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どうなってんのアメリカ?!「“煩悩を超えちゃった超人たちが全権力を握りしめて、あとは選ばれたまともな人間に世界を任せる”。これが彼らのいう《ニューワールドオーダー(NWO)》なんです。」 苫米地英人

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どうなってんのアメリカ?!「“煩悩を超えちゃった超人たちが全権力を握りしめて、あとは選ばれたまともな人間に世界を任せる”。これが彼らのいう《ニューワールドオーダー(NWO)》なんです。」 苫米地英人

Author:
shingyoushingyou
Posted date:
Update date:2017年04月11日
どうなってんのアメリカ?!「“煩悩を超えちゃった超人たちが全権力を握りしめて、あとは選ばれたまともな人間に世界を任せる”。これが彼らのいう《ニューワールドオーダー(NWO)》なんです。」 苫米地英人
苫米地英人「普通の人の煩悩は金と権力じゃないですか? 
      彼らはその両方をすでに持ってるのね。
      実際、ロックフェラーが言えば、
      大統領の首をすげ替えられるぐらいの権力を持ってるし、
      通貨発行権も持ってるわけです。
      もちろん彼らは、決してその権力を他人には渡しません。
      でも、運用を“任せる”ことはするんです。
      “煩悩を超えちゃった超人たちが全権力を握りしめて、
       あとは選ばれたまともな人間に世界を任せる”。
      これが彼らのいう《ニューワールドオーダー(NWO)》なんです。
      長い歴史の中で権力を欲しい人やお金が欲しい人たちが辿った
      悲惨な人類の歴史を見てるから、
      NWOのシステムが一番だと悟ったのでしょう」

出典:(2ページ目)ロックフェラーの茶飲み友達・苫米地英人が語る「本当のニューワールドオーダー(NWO)、新世界秩序設計計画」(康芳夫対談)

知的好奇心の扉 トカナ

クリントンさんの旦那はロックフェラー家の隠し子だったんですがね……。

苫「そんないいおじいちゃんたちでも、世界の行く末を悩んだ時に、その辺の成り上がり者に権力なんか渡さないという決断をした。そこで、じゃあ誰を選ぶのかといえば、アメリカで選ばれるのは、簡単にいうと“一番金を稼いだヤツ”ってルールなの。大統領がそうでしょ? ウォールストリートもそうでしょ? アメリカでは“一番金がある”というのが、ローカルルールだから。じゃあ“日本の統治は誰に任すか?”って言った時には、“一番試験の点がいいヤツ”にしたのよ。それが官僚なわけ。国によって彼らが使うローカルルールが違うわけさ」

康「だから、トランプは金を稼ぐし、中・高はミリタリーアカデミー出身で戦争もいとわないやつだということで選ばれたのね」

苫「クリントンさんの旦那はロックフェラー家の隠し子だったんですがね……。だって彼は、アーカンソーの知事だったでしょ(※アーカンソー州第40代、第42代知事を歴任。ちなみに一族のウィンスロップ・ロックフェラーが37代同州知事)。デヴィッド・ロックフェラーの兄のウィンスロップが亡くなった後に、30代の無名の若者を、いきなりアーカンソーの知事としてロックフェラー一家が指名して、それから結果的には大統領にまでなるんだもん。みんなわかってるんですよ。“クリントンは彼らの隠し子”だと。つまり、ヒラリーはその人の奥さんだから、民主党なのにロックフェラー家はサポートしていたんだけど、今回は番狂わせがあったね。」

出典:(2ページ目)ロックフェラーの茶飲み友達・苫米地英人が語る「本当のニューワールドオーダー(NWO)、新世界秩序設計計画」(康芳夫対談)

知的好奇心の扉 トカナ

《世界政府》による《洗脳》

苫「今回は色々な事情で最後にロックフェラー家がトランプを選んだ。そのお礼にトランプさんは、国務長官にロックフェラー家の家業であり、デビッドロックフェラーのエクソンモービルから国務長官を選んだ。アメリカの国務長官は日本の外務大臣と違って、自由世界No.2の権力者だから。更に、財務長官と国家経済会議委員長に次期当主ジェイロックフェラーのゴールドマンサックスから選んだ。トランプさんは、ロックフェラー家の傀儡であることを世界に表明している」

康「そうであれば、まさに《世界政府》による《洗脳》だねえ」

苫「まさにそうです。だから、世界政府をやってる人たちは、彼らの論理があるわけ。意外とまともな人たちで、“とんでもねえヤツに任せたら、とんでもねえことになるだろう”とわかっててやっている。意外とまともでしょ? “俺らの権力を運用するやつは俺らが選ぶぞ”って言ってるだけなんですから。だから、完全な『エリーティズム』なんですよ。あとは、それぞれの国の方式で、トップを選んでいく。アメリカは単純で“一番金を稼いだヤツ”。日本は中国式で、『科挙の官僚制』。だから、“各官僚のトップが首相官邸に行って官邸を動かして、その上に安倍さんが乗っかってるだけ”ってのは、ロックフェラーたちが描いてる絵なんです。安倍政権は簡単にいうと、《世界政府の一部》なの。で、俺はその絵が根本的に嫌なの。彼らの言ってることも理解はできるんだけれどね」

