ことし2月17日、NHKの専務理事2人が退任した。塚田祐之、吉国浩二。いずれも籾井勝人会長に辞任を迫られ、拒否すると閑職に追いやられて、不遇をかこっていた。とうとう最後まで籾井に反旗を翻すことができず、任期切れを理由にNHKを去ることになった。結果としては、敗北である。現職に奮起を促す数多くのOBの期待に応えられず、無力さを感じただろう。
「政府が右と言っているものを我々が左と言うわけにはいかない」

すっかり有名になったこの言葉通り、籾井は安倍政権の「右」路線に反しないよう、放送現場に圧力を加えてきた。

2014年1月に就任以来2年余り、彼がNHKにおける権力の拠り所としてきたのは「粛清人事」だった。着任早々に秘書室長を交代させて以来、恣意的な担当替え、配置換えにより、事実上の降格人事を乱発した。

塚田、吉国が退任のあいさつをした今年2月9日の経営委員会。議事録にこんなシーンが記録されている。

籾井会長「塚田祐之専務理事、吉国浩二専務理事の2人は2月17日に任期を迎え退任されます。（中略）お2人が担当しておられますターゲット80プロジェクトの統括補佐重点地域については、プロジェクト統括の堂元副会長、統括補佐の福井専務が引き継ぎます」

2人の専務理事が担当していた「ターゲット80プロジェクト」とは、受信料支払い率80％をめざすという、いわば「社内目標」だ。たしかに受信料の徴収を増やすことは重要な仕事には違いないが、この営業活動を統括していたのは堂元副会長である。なんとその補佐に、2人の専務理事をつけたのだ。どこの世界に、高給の専務2人を、営業会議に出席するくらいしか仕事のない、いわば「窓際」に押しやっているような会社があるだろうか。

その日の経営委員会で、籾井に疑問をぶつけた委員が1人いた。美馬のゆり（公立はこだて未来大学システム情報科学部教授）だ。

美馬委員「塚田専務と吉国専務がターゲット80のご担当になった時、2人の専務の担当がターゲット80だけになるのは効率的な経営なのかと ご質問しました。会長は、『これはとても重要な任務だ』とおっしゃっていたのに、今回はそこを誰にも引き継がず兼務としていることについて、十分だとお考えなのでしょうか」

2人の専務が専任であたらなければならないほどの重要な仕事なら、その後を誰も引き継がないで、統括責任者の堂元副会長らが兼任するというのはおかしいではないかというのが美馬の指摘だ。もっともな意見である。

これに対し籾井は「非常に難しい最初のステップをお2人にきっちりと進めていただいたと思っております」などと、ごまかし、それ以上の議論にはならなかった。もちろん美馬は納得がいかなかっただろうが、彼女の追及を後押しする意見もなく、議論はそこで途切れた。

経営委員会は「役員の職務の執行を監督する機関」である。12人の委員のうち7人が賛成すれば会長を罷免できる権限を持っている。任期を迎えた理事の退任とはいえ、会長の人事のやり方に明らかな矛盾がある以上、徹底的に審議を尽くすべきであろう。

出典:NHK籾井会長による「粛清人事」が止まらない。退任迫るイジメ左遷も - まぐまぐニュース！

籾井が会長に就いてすぐにやったのが、理事全員に辞表を提出させたことだった。国会でそれが問題になり、野党議員の求めで副会長と理事全員が出席したときのこと。籾井が「人事のことなのでコメントは控える」とシラを切るのに対し、塚田と吉国は「日付を空欄にして辞表を提出しました」と認め、続いて副会長をのぞく理事全員が塚田、吉国と同じ答弁で、辞表提出を証言した。

このシーンは間違いなく、会長に対する理事たちのささやかな抵抗だった。そうでなければ、会長に答弁を合わせるはずである。籾井が事前に口裏を合わせるよう圧力をかけていたとも聞く。

この一件で塚田、吉国を憎んだのか、その後、籾井は任期中にもかかわらず2人に辞任を迫った。2人が拒否したのは言うまでもない。そこで籾井は2人の専務理事の担当替えによる「イジメ作戦」をはじめた。塚田、吉国は事務方としてNHKを引っ張っていた人材だ。その2人をそろって「ターゲット80プロジェクト」の統括補佐という閑職にまわしたのだ。

籾井人事の異常さはこれだけにとどまらない。2014年4月、放送総局長だった石田研一専務理事は「番組の考査」担当に代えられた。放送分野のトップを事実上、降格させたのである。この人事について、昨年2月まで経営委員を務めていた上村達男早大法学部教授は著書「NHKはなぜ、反知性主義に乗っ取られたのか」で次のように述べている。

