西部邁ゼミナール　～戦後タブーをけっとばせ～
当たり前のことを忘れた日本人！歴史、文化、伝統、言葉の意味を再認識できる番組。戦後タブー視された課題について、ユーモアを持ちながら正々堂々！真剣に議論する。ジャーナリストから政治家まで多彩なゲストをお招きします。

出典:西部邁ゼミナール｜TOKYO MX

今年11月のアメリカ大統領選挙で、アメリカ国民の大多数が、救いようのないほど愚かなのかどうかが分かる。もし有権者がヒラリーを選べば、アメリカ国民は救い難いほど愚かであることを我々は知ることになる。

トランプについて我々は良く知らず、事実ではなく、反トランプ・プロパガンダが支配している。

だが我々はヒラリーに関しては多くの事実を知っている。彼女が機密種別分けの法律に違反したこと、民主党政権が、それについて何をするのも拒否したことを我々は知っている。民主党は、法律を実行するよりも、ホワイト・ハウスの支配を優先して、アメリカにおける法の支配が横たわっている柩に、とどめの釘を打ち込もうとしている。

彼らの言動、そして物質的成功から、クリントン夫妻が、ウオール街、巨大銀行、軍安保複合体、イスラエル、アグリビジネスや、採取業界の代理人であることを我々は知っている。二人の膨大な個人的財産、約1億2000万ドルと、夫妻財団の16億ドルの大半が、政治的便宜を計らう見返りに、海外から得たものであることが、クリントン夫妻は、アメリカを支配している、実際、オーストラリアから、日本、北アメリカや、ヨーロッバや、東欧、そしてロシア国境に到るアメリカ帝国を支配しているひと握りの集団の代理人なのだという疑いようのない事実を証明している。

ヒラリーが、夫のビル同様、ウソつきなのを我々は知っている。
ヒラリーが、戦争屋なのを我々は知っている。
ヒラリーが、これまでの大統領候補によるものの中で、最も無責任な発言で、ロシア大統領は、“新たなヒトラー”だと宣言して、核大国間の緊張を、冷戦時代の緊張よりも高いものにしたことを我々は知っている。
ヒラリーがネオコンと手を組んでおり、アメリカの世界覇権というネオコン・イデオロギーに対する彼女の思い込み ロシアと中国との戦争をもたらす結果になる可能性が高いことを我々は知っている。

出典:トランプ 対 ヒラリー： 最終弁論: マスコミに載らない海外記事

　久々に、ロシアはどうなっているのか、色々と覗いてみた。その発端は、アメリカ大統領選における、トランプ追い落としの“メディア・スクラム”が成立している現実だ。このあからさまなメディア戦略が功を奏す保証はないが、現状分析では、ヒラリークリントンが第45代米大統領になる確率が高いのだろう。ロイター／イプソスの調査では、現時点（8月24日）に“米大統領選挙”が実施された場合、民主党候補のヒラリー・クリントン氏が激戦州のフロリダ州、オハイオ州、バージニア州などを制し、共和党候補のドナルド・トランプ氏を95％の確率で破り当選すると調査結果が示しているそうだ。まあ、削除された、ヒラリーの問題メール“失われた3万通”が、ウィキリークス、乃至はロシア在住のスノーデン氏などから公開されれば、一気に形勢逆転というか、候補辞退まで視野に入る。 

　正直、クリントン夫婦が、ウオール街、銀行、軍産複合体、イスラエル・ロビー、モンサント等々、米国、否、世界の権力を欲しい儘にする連中の代理人であり、且つ、戦争好きなのだから、相当に怖い話だ。結果的に、国民よりもマネーに貢献する政治経済を行っているのが、ビル・クリントン以降の、ホワイトハウスの住民の不文律になっている。このことは、半ば公然と理解されている事実だが、アメリカの支配層の人々すべて、及びマスメディアが黙して語らない。それどころか、ヒラリーに敵対するトランプを真昼の公然わいせつのように虐待するのだから、凄い民主主義国家だ。 