康「これは非常におもしろい発想ですね。先ほどまで《洗脳》の話をしていて、この《世界政府》って言葉。どうして、この言葉が出てきたか、よくわからなかったけど、今よくわかった。《全ての国は洗脳されている》という考え方だね」

出典:(2ページ目)ロックフェラーの茶飲み友達・苫米地英人が語る「本当のニューワールドオーダー(NWO)、新世界秩序設計計画」(康芳夫対談)

知的好奇心の扉 トカナ

どうなってんのアメリカ?! 「トランプ大統領は国際経済の素人!日本大好機! 」 苫米地英人

「トランプ大統領は国際経済の素人!日本大好機!」
特大スペシャル 苫米地英人
トランプ政策について Dr.苫米地

アメリカ大統領選 トランプ氏勝利について苫米地英人が解説

苫米地NEWS 001「アメリカ大統領選 トランプ氏勝利について苫米地英人が解説」

どうなってんのアメリカ?! グローバリズム?! トランプvsクリントン討論会

FULL: Fiery Presidential Debate - Donald Trump vs. Hillary Clinton
【日本語訳】 2016年 アメリカ大統領選挙 初の直接対決 Part11 クリントン氏vsトランプ氏  テレビ討論会
町山智浩は第1回TV討論会をどう見た? ヒラリーVSトランプ 米大統領選
町山智浩★TVじゃ分からないヒラリーが勝つ可能性が高い理由!

ヒラリーか、トランプか? アメリカ大統領選「第3の選択肢」まで浮上 堤未果

ヒラリーか、トランプか? アメリカ大統領選挙が混沌としている。民主党、共和党の両党とも支持者の意見が割れていて、大統領候補のヒラリー氏、トランプ氏も決め手を欠き、両者のデットヒートが続いている。「お金の流れで世界を見抜け」が副題の近著『政府はもう嘘をつけない』の著者で、国際ジャーナリストの堤未果さんに、アメリカで今、何かが起きているかを聞いた。

未曽有の大統領選が二大政党制をぶっ壊す!?
アメリカの大統領選が複雑な様相を示している。通常であれば、この時期には民主党と共和党で大統領候補の支持がはっきり分かれているはずだ。民主党と共和党との間で、揚げ足取り合戦やネガティブキャンペーンなどがあり、国民はそのどちらかにつく状態になる。ところが今回は、民主党・共和党の両党内部で支持者の意見が割れている。これは二大政党制という従来の仕組みがもはや幻想だということに多くの国民が気づき始めたことに他ならない。

そしてそれ以外の国民は、二大政党もダメだが、共和党政権になるくらいなら民主党、民主党政権になるくらいなら共和党の方がましという狭められた選択肢の中でのジレンマを抱えている。今までのような、民主党と共和党の一騎打ちのスポーツのような分かりやすい構図ではない、異例の大統領選となっているのだ。

出典:ヒラリーか、トランプか? アメリカ大統領選「第3の選択肢」まで浮上 | プレジデントオンライン | PRESIDENT Online

	
西部邁ゼミナール 三回連続企画 「アメリカ帝国大混乱」〔1〕
ワシントンD.C.在住の評論家で国際政治・米国金融アナリストの伊藤貫氏がアメリカの本質を論ずる
西部邁ゼミナール ~戦後タブーをけっとばせ~
当たり前のことを忘れた日本人!歴史、文化、伝統、言葉の意味を再認識できる番組。戦後タブー視された課題について、ユーモアを持ちながら正々堂々!真剣に議論する。ジャーナリストから政治家まで多彩なゲストをお招きします。

出典:西部邁ゼミナール|TOKYO MX

	
「世界を崩壊させる金融資本主義」伊藤貫 
西部邁ゼミナール×「表現者」連動企画
三回連続企画 「アメリカ帝国大混乱」〔2〕
TOKYOMX表現者連動三回連続企画 「アメリカ帝国大混乱」〔3〕
「世界を崩壊させる金融資本主義」伊藤貫 
西部邁ゼミナール×「表現者」連動企画

トランプ 対 ヒラリー: 最終弁論

今年11月のアメリカ大統領選挙で、アメリカ国民の大多数が、救いようのないほど愚かなのかどうかが分かる。もし有権者がヒラリーを選べば、アメリカ国民は救い難いほど愚かであることを我々は知ることになる。

