安倍政権は、子どもの貧困対策で寄付をつのったり、「家族の絆」だけを強調したりするなど、政府の責任を放棄しています。こうした安倍政権の動きを、稲葉剛さんは社会保障削減を家族による支えあいで代替させようとする「絆原理主義」だとして批判しています。

実際、「家族の絆」の強調とあわせて、財務省やマスコミなどは日本の社会保障費の増大が財政危機をもたらしているかのようなことを吹聴し社会保障削減は必至であるかのような論調を拡散しています。しかし、上の2つのグラフにあるように、日本の家族への公的支援は激しく少なく社会保障費全体で見ても多い方ではないのです。客観的数字で見て社会保障費が財政危機の原因でないことは明らかなのに、「寄付」や「家族の支えあい」にすり替え社会保障費削減をすすめようとしている安部政権のウソとペテンに騙されないようにする必要があります。

出典:家族の絆が大切と言って家族への公的支援はイギリスやフランスの半分以下の日本、社会保障費全体（2013年）でもフランスの68％しかない日本、「寄付」や「家族の支えあい」にすり替え社会保障削減狙う安倍政権