出典:●世界を震撼させる米露のいがみ合い　ヒラリー対プーチンと云う悪夢

　Paul Craig Roberts氏の「やくざ国家アメリカ　アメリカ民主主義はいずこ？」と云うコラムを“ブログ・マスコミに載らない海外記事”で読んでみた。昨日、拙コラムでは「欧米の“猿真似”で進んだ日本の近代化　魂なき制度の脆弱性」の中で、わが国の“ごっこ”に徹する自由主義、民主主義の問題点、否、根源的異質性について語ったが、米国が再三に亘り、日本のアメリカ化の実現を目指していた話をした。そして、TPPが宗主国の「日本改造計画」の総仕上げかと思っていたが、どうも米国の民主主義にも暗雲が立ちこめているそうである。 

　Paul Craig Roberts氏（元経済政策担当の財務次官補で、WSJの元共同編集者）によると、アメリカは既に民主国家ではなくなっていると主張している。ネオコン、ウオール街、軍産複合体、イスラエルロビー、アグリビジネスや採取産業(エネルギー、鉱業、製材)等の強力な私益集団の経済的権益との相利共生関係から生まれる計略を押しつけ、アメリカ政府は、その代理人に成り果てている。プリンストン大学のマーティン・ギレンズ教授と、ノースウエスタン大学のベンジャミン・ページ教授が、アメリカの統治をリサーチした結果、アメリカは有力な裕福な私的権益集団による寡頭制支配であり、アメリカ政府は、うわべだけ民主主義に似ているに過ぎないと結論をだした。 （注：拙コラムにおいては、Roberts氏のコラムを参考に筆者の解釈を加えながら書くことにする） 

　彼等の結論は衝撃的だ。―“我々の研究で明らかになった中心点は、経済エリートや企業権益を代表する組織は、アメリカ政府の政策に対してかなりの独自の影響力を持っているが、大衆を基盤とする圧力団体や一般人には、独自の影響力はほとんど無いか、皆無だということだ。”と云うことである。このような民主主義の崩壊が容易になった要因は、上述の政治圧力団体の存在と、マスコミの寡占化にある。民主党クリントン政権時代末期に、独立性豊かだった多様なメディアが、たった五つの強大企業に統合された。そして彼らは、投資の見返りを求める株主の奴隷となった。尚且つ、連邦放送免許の更新を確実にするため、彼らは重要な諸問題について政府に異議申し立てを避けている。 

　もう一つ見逃せない要因がある。それが、製造業の海外移転だ。民主党の支持母体である労働組合の規模が驚くほど縮小し、支持母体が共和党と重なる現象が顕著になり、二大政党とは名ばかりで、同じ私的利益集団の下僕として生きる道を歩んでいる。つまり、オバマ政権の現実は、ジョージWブッシュの支持母体であったネオコン、ウオール街、軍産複合体、イスラエルロビー、アグリビジネスや採取産業(エネルギー、鉱業、製材)等の私益集団の下僕である点では変わりがない。また、米国最高裁の判事も共和党に多数を握られ、到底憲法上あり得ない判決が平気で出るようになっている。 

　欧米のマスコミは「やくざ国家ロシア」のプロパガンダに溢れているが、日本もまったく同様である。アメリカ政府から資金受けている「各種NGO」が情報源として活躍し、プーチン政権を崩壊させ、モスクワに、アメリカ傀儡政権の樹立に血眼になっている。しかし、ロシアはソ連時代最後の大統領ゴルバチョフとロシア大統領エリツィンの間に民営化で抬頭した少数独裁私益集団をプーチンは、将来、これら少数独裁私益集団は、国家や国民の敵になると判断、強引に潰した経歴を持つ。強引な手法は「やくざ国家ロシア」のプロパガンダには格好の材料だったが、国益を守った点では、アメリカより賢明だったと言える。 