トランプについて我々は良く知らず、事実ではなく、反トランプ・プロパガンダが支配している。

だが我々はヒラリーに関しては多くの事実を知っている。彼女が機密種別分けの法律に違反したこと、民主党政権が、それについて何をするのも拒否したことを我々は知っている。民主党は、法律を実行するよりも、ホワイト・ハウスの支配を優先して、アメリカにおける法の支配が横たわっている柩に、とどめの釘を打ち込もうとしている。

彼らの言動、そして物質的成功から、クリントン夫妻が、ウオール街、巨大銀行、軍安保複合体、イスラエル、アグリビジネスや、採取業界の代理人であることを我々は知っている。二人の膨大な個人的財産、約1億2000万ドルと、夫妻財団の16億ドルの大半が、政治的便宜を計らう見返りに、海外から得たものであることが、クリントン夫妻は、アメリカを支配している、実際、オーストラリアから、日本、北アメリカや、ヨーロッバや、東欧、そしてロシア国境に到るアメリカ帝国を支配しているひと握りの集団の代理人なのだという疑いようのない事実を証明している。

ヒラリーが、夫のビル同様、ウソつきなのを我々は知っている。

ヒラリーが、戦争屋なのを我々は知っている。

ヒラリーが、これまでの大統領候補によるものの中で、最も無責任な発言で、ロシア大統領は、“新たなヒトラー”だと宣言して、核大国間の緊張を、冷戦時代の緊張よりも高いものにしたことを我々は知っている。

ヒラリーがネオコンと手を組んでおり、アメリカの世界覇権というネオコン・イデオロギーに対する彼女の思い込み ロシアと中国との戦争をもたらす結果になる可能性が高いことを我々は知っている。

出典:トランプ 対 ヒラリー: 最終弁論: マスコミに載らない海外記事

	
エハン塾3分ニュース:Trumped! 2016/08/18
トランプの人間性
スコットランド人を騙したトランプ!
◉エハン塾
9月18日(日)11:40-13:00:クリントンとトランプの裏話:このお二人に要注意!(ニュースの真実を探る)

●世界を震撼させる米露のいがみ合い ヒラリー対プーチンと云う悪夢

 久々に、ロシアはどうなっているのか、色々と覗いてみた。その発端は、アメリカ大統領選における、トランプ追い落としの“メディア・スクラム”が成立している現実だ。このあからさまなメディア戦略が功を奏す保証はないが、現状分析では、ヒラリークリントンが第45代米大統領になる確率が高いのだろう。ロイター/イプソスの調査では、現時点(8月24日)に“米大統領選挙”が実施された場合、民主党候補のヒラリー・クリントン氏が激戦州のフロリダ州、オハイオ州、バージニア州などを制し、共和党候補のドナルド・トランプ氏を95%の確率で破り当選すると調査結果が示しているそうだ。まあ、削除された、ヒラリーの問題メール“失われた3万通”が、ウィキリークス、乃至はロシア在住のスノーデン氏などから公開されれば、一気に形勢逆転というか、候補辞退まで視野に入る。 

 正直、クリントン夫婦が、ウオール街、銀行、軍産複合体、イスラエル・ロビー、モンサント等々、米国、否、世界の権力を欲しい儘にする連中の代理人であり、且つ、戦争好きなのだから、相当に怖い話だ。結果的に、国民よりもマネーに貢献する政治経済を行っているのが、ビル・クリントン以降の、ホワイトハウスの住民の不文律になっている。このことは、半ば公然と理解されている事実だが、アメリカの支配層の人々すべて、及びマスメディアが黙して語らない。それどころか、ヒラリーに敵対するトランプを真昼の公然わいせつのように虐待するのだから、凄い民主主義国家だ。 

出典:●世界を震撼させる米露のいがみ合い ヒラリー対プーチンと云う悪夢

	

●日本の民主主義はサル真似 宗主国アメリカの民主主義は根腐れ

 Paul Craig Roberts氏の「やくざ国家アメリカ アメリカ民主主義はいずこ?」と云うコラムを“ブログ・マスコミに載らない海外記事”で読んでみた。昨日、拙コラムでは「欧米の“猿真似”で進んだ日本の近代化 魂なき制度の脆弱性」の中で、わが国の“ごっこ”に徹する自由主義、民主主義の問題点、否、根源的異質性について語ったが、米国が再三に亘り、日本のアメリカ化の実現を目指していた話をした。そして、TPPが宗主国の「日本改造計画」の総仕上げかと思っていたが、どうも米国の民主主義にも暗雲が立ちこめているそうである。 

