年金問題に詳しいジャーナリストの岩瀬達哉氏はこう言う。

「国民からの預かり金である年金資金を株式運用するなら、国会できちんと審議し、承認を得るべきで、厚労省が勝手に運用を判断するべきではありません。それにGPIFのような大手（機関投資家）は、たとえ株が上がっても売るに売れない。売り始めた途端、相場が大きく下落するからです。となれば、株を保有し続けなければならず、キャッシュを得るのは難しいでしょう」

　なにより、GPIFが国内株式を大量に保有して大株主になることは、年金資金を積み立てている労働者にとってもマイナスの方が大きい。GPIFは株主として経営サイドに業績アップを求めることになるが、その結果、サラリーマンはリストラの対象になりかねない。自分たちの老後のための組織が、自分たちを脅かす大矛盾が起きる。

　それなのに塩崎厚労相は、ハイリスクのベンチャー企業への投資についても「ベンチャー投資が危ないという既成概念で投資しているプロは世界にいない」と意欲マンマン。本気でそう思っているなら、国家公務員共済年金の運用資金を全額ベンチャーに投じるべきだ。