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日本の人口減少が予想曲線を2.7倍上回る原因は福島原発事故の放射線被ばく

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日本の人口減少が予想曲線を2.7倍上回る原因は福島原発事故の放射線被ばく

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Fossils15Fossils15
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日本の人口減少が予想曲線を2.7倍上回る原因は福島原発事故の放射線被ばく

最近の人口動態調査で明瞭になった3.11を境に異常な日本の人口減少。「少子老齢化による人口減少」の推定曲線を上回る。

日本で進む放射能大量死 ―憂慮すべき一大事―August 27, 2016
 ー総務省統計「人口動態調査」から年間15万人が放射線で命を絶たれていることが見えてくるー
  日本の総人口の変化を例にとって論じますと、最近の人口動態調査では図1(下図)に示す変化をしています。3.11を境界にしてまさに異常な人口減少率が明瞭となっています17)。
(人口推計 平成26年3月20日 総務省統計局)

出典:原発事故避難者に公的支援を求める会 矢ヶ崎克馬

	
 2008年以前の変化をもとに2010年から後の人口を推定すると丸印のついた直線となります(http://www.stat.go.jp/data/jinsui/2014np/index.htm図1参照)。この直線の傾きは「少子老齢化による人口減少」と呼ばれる推定曲線で、1年あたり9.24万人の減少を予測します。ところが3.11原子炉爆発以降の実際の人口減少は年あたりにして予想曲線の2.7倍に当たる24.9万人が1年間で減少します。このようなある時点で物事がクリティカルに変化する時、この境界線で何が生じたかを探り、科学的にも合理的理由と見なされる場合にそこで生じた事柄が変化の原因と考えられます。実に放射能による過剰減少は年間15.5万人に計算できるのです。これだけの人が放射能起因で命を落としているのです。
 
 図2(下図)は2002年に多死社会として推計された長期予想の出生数と死亡数です)。この予想曲線からは決して図1の3.11を堺とする急激な変化は、死亡率にも出生率にもありません。図1の3・11以降の急激な減少はまさに放射能公害の影響によると考えざるを得ません。
 この中で出生率の変化を示す曲線がありますが、2005年から2020年の間は直線的に減少し1年で14500人づつ出生者が減少します。この値を上記年間24.9万人の人口減少に当てはめ、年間死亡増加数を求めると23万4500人となります。これを時の総人口127.5百万人で除すると年間の相対的死亡増加率が求まる。相対的年間死亡増加率は0.18%です。
(中略)
 チェルノブイリ事故後の重度汚染地域とベラルーシ全土で1年あたりの死亡者増加率を求めると0.087%、0.041%とそれぞれ求められます。3.11以後の日本の年間死亡者増加率はベラルーシの年間死亡増加率の2.1倍(重度汚染地域)から4.4倍(ベラルーシ全土)と高いものです。

出典:原発事故避難者に公的支援を求める会 矢ヶ崎克馬

	

被ばくの健康影響が否定される日本では、老齢化で予想される人口減少の2.7倍高い人口減少が隠されている。

日本では放射能放出の規模が隠され、放射能起因の健康被害が一切否定され、老齢化で予想される人口減少の2.7倍も高い総人口減少率が隠されています。 公的機関が何も考察を施さないのは、「一体何が日本で起きているのか」、日本の不気味さを象徴しているように思います。「多死社会」のキャンペーンは現状の人口減少が全て老齢化に見せようとしているまさに虚偽の宣伝を伴っています。現実は老齢化社会の2.7倍の減少が3.11を境界に始まっているのです。 
 放射能の被害は実に隠しやすいのです。放射能で特徴的に現れる病気もあります。白血病やがんが知られています。でもその患者さんが放射能によるものだという臨床医学的な証拠は得られません。放射能の影響は統計的に疫学的調査により浮き彫りにされます。でもそれは「大切な人が病気になってから」、「大切な人が亡くなってから」はっきりしてくるのです。なんとも悲しいことです。国や行政に「一人一人を大切にする」やさしい心(民主主義の社会はそれを前提にする大切な観点です)が無いと予防医学的医療が適用されて、人々の命が大切にされることがないのです。腎臓が弱い人々には腎臓病による死亡率が上昇します。肝臓が悪い人には肝臓病での死亡率が上昇します。あらゆる健康面で放射能は健康状態を悪化させ、死亡率を上昇させます。それですからごまかしやすいと言ったら、これ以上のことはありません。放射能ほど為政者が人権を大切にするか、あるいは権力主義・功利主義で人格権を犠牲にするかで民の幸せ状況が決まるものは無いでしょう。民が防護されるかあるいは遺棄されるか決まるのです。日本はあまりにひどい状況でしょう。
 それにしても、日本で生じているこの事実隠蔽は、歴史に残る徹底した棄民思想です。日本の植民地的「主権国家」が人権の上に国家権力や企業の営業を置く功利主義によることを放射能公害の現状を見れば一目瞭然です。立憲民主主義と逆転した政治理念は戦争法、憲法改定、TPP,沖縄の辺野古・高江等あらゆるところに現れています。戦争ができる国家づくりと功利主義が、他のあらゆる分野とともに人権破壊として現れます。

出典:原発事故避難者に公的支援を求める会 矢ヶ崎克馬

	

総務省統計「人口動態調査」でも明瞭な高齢化現象では説明が難しい人口減少曲線の異常。

東日本大震災で多くの命が失われた2011年の急激な人口減少からの回復が起こらず減少傾向が続くのはやはりj放射線被ばくの影響なのだろうか。しかるべき調査が必要であろう。

放射性ヨウ素で甲状腺がん多発、セシウムの蓄積で心筋梗塞、脳卒中などの被害が続出する日本の現実。

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