 Paul Craig Roberts氏(元経済政策担当の財務次官補で、WSJの元共同編集者)によると、アメリカは既に民主国家ではなくなっていると主張している。ネオコン、ウオール街、軍産複合体、イスラエルロビー、アグリビジネスや採取産業(エネルギー、鉱業、製材)等の強力な私益集団の経済的権益との相利共生関係から生まれる計略を押しつけ、アメリカ政府は、その代理人に成り果てている。プリンストン大学のマーティン・ギレンズ教授と、ノースウエスタン大学のベンジャミン・ページ教授が、アメリカの統治をリサーチした結果、アメリカは有力な裕福な私的権益集団による寡頭制支配であり、アメリカ政府は、うわべだけ民主主義に似ているに過ぎないと結論をだした。 (注:拙コラムにおいては、Roberts氏のコラムを参考に筆者の解釈を加えながら書くことにする) 

 彼等の結論は衝撃的だ。―“我々の研究で明らかになった中心点は、経済エリートや企業権益を代表する組織は、アメリカ政府の政策に対してかなりの独自の影響力を持っているが、大衆を基盤とする圧力団体や一般人には、独自の影響力はほとんど無いか、皆無だということだ。”と云うことである。このような民主主義の崩壊が容易になった要因は、上述の政治圧力団体の存在と、マスコミの寡占化にある。民主党クリントン政権時代末期に、独立性豊かだった多様なメディアが、たった五つの強大企業に統合された。そして彼らは、投資の見返りを求める株主の奴隷となった。尚且つ、連邦放送免許の更新を確実にするため、彼らは重要な諸問題について政府に異議申し立てを避けている。 

 もう一つ見逃せない要因がある。それが、製造業の海外移転だ。民主党の支持母体である労働組合の規模が驚くほど縮小し、支持母体が共和党と重なる現象が顕著になり、二大政党とは名ばかりで、同じ私的利益集団の下僕として生きる道を歩んでいる。つまり、オバマ政権の現実は、ジョージWブッシュの支持母体であったネオコン、ウオール街、軍産複合体、イスラエルロビー、アグリビジネスや採取産業(エネルギー、鉱業、製材)等の私益集団の下僕である点では変わりがない。また、米国最高裁の判事も共和党に多数を握られ、到底憲法上あり得ない判決が平気で出るようになっている。 

 欧米のマスコミは「やくざ国家ロシア」のプロパガンダに溢れているが、日本もまったく同様である。アメリカ政府から資金受けている「各種NGO」が情報源として活躍し、プーチン政権を崩壊させ、モスクワに、アメリカ傀儡政権の樹立に血眼になっている。しかし、ロシアはソ連時代最後の大統領ゴルバチョフとロシア大統領エリツィンの間に民営化で抬頭した少数独裁私益集団をプーチンは、将来、これら少数独裁私益集団は、国家や国民の敵になると判断、強引に潰した経歴を持つ。強引な手法は「やくざ国家ロシア」のプロパガンダには格好の材料だったが、国益を守った点では、アメリカより賢明だったと言える。 

 戦争など起きる理由もないのに、アメリカは21世紀になって、何兆ドルも戦争で浪費し、七つか八つ国を破壊した。そうして、財政を破たんさせ、応用経済学、金融工学を駆使した手品経済を行い、目先を変えようとした。それらの戦争で多くの米国人を失い、障害を与え、とどのつまり、対テロ戦争だと騒ぎ立て、アメリカ国民の市民的自由を破壊した。無論、敵国の国民は容赦なく殺戮された。アメリカ政府は、21世紀に入ってから、本当のことを国民に知らせる義務を放棄し、出鱈目な情報を平気で発表するようになった。 

 オバマケアは嘘、サダム・フセイン大量破壊兵器も嘘、アサドの化学兵器使用も嘘、イランの核兵器も嘘、ロシアのクリミア侵攻も嘘、ロシアのグルジュア侵攻も嘘。911ワールドトレードセンター爆破に至っては、時間が経てば経つほど、わずかな飛行訓練で、あんな軽業師のような飛行技術を披露するなど、信じられない二つの飛行機操縦だった。ビル解体のそのものの爆破作業同様の出来事が、ものの見事に偶然一致などある筈もない。尚且つ、少数のサウジアラビア人がアメリカの政府や諜報機関の支援無しに、欧米世界のあらゆる国家安全保障機構を出し抜いて、数十分の間に二つのシンボル的ビルに突っ込むこと自体、万に一つもあり得るはずもない。 

