「歴史を振り返ると、1936年、日本政府は各通信社を統合して同盟通信社という国策企業をつくり、電通の通信部門もそのとき同盟通信に合併されました。情報統制や情報操作のため、通信社と広告代理店という、情報と宣伝と広告を国策通信社として一本化したのです。同盟通信は戦後解体され、電通も切り離されましたが、こうした前身を考えていくと、宣伝という形で戦争の扇動も行っていたわけです。

　戦争は国民へのプロパガンダなしにはなりたちません。そして、全体主義やファシズムは、自由や民主的な社会とは決して馴染まず、そこでは真実や事実を追い求める健全なジャーナリズムが必ず犠牲になります。いま、この国は武器輸出の緩和や大学での軍事研究の推奨など、明確な戦争遂行国家になろうとしています。そのとき電通が何をするか。今回のインタビューで電通社員の中村氏に質問していますので、ぜひご覧になっていただきたい」

　電通の企業理念は〈人へ、社会へ、新たな変化をもたらすイノベーションをつくっていく〉というものだ（電通公式ホームページ「企業理念」より）。しかし、電通がつくりだす「変化」は、実のところ“公権力の意向”に沿ったものであることを、私たちは意識すべきだろう。事実、今回の参院選でも安倍自民党は、本丸の改憲を争点化させないような広告戦略を打っている。電通による“準官製のプロパガンダ”に決して騙されてはいけない。

＊安倍自民の広報・広告関連・戦略は全て電通が絡む。安倍自民広告代理店が電通なのだ。しかも電通の前身である、戦中の・同盟通信社・と同様な手法から、一般市民を国家・政党（自民）に有利な広報戦略で、ミスリード、やがて・憲法改正・に繋がりかねない。しかも電通は、この国家誘導加担責任を一切問われたことがない。それは電通が、日本のメデイァをスポンサー、CM、広告料から支配し、責任を問われないシステムをつくってきたからだ（参院選前自公有利誘導・ミスリード、同一調査会社、各新聞社報道も・電通・を疑う）。