『年次要望書』とは米国が自分の利益のために日本にの制度を変えるよう要求するものです。
米国らしい傲慢さが溢れていますので、別名『年次脅迫書』と言ってもいいでしょう。

『2015 年米国通商代表(USTR)外国貿易障壁報告書 (日本の貿易障壁言及部分:外務省作成仮要約)』（これはpdfなのでリンクできなくてすいません）によりますと、「米国は,TPP協定に,物品,サービス,その他の伝統的 な貿易・投資課題への野心的なコミットメント,及び執行可能な労働及び環境の義務を 含めることを提案している。」とあり、当然ではありますが通商代表部もTPP協定に積極的な姿勢なのがわかります。
「衛生植物検疫」部分では牛肉及び牛肉製品、食品添加物、ゼラチンコラーゲン、収穫前後で使用される殺菌剤、残留農薬基準、云々と続きます。
「輸入政策」「サービス障壁」と延々と続くのですが、この「サービス障壁」部分の中には「郵政」（これはかつて圧力により民営化されました）、「保険」など（そのほか「電気通信」「情報技術」etc.と続きます。）があります。

「保険」のところを見ますと次のような文章があります。
「民間 企業による日本郵便のネットワークへのアクセスについては,2013年に大きな進展が あった。例えば,2013年7月,日本郵政とアフラック社は,アフラック社のがん保険商 品を取り扱う郵便局数を増やすための包括的な業務提携に合意した。その結果,2014 年末までに,アフラック社のがん保険商品を取り扱う郵便局数は1,000局から10,100局 以上に増えた。」
さらに、米国の保険会社と日本の民間の保険会社が対等な競争条件が確立されるまでは民間保険会社の参入を認めてはならないよう求めると言っています。
日本に対しての米国の見方がよく出ています。傲慢そのもの。そして日本を属国扱い。

さて、ここが問題です。
「イ 共済
 米国政府は,金融庁規制に服さない保険事業を有する共済に対して金融庁に監督権
限を与えるという方向の進展を逆転させる動きについても引き続き懸念を有する。 2005年の保険業法改正は,規制されていない共済を金融庁の監督に服することを求め ることで,これを達成したであろう。しかし,日本政府は,実施を遅延し,また場合 によっては実施に例外を設けてきた。」

これまで「県民共済」や「国民共済」など、安い保険料（共済保険料）で保障と安心を日本国民に与えてきた「共済」を、米国がターゲットにしている事が分かります。
ここから、今後日本の「共済」を叩くための要求が米国によって行なわれる事が予想されます。

外資系保険会社は日本人契約者から保険料という莫大な資金を吸い上げ、それらを米国本国に送金して利益を吸い上げてきました。過去にはそれを良しとせず、外資に屈する事なきよう、わざわざ共済を立ち上げた日本人もいたのです。
「がん保険」を巡るトラブルも多発しています（要するにひとくくりに言ってしまえば保険料はもらっておいて保険金給付金は支払わないというトラブルですね。いろいろなケースがあるようです。）。
『年次要望書』は米国が「自分たちの金儲けが今のままではやりにくいから日本よお前が制度を変えろ！」という要望書の事です。それによって無理矢理制度を変えさせられてきました。
つまり、それによって私たちの生活も変えられてきたといっても言いすぎではないでしょう。
したがって、我々は属国である現在（ああ、こんな言い方はしたくない）自分たちの生活が今後どう変わっていくのかを知りたければ、『年次要望書』に注目しておく必要があります。