 冷静に見つめれば、アメリカ政府の言っていることは、9割方に嘘が混じる。そして時に途方もない嘘まで平気でつくようになった。アメリカ政府が、そのような法外なウソをつくのは、アメリカ政府が、アメリカ人の知性に敬意を持っておらず、アメリカ・マスコミの品位にも敬意を持っていないことを示している。当然、アメリカ政府が、ヨーロッパやアジアの同盟諸国の知性や品位に敬意を持っていないのは当然と云うことだ。おそらく史上最高値を更新し続けるNY市場の株価だが、アメリカ政府の発表する雇用、失業、インフレ、GDP成長、経済回復等々の統計も嘘だらけの可能性は大いにある。ウォーレン・バフェット指数によると、米国株式はいつ暴落してもまったく驚かない数値に達しているらしいが、筆者も、その通りだろうと思う。 

 民主主義のモノマネをしていた日本が、マネー等々に浸食され変質し、根腐れを起こしているアメリカン・デモクラシーを引っ提げて、黒船上陸されるわけだから、TPPや集団的自衛権行使などは、取り返しのつかない選択になるかもしれない。EU型のデモクラシーであれば血も通っているだろうが、マネーの奴隷となったアメリカンなデモクラシーは腐った民主主義、欺瞞の民主主義だろう。同じ毒を喰らうなら、中国・ロシアのヘンテコリンな資本主義の方が人間的かもしれない(笑)。

出典:世相を斬る あいば達也-●日本の民主主義はサル真似 宗主国アメリカの民主主義は根腐れ

☆ですね(笑)、
もっとアジアに目を向けよう、
アジアの人々は、たくましいっすよ〜。
もっと世界に目を向けよう。
町山智浩×モーリー・ロバートソン「アメリカってヤバすぎ?超大国の裏側がわかるドキュメンタリー3選」

今日の孫崎享氏のメルマガを転載させていただこう。

この国はどこか狂っている。米国でTPP批准がありえないのに、強行採決も模索する日本政府

A: 事実関係、8月28日付日本農業新聞 「審議日程 窮屈に TPP 強行採決の可能性 

政府与党」

環太平洋連携協定(TPP)承認案の審議が、9月召集の臨時国会で再開する。11月8日の米大統領選までの衆院通過を目指す政府・与党。だが民進党代表選の影響で召集日は26日にずれ込む見通し。審議日程が窮屈になり、強行採決の可能性もある。

 政府・与党は、臨時国会を9月13日に召集し、TPPの審議時間を確保する構えだった。

だが民進党代表選が15日に設定され、26日召集で調整せざるを得なくなった。同党の新執行部が決まらなければ、事実上、審議が進められないためだ。

 約2週間のずれ込みだが、政府・与党には「かなり痛い」(政府筋)。米大統領選候補がTPP反対を強調する中、「大統領選までに衆院を通過させ、日本が承認する見通しを付ける」(同)ことで、米国の早期批准を促す考えがあるからだ。

 26日召集になれば、2016年度第2次補正予算案の審議などを優先し、衆院TPP特別委員会の審議再開は、10月中旬にずれ込むとみられる。参院選でTPP反対を掲げた民進、共産などの野党の厳しい追及は必至で、11月8日までに衆院通過が「微妙」(自民党幹部)な情勢だ。

 円滑な審議に向け、自民党は臨時国会で衆院TPP特別委員長を西川公也氏から塩谷立氏に代える。通常国会では、西川氏の著作とされる「TPP内幕本」が審議停滞の一因となったためだ。審議日程を野党と調整する筆頭理事も森山裕前農相に交代し、万全を期す。

与党側は、衆院通過までに、通常国会(約23時間)と合算して40時間程度の審議を想定する。だが野党はゼロからやり直すとの考え。8月に就任した山本有二農相らのTPPへの答弁能力も未知数で、政府・与党内には「与党だけで強行採決もやむを得ない」との指摘もある。

B評価

・最早、米国が現TPPを批准することはありえない。

・共和党トランプ候補は一貫して、貿易協定に反対している。

・民主党のクリントンは本来TPpの推進者であったが、米国世論の反対で、クリントンは態度の変更を余儀なくされ、8月11日ミシガン州で演説し”環太平洋連携協定(TPP)は職を奪う。選挙が終わって大統領になっても反対だ”と強調」(共同)した。

・TPPは現在の米国議会でも極めて微妙な状況であった。ここでは逆転現象が起き、共和党の多数が民主党の多数の反対を押し切ってかろうじて賛成の立場を維持していた。

・米国世論の強い反対で、議院もまた、TPP反対の姿勢を打ち出さなければならなくなった。

 「アメリカ議会で多数を占める野党・共和党の上院トップ、マコネル院内総務は、TPP環太平洋パートナーシップ協定について、上院が年内に承認することはないという考えを示している。、マコネル院内総務が25日、地元ケンタッキー州で農業団体との会合に出席し、「現在のTPPには、深刻な問題がある。ことしは承認されない」と述べたと伝えました。」

