まり、行き詰まったまま実用化のめどは皆無」だとして、廃炉にするよう求めました。これに対し、国は「現状では、もんじゅが稼働することはない」などとして、住民側の訴えを退けるよう求めて争う姿勢を明らかにしました。また、原子力開発機構が裁判の行方によっては不利益を受ける恐れがあるとして裁判への参加を申し立てたことから、今後は3者が争う展開となる可能性が出てきました。

出典:もんじゅ廃炉請求訴訟　国が住民側と争う姿勢