NHKの放送の中身に対して「偏向だ」と文句を言っている人たちは、このポジション（放送総局長）の人の首を象徴的な意味ですげ替えたかったのかもしれません。
石田研一専務理事は翌2015年4月、下川雅也、木田幸紀の2人の理事とともに退任した。上村教授は

下川理事もおそらく、籾井会長の思い通りにならなかったので、遠ざけられたのでしょう。…下川雅也理事が辞め、石田研一理事が辞め、木田幸紀理事も退任となりました。きちんとした人たちが櫛の歯が抜けるように消えていく印象です。
と書いている。

経営委員会における下川理事の退任あいさつには、NHKの置かれた危機的状況への怒りと悔しさがにじんでいた。

NHKに対する信頼が残念なことに今、揺らいでしまっています。…自主・自律が公共放送の生命線という認識は、戦前のNHKへの根本的反省から生まれています。…政府が右と言っても左という勇気を持ちませんでした。…それがどれだけ悲惨な結果を招いたことか。…不偏不党という言葉にはそういう歴史的な意味合いが込められています。…私たちはもう一度、この公共放送の原点というべき信念を再確認し、肝に銘ずるべきではないでしょうか。
「政府が右と言っても左という勇気」。籾井会長へのあてこすりには違いない。だが、放送の政治的公平がいかなるものかを、まったく理解しようとしない安倍官邸の面々や籾井会長には、これがいちばん分かりやすい伝え方であろう。

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さて最初に戻って、経営委員会の問題である。経営委員は「両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命する」ことになっている。両議院の同意は、与野党一致の国会同意が慣行だったが、安倍政権はこの慣行を無視し、与党だけの同意で人事を強行した。

会長選任には、経営委員12人のうち9人の同意が必要である。NHKの報道を「偏向している」とみた安倍首相は、当時の松本会長を退陣に追い込み、傀儡会長を据えるため、官邸主導で新たに4人の経営委員を任命して、委員会の顔ぶれを大幅に入れ替えたのだ。その4人とは、作家の百田尚樹（平成25年11月11日新任）、日本たばこ産業顧問の本田勝彦（同）、哲学者の長谷川三千子（平成25年12月11日新任）、海陽学園海陽中等教育学校長の中島尚正（同）。

百田、長谷川はよく知られた極右思想の持ち主、本田は東大の学生だったころ安倍の家庭教師をつとめた人物だ。また、中島の海陽学園海陽中等教育学校は、安倍の財界ブレーン、葛西敬之JR東海会長が副理事長をつとめていた。葛西が中島を推薦したのに違いない。

こうして、籾井会長が誕生したのだが、それ以後も、与野党一致の慣行を安倍政権が破り、与党だけで同意した経営委員を官邸主導で送り込むことになったため、経営委員会がすっかり安倍の「お友達委員会」の色を帯びてしまった。塚田、吉国の2人が専務理事でありながら閑職におかれていたことについて、美馬委員が追及しようとしても援護射撃がなかったその場の空気は、現経営委員会の体質が醸し出されたものと見ることができよう。

この国は、あまりにも内閣総理大臣に権限が集中しすぎている。最高裁長官も、検事総長も、日銀も、会計検査院も、表向きは独立性を謳っているが、内閣が任命、指名できる権限を握っている以上、見識の低い総理大臣のもとでは独立性が低いといわざるをえない。

NHKも同じだ。公平公正、不偏不党、自主自律を謳いながら、政府に隷属する仕組みにされている。戦後のNHKは公共放送として変身したはずであった。「政府からの自立」。それが最大の眼目だった。そのために1950年、アメリカにならって、民間人で構成する独立行政委員会「電波監理委員会」を創設したのである。

ところが、同委員会はサンフランシスコ条約が発効した1952年4月、日本の主権回復と同時に廃止され郵政省に統合されてしまった。つまり再びNHKは政府の管理下に置かれることになった。国民の側に立つべき公共放送が、人事や予算、その他の管理権限を通じて政府に支配されるようでは、真の民主主義国家とはいえまい。

現下の制度のもとで独裁的な傾向を持つ政治家に政権を委ねると、いまのように憂うべき事態に陥る。ここから脱出するには、まずは夏の国政選挙で、安倍政治に「ノー」の意思を国民が示すしかない。

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著者／新　恭（あらた　きょう）
記者クラブを通した官とメディアの共同体がこの国の情報空間を歪めている。その実態を抉り出し、新聞記事の細部に宿る官製情報のウソを暴くとともに、官とメディアの構造改革を提言したい。

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