・米国のTPP批准は日本がどうこうすれば、米国議会が対応を変えるという問題ではない。

・TPPは国内でも反対の存在する中、強行採決も模索する日本政府は狂っているとしか言いようがない。

出典:トランプ 対 ヒラリー: 最終弁論: マスコミに載らない海外記事

	

‘EUとアメリカ間のTTIP交渉は事実上失敗した’ - ドイツ経済相

FILE PHOTO © Francois Lenoir / ロイター

☆ハンスさんに似てるっす。
EUとアメリカの環大西洋貿易投資連携協定、TTIPに関する交渉は本質的に失敗したと、ドイツのシグマール・ガブリエル副首相兼経済・エネルギー相は述べた。

TTIPは‘EUの利益を尊重していない’: フランスのヴァルス首相、環大西洋貿易投資連携協定に‘ノン’と発言。

“アメリカ合州国との交渉は、誰も実際に認めようとはしていないが、事実上、失敗したというのが私の考えだ”と、経済相はZDFの司会者に語ったが、日曜日放送予定のインタビュー書き起こしによれば下記の通りだ。

“[彼ら]が失敗したのは、ヨーロッパ人は、アメリカの要求に服従したくないためだ。”

14回の交渉で、両者は議論されている協定の一章たりとも、共通の基盤を見いだすことができなかったと彼は述べた。障害の一つには、公共入札を、ヨーロッパ企業に開放するのを、アメリカが反対したことがある。

“私から見れば、これは自由貿易に反します" ガブリエル経済相は以前この問題について、こう発言していた。

アメリカ政府は、自由貿易協定は、2016年末までに署名すべきだと主張しているが、ドイツのみならず、多数のヨーロッパ諸国による強い反対に会っている。

多国籍企業の利益を、多国籍企業が操業する国の国益より優先し、ヨーロッパの労働基準や、環境保護基準を損なうTTIPは危険だと反対する人々は主張している。

ガブリエルは、TTIPを、EUとカナダが交渉している自由貿易協定、包括的経済貿易協定(CETA)と比較し、そちらの方が各当事者にとって、より公平だと彼は述べた。

ヨーロッパの各国民も、TTIP協定の内容が秘密なので不満だ。とは言え、最近の漏洩で、TTIPが、食品安全法規、環境法規、金融規制に悪影響を及ぼし、EUを遺伝子組み替え作物に対して開放することを示唆している. 協定に反対する人々は、多くのヨーロッパの都市で、抗議行動をしている。最近では、先週末、ベルリンで行われ、活動家たちが、9月17日の全国規模デモ行動を呼びかけた。

‘一般庶民の利益に関するものではない’

未曾有のTTIP抗議行動のせいで、貿易交渉の運命について、大西洋両岸の政治家たち“本当に懸念しており”連中に、協定をお蔵入りにする口実をさがすよう強いているのですと、ジャーナリストで、元ベルギー議会副議長のロデ・ヴァンホストはRTに語った。

“この協定に反対する抗議行動は、これまでの他の協定では見られなかったものです。この多国間投資協定のような大型協定が、以前、大衆の抗議行動で阻止された実績があります”とヴァンホストは述べた。

“彼らは交渉丸ごと延期する打開策を探しているのです”と彼は言った。

ヴァンホストによると、ガブリエル経済相のTTIP批判は、ドイツの支配エリート内の権力闘争という可能性がある。しかし彼は、協定そのものが、アメリカと、ヨーロッパの支配エリートとの間の協定であって、一般庶民とは無関係だと言う。

“これは自由貿易の話ではなく、協定でさえありません。これは基本的に、アメリカと欧州連合の経済エリート間の、国民の意思に反する連中の権益を守るための取引です。”

ワシントンがEUとの自由貿易協定を強引に押し進めようとしている、もう一つの理由は、ロシアとEUの経済関係の発展を阻止するためです。“過去数十年間進行してきた変化 – 終始進んできた、ロシアとの経済関係を阻止する”のが狙いです。

“第二次世界大戦が終わって以来、ずっとアメリカが阻止したがってきたものです”と ヴァンホストは述べた。

出典:‘EUとアメリカ間のTTIP交渉は事実上失敗した’ - ドイツ経済相: マスコミに載らない海外記事

	

大本営広報部は、この種の話題を報道管制しているので、今日の日刊IWJガイドの一部を流用させていただこう。

佐々木隼也記者が、臨時国会の目玉のひとつである「TPP法案」について警鐘を鳴らします!

■迫る臨時国会!安保法と同じ「強行採決」の危険性~米国で「批准不可能」状態のTPPを日本国民は止められるか!?

