本紙は、十四道県の警察を含むOBが二〇一一年度以降、電力会社や関連企業、原発関連の財団や企業に天下りしていないか調べた。全ての道県で該当者がいた。本紙の調査で、国家公務員では経済産業省や警察庁などから計七十一人の天下りが判明している。
　十四道県で、行政と電力が深く結び付いているのが、青森、福井両県だ。天下りした人数も、青森が十四人、福井が九人と突出して多かった。
　公益財団法人「むつ小川原地域・産業振興財団」は電力側からの寄付金を基に青森県が設立し、県内の市町村や団体に地域振興の助成金を出してきた。原発事故で電力側の寄付が途絶えた後は、県が肩代わりして助成を続けている。この財団には、県から二人が天下りしていた。
　県地域県民局の各地域の元トップや元幹部が、振興財団をはじめ東北電力や電源開発（Jパワー）、原発を保有する九電力が出資する日本原燃の関連企業に相次いで天下りしたのも特徴的だった。
　県の人事担当者は「再就職の推薦やあっせんはしておらず、県はノータッチ」とコメントした。
　多くの原発が集中立地する福井県は、廃炉技術を主に研究する「若狭湾エネルギー研究センター」と原発PRをする「福井原子力センター」に、電力会社と共同出資しているが、複数のOBが天下りしていた。県の担当者は「求人があり、適当な人物を紹介している。原発行政に影響があるとは思わない」と話した。
　原発事故のあった福島県では、原発を監視する部署に長く在籍したOBが、放射線関連機器の販売などを手掛ける企業に天下りしていた。
　同社は、福島県から、県民の内部被ばくを調べる検診車を運営する事業（九億四千万円）や除染作業員への講習（四千六百万円）を受注している。
　福島県は「求人情報を職員に提供している。退職後三年は県への営業を自粛するよう求めている」と説明した。
◆茨城は情報開示制限
　本紙が調査対象とした原発が立地、または立地予定の14道県では、幹部OBの天下り状況をホームページに掲載する県が多い中、茨城県は、開示を求めても県の出資法人への天下りしか出さず、民間企業への天下りは不明のまま。北海道、新潟、山口を除く各県警は、文書が存在しないことや「法人・個人の権利利益を損なう」ことを理由に、企業の名前を明かしていない。

出典:東京新聞:電力天下り 地方も45人　原発事故後、蜜月続く:社会(TOKYO Web)