南ドイツ新聞と「国際調査報道ジャーナリスト連合」（ICIJ）が入手したタックスヘイブン（租税回避地）の秘密ファイルには、日本国内を住所とする約400の人や企業の情報が含まれている。
ICIJと提携する朝日新聞が分析・取材したところ、政治家ら公職者は見当たらなかったものの、医者や実業家らが資産や利益を租税回避地に移そうと試みていたことがわかった。

出典:租税回避地の秘密ファイル、日本からも400の人・企業：朝日新聞デジタル

世界的な報道機関グループが3日、パナマの法律事務所から漏洩した大量の機密文書に基づく記事を公表した。記事によると、その「パナマ文書」は、国際的な政治家や経営者、セレブの一部が資産隠しや税金逃れのために不適切な金融取引に関わっていると指摘。さらに、グローバルな金融システムの腐敗に関する問題を提起した。ただ、名指しされた企業や人物の多くは、法はいっさい破っていないと断言した。

出典:話題騒然｢パナマ文書｣の一体何がヤバイのか

パナマ文書に記されている案件は総計1150万件。デジタルデータとしては2.6テラバイト（テラは1兆）に達する。オフショアの法律事務所としては世界第4位の規模とされるパナマのモサック・フォンセカの記録を、匿名の情報提供者が1年以上前に南ドイツ新聞に提供した文書である。

大企業・富裕層はタックスヘイブンで税逃れ、庶民には消費税増税・公共サービス削減

各国のマスコミも注目するタックスヘイブン問題

無税だったスターバックス

「私はスタバよりたくさん納税した！」とイギリス市民の怒りが爆発

アップル社は「税逃れ」で2％以下の税率だった

5年間納税ゼロの巨大企業

その国の経済規模の10倍もの利益上げる多国籍企業　利益上げるタックスヘイブンで労働者は働いていない

日本はアメリカに次ぐ55兆円をケイマン諸島へ投資

秘密保護法などで情報が隠されている

世界中に存在するタックスヘイブン

佐渡島の3分の1の小さなケイマン諸島に法人6万社が登記

5階建てのビルに1万8,000社が登記

国家元首が英国女王で法律もロンドンで承認される国

出典:日本の大企業・富裕層はタックスヘイブンで世界第2位の巨額な税逃れ、庶民には消費税増税と社会保障削減