 おはようございます。IWJの佐々木です。

 いよいよ臨時国会の招集日が9月26日となりました。この臨時国会では、安倍政権としてはアベノミクスの威信をかけた第2次補正予算案や、過去に3度廃案となった世紀の悪法「共謀罪」のほぼ名前をすげ替えただけの「テロ等組織犯罪準備罪」を新設する組織的犯罪処罰法改正案、さらに、憲法改正や天皇陛下の生前退位をめぐる皇室典範改正などが議題にのぼると見られており、国民にとって、今後の日本のあり方を大きく占う、重要な局面となります。

 そして、この臨時国会でもう一つ、議題にあがると見られているのが、TPPの批准を見越したTPP承認案です。

 TPP…。IWJでは菅直人政権において急浮上してきた2010年から、これまで5年以上、この問題を追い続けてきました。IWJは、TPPが「貿易を自由化し、ルールを取り払い、各国が互いに経済発展を遂げる」というスローガンの実態が、「大企業や資本家が利益を追及するうえで『邪魔』となる、国民の命や文化、健康を守るための様々なルールやセーフティネットを排除し、国民生活そのものを『市場』化するものだ」と喝破してきました。

 その実態は、一番の推進国である米国内ではすでに見抜かれ、多くの米国人が反対の声をあげています。

 米国民の多くの支持を受け、ヒラリー・クリントン氏と米大統領選の民主党候補の座を争ったバーニー・サンダース氏は、当初からTPPに強烈に反対し、民主党候補争いを退いたあとも、TPP反対の新組織を立ち上げることを表明しました。

 また、共和党候補のドナルド・トランプ氏も、TPPは「雇用を奪う」として、強硬に反対。そして当初はTPP容認派だったヒラリー氏でさえも、こうしたTPP反対の動き、そして世論の圧力を受け、11日のミシガン州の演説で「選挙後も大統領になっても反対する」と、反対派に転じ始めました。

 オバマ大統領は自身の任期中に、なんとかしてTPP批准にこぎつけようと焦っていますが、米国民や米議会の反対の動きを見る限り、少なくとも「年内の批准はないだろう」と多くの識者はみています。

 一方の推進国、日本はどうでしょう。

 安倍政権は早期のTPP承認案の成立と批准を求めていますが、今回、臨時国会の招集日が26日となったことで、さらに冒頭紹介したように他にも重要議案が目白押しのため、TPPに関する審議は「時間切れ」となる可能性があります。

 しかし、この「米国の強い成立圧力」と「審議が時間切れとなり決まらない可能性」というパターン。何かを思い出しますよね。そう、安保法制の時と同じなのです。焦った安倍政権が安保法制を強行採決したように、TPP承認案も、国民無視の強行採決を仕掛けるのではないかと、多くの識者、そしてIWJとしても危機感を募らせています。

 安倍政権はTPP批准に先行して(先取りして)、すでに国内で、TPPに合わせた様々な「国内法の改正」や「システム・ルールの変革」を進めています。

 こうした米国内の動き、そして臨時国会を控えた国内の動き、そして先行して進める国内法の改正の問題などは、近く、記事として分かりやすくまとめ、多くの人に警鐘を鳴らしたいと考えていますので、今しばらくお待ち下さい!

 2010年当初からTPPに反対の声をあげている、元農水大臣の山田正彦氏などは、20日に行われたTPP反対集会で、TPPによって日本の医療や食の安全が根底から脅かされること、そしてその事実がすでにTPP条文案に書き込まれていること、それを日本政府が隠していることなどを説明しました。

 この集会の模様は、以下の動画記事よりご覧になることができます。現在、この集会の丁寧なテキスト記事を作成中ですので、こちらもしばしお待ちください!

出典:‘EUとアメリカ間のTTIP交渉は事実上失敗した’ - ドイツ経済相: マスコミに載らない海外記事

	
20160820 UPLAN【前半】TPPを批准させない!全国共同行動8.20キックオフ集会
この山田正彦氏の様々な指摘は、今年の3月と5月、2度にわたり行われた岩上さんによるインタビューで、詳しくお話しいただいています。ご覧になった誰もが、「えー!!??」と驚くほど、とんでもない内容を孕んだTPP.。ぜひ臨時国会の前に、以下のインタビュー記事をご覧になっていただければと思います!!そして、この機会にぜひ、数々のコンテンツが見放題、読み放題になるサポート会員へのお切り替えをぜひ、よろしくお願いします!

