「経済的自由が侵されても、選挙を通じてそれを正すことができる。しかし、表現の自由が侵されて必要な情報が手に入らないと正しい判断ができなくなり、選挙を通じた改善をすることが不可能になってしまう。表現の自由が侵されると取り返しのつかない事態を招くことがあり、それゆえ、経済的自由よりも優先されるのだ。」

　民主党の山尾議員が、このような内容を国会論戦の場で提示してくれました。この原則は、憲法を習う時の基本中の基本だそうです。しかし、安倍総理は大学で法学を専攻していたにもかかわらず、この原則を認識していないことがバレてしまいました。

出典:【政権批判をする司会者は始末される！】イギリスのガーディアン紙が、日本における報道の危機に言及 – お役立ち情報の杜（もり）

古舘伊知郎氏、国谷裕子氏、そして岸井成格氏という3人の優秀なテレビ番組司会者が一斉に降板する。政権批判を許さない安倍総理の意向を受けて、政治的圧力が掛けられたためである。

総務大臣の高市早苗氏は、政治的に「公平」でない放送局は停波処分にする可能性があると答弁した。日本民間放送労働組合連合会は、「メディアに対する恫喝だ。発言を撤回せよ。」と批判した。

テレビ朝日の報道ステーションで政権批判を繰り返していた評論家の古賀茂明氏が、「官邸からの政治的圧力により降板に追い込まれた」と述べた。

TBSのニュース23で司会を務める岸井成格氏は安保法制を批判して、安倍政権サイドの怒りを買った。

もっとも驚いたのが、NHKクローズアップ現代で司会を務める国谷裕子氏の降板だ。安保法制に関する議論で、台本に無い質問を菅官房長官に投げかけたのが原因だという。

降板させられる司会者たちは皆一様に口をつぐんでいる。しかし情報筋によると、大手メディア経営者と安倍総理が秘密の会食をする中で、気に入らない司会者の名前が挙げられたという。

日本のメディアは、権力の監視という役割を忘れ、自己検閲に励んでいる。自民党が放送事業者を呼びつけるなど、事実上、恫喝しているに等しい。

出典:【政権批判をする司会者は始末される！】イギリスのガーディアン紙が、日本における報道の危機に言及 – お役立ち情報の杜（もり）