虎視眈々というか水面下でとんでもない動きが深く進行していた、というべきか。赤旗の防衛省内部文書入手だが、昨年の東京新聞等の指摘もあった、若者が奨学金返済できない場合、一定の期間、自衛隊に入隊するという、実質上奨学金返済の名を借りた・徴兵制・だ（経済的徴兵制と呼ばれる）。日本の奨学金についての酷さは、先進国ナンバー1でほとんど全てが・貸与型・で利子まで付くサラ金奨学金。これを現、安倍自民政権は、給付型考慮の含みもあったが、給付型奨学金制度は現在宙ぶらりん状態。安倍自民政権では若者奨学金問題は絶対解消されない。なぜなら自ずと解消する意識があれば動いているし、しかも、自衛隊入隊を奨学金返済とマッチアップさせようとしている。親から子へ、たとえば当初から親の失業、母子家庭環境等で家計に余裕がなく厳しい場合は、そもそも学びの出発点が、経済的に裕福な家庭と異なる。だからこそ、学び・教育の平等性において奨学金制度が存在するが、それが日本は利子付き貸与であり、給付型でなければ、数10年にかけて返済しなければならないことが、若者にどれだけ心理的に重圧だろうか。現在、日本の若者の奨学金借り入れが、400万円は当たり前で、700万円などもあり、40～50歳まで返済しなければならない、とんでもない状態が現実にあるのだ。最近芸能人の・神田うの氏は、若者のおかれている状況や背景の現実、先進諸外国との奨学金比較（給付型が多く存在）等の考慮も全くできず、・痛みを理解・できない無知な頭で、「飲み代削って払え」という自己責任をテレビで述べたと言う。「甘えてる」など誤った発言だ。このような無知な裕福芸能人には、若者の現実が微塵も分からず、おそらく安倍自民政権を支持してしまう悪循環があるだろう。つまり保守勝ち組・自己責任・支持層である。冒頭にもどれば、この奨学金返済を利用して、自衛隊に入隊させるという実質・徴兵制・という経済的弱者の若者達を追い込む卑劣な詐欺的・取引・ではないか。アメリカがイラク戦争の時に勧誘したやり方が、経済的弱者をターゲットの戦地に赴かせる入隊勧誘だった。イラクの戦地の最前線に行ったそのほとんどのアメリカの若者は経済的弱者・貧困層の若者だ。安倍自民政権の改憲、安保法制等は全てがリンクしている。安倍自民政権・防衛省の同様な手口は、決して赦されるものではないし、止めなればならない。