・「聖域もいずれ関税撤廃に」?! 日本農業新聞を含むほぼすべての大手メディアが取り上げないTPPの衝撃の真実!
岩上安身による山田正彦・元農水大臣インタビュー(前編)2016.3.7

出典:‘EUとアメリカ間のTTIP交渉は事実上失敗した’ - ドイツ経済相: マスコミに載らない海外記事

	
160307 岩上安身による元農水相 山田正彦氏インタビュー
・日本の「食の安全」をモンサントが決める!?日本農業新聞を含むほぼすべての大手メディアが取り上げないTPPの衝撃の真実!
岩上安身による山田正彦・元農水大臣インタビュー(後編) 2016.5.7

出典:‘EUとアメリカ間のTTIP交渉は事実上失敗した’ - ドイツ経済相: マスコミに載らない海外記事

	
160507 岩上安身による元農水相 山田正彦氏インタビュー 第2弾

《環大西洋貿易投資パートナーシップ》TTIP の手ほどき

ラウル・マルク・ジェンナー*
ルノー・ランベール**
*『環大西洋統一市場・ヨーロッパの人々に迫る脅威』(未邦訳)の著者
Raoul Marc Jennar , Le grand marché transatlantique.
La menace sur les peuples d’Europe.
** 本紙副編集長

訳:﨑山章子

 フランスのフルール・ペルラン対外経済担当相によれば、環大西洋協定のプロジェクトをめぐる議論は「不必要な不安を引き起こす」というような紹介のされ方をしているという。それでは、実際に何が問題なのだろうか? そして、人々にとって何がリスクになるのだろうか? [フランス語編集部]

 [《環大西洋貿易投資パートナーシップ》はTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)の大西洋版である。フランス語でPTCIまたはTafta と呼ばれることが多いが、本記事中ではすべてTTIPと表記する――訳者]

表向きには何をさしているのか?

 TTIPは、2013年7月に協議が開始されたアメリカとEUとの間の自由貿易協定のことで、8億人の消費者を擁する世界最大の市場を創出することをめざしている。

  経済政策研究センター(CEPR)は複数の大銀行から資金を得て運営され、欧州委員会が「独立機関(原注1)」と表現している組織だが、このCEPRの調査によれば、この協定によりヨーロッパにおいて毎年1200億ユーロ、アメリカでは950億ユーロの「富の増産」効果があるとされている(原注2)。

 この自由貿易協定は世界貿易機関(WTO)の後押しを受け、関税障壁(原注3)を下げるだけではなく、いわゆる《非関税》障壁の縮小をめざしている。非関税障壁とは関税割当制・行政上の手続き・保健衛生や科学技術、社会保障に関する法規などのことである。交渉関係者の言を信じるならば、このプロセスは労働条件や法規範の全般的強化をもたらすらしい。

実際には何が問題なのか?

 WTOは、1995年の設立以来、世界経済の自由化の実現に大きな役割を果たしてきた。しかし《ドーハ・ラウンド》[訳注a]の挫折(とりわけ農産物の問題において)以来、交渉が行き詰まっている状態である。そのために、自由貿易の促進を継続する《遠回りの戦略》を重視するようになった。このことによって二カ国間や地域間で数百の協定が結ばれた。または採択の途中である。TTIPはこの作戦のもたらす結果について次のような構想を抱いている。すなわち、二大経済勢力(世界の富のほぼ半分を生産する)が手を結べば、彼らの措置を世界中が結局は受け入れざるを得ないだろうということだ。

 交渉におけるヨーロッパ側の義務やアメリカ側当局者が示す期待の範囲は広く、TTIPは「単なる」自由貿易協定の枠を超えている。具体的には、この条約には3つの主たる目標が定められている。第一に関税権を削除する。次に《非関税障壁》を減らす。そのために各国の規範を一致させる(これまでの自由貿易協定の経験により、規範の一致は「低い方に合わせて」実施されると考えられる)。三番目に投資家に法的手段を与えて、自由貿易を妨げる規則・法の障害を取り除くことを可能にすることである。要するに、《多国間投資協定》(MAI)(原注4)や《偽造品取引の防止に関する協定》(ACTA)(原注5)によって既に規定されているいくつかの措置を課すことである。しかしこの二つの協定はいずれも民意によって拒絶されている。

出典:La mondialisation heureuse, mode d’emploi

	

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著者プロフィール
shingyou

「みんながご機嫌やったら世界は平和。苦しい時に一番ふんばっている存在が心。楽しい時に一番Enjoyしてるのは心と脳。」カンボジアのシェムリアップ在住、ゲストハウス経営、般若心経メディテーションセンター、山野愛子どろんこ美容化粧品販売、ビーガン料理研究家、画家、花屋、まとめ係、ほぼほぼ菜食。元ディスコの黒服BOB、MC COB(HIP HOP) ,Ali-yan(Psy)。2012年から自分の可能性に挑戦するため、あてもなく家族でアンコールワットの近くに移住。たくましいカンボジアの人々にもまれながら、神戸代表の気持ちで日々肛門を締めながら奮闘中。 インターネットによって日本と繋がれることに感謝しています。。日本人として生まれて、次世代に伝えたいことをまとめていきます。世界中に愛と笑と義理人情と般若心経を広めたい!よろしくお願いします。