　戦争など起きる理由もないのに、アメリカは21世紀になって、何兆ドルも戦争で浪費し、七つか八つ国を破壊した。そうして、財政を破たんさせ、応用経済学、金融工学を駆使した手品経済を行い、目先を変えようとした。それらの戦争で多くの米国人を失い、障害を与え、とどのつまり、対テロ戦争だと騒ぎ立て、アメリカ国民の市民的自由を破壊した。無論、敵国の国民は容赦なく殺戮された。アメリカ政府は、21世紀に入ってから、本当のことを国民に知らせる義務を放棄し、出鱈目な情報を平気で発表するようになった。 

　オバマケアは嘘、サダム・フセイン大量破壊兵器も嘘、アサドの化学兵器使用も嘘、イランの核兵器も嘘、ロシアのクリミア侵攻も嘘、ロシアのグルジュア侵攻も嘘。911ワールドトレードセンター爆破に至っては、時間が経てば経つほど、わずかな飛行訓練で、あんな軽業師のような飛行技術を披露するなど、信じられない二つの飛行機操縦だった。ビル解体のそのものの爆破作業同様の出来事が、ものの見事に偶然一致などある筈もない。尚且つ、少数のサウジアラビア人がアメリカの政府や諜報機関の支援無しに、欧米世界のあらゆる国家安全保障機構を出し抜いて、数十分の間に二つのシンボル的ビルに突っ込むこと自体、万に一つもあり得るはずもない。 

　冷静に見つめれば、アメリカ政府の言っていることは、9割方に嘘が混じる。そして時に途方もない嘘まで平気でつくようになった。アメリカ政府が、そのような法外なウソをつくのは、アメリカ政府が、アメリカ人の知性に敬意を持っておらず、アメリカ・マスコミの品位にも敬意を持っていないことを示している。当然、アメリカ政府が、ヨーロッパやアジアの同盟諸国の知性や品位に敬意を持っていないのは当然と云うことだ。おそらく史上最高値を更新し続けるNY市場の株価だが、アメリカ政府の発表する雇用、失業、インフレ、GDP成長、経済回復等々の統計も嘘だらけの可能性は大いにある。ウォーレン・バフェット指数によると、米国株式はいつ暴落してもまったく驚かない数値に達しているらしいが、筆者も、その通りだろうと思う。 

　民主主義のモノマネをしていた日本が、マネー等々に浸食され変質し、根腐れを起こしているアメリカン・デモクラシーを引っ提げて、黒船上陸されるわけだから、TPPや集団的自衛権行使などは、取り返しのつかない選択になるかもしれない。EU型のデモクラシーであれば血も通っているだろうが、マネーの奴隷となったアメリカンなデモクラシーは腐った民主主義、欺瞞の民主主義だろう。同じ毒を喰らうなら、中国・ロシアのヘンテコリンな資本主義の方が人間的かもしれない(笑)。

出典:世相を斬る　あいば達也-●日本の民主主義はサル真似　宗主国アメリカの民主主義は根腐れ

☆ですね（笑）、
もっとアジアに目を向けよう、
アジアの人々は、たくましいっすよ〜。
もっと世界に目を向けよう。

この国はどこか狂っている。米国でTPP批准がありえないのに、強行採決も模索する日本政府

A:　事実関係、8月28日付日本農業新聞 「審議日程　窮屈に　TPP　強行採決の可能性　

政府与党」

環太平洋連携協定（TPP）承認案の審議が、9月召集の臨時国会で再開する。11月8日の米大統領選までの衆院通過を目指す政府・与党。だが民進党代表選の影響で召集日は26日にずれ込む見通し。審議日程が窮屈になり、強行採決の可能性もある。

　政府・与党は、臨時国会を9月13日に召集し、TPPの審議時間を確保する構えだった。

だが民進党代表選が15日に設定され、26日召集で調整せざるを得なくなった。同党の新執行部が決まらなければ、事実上、審議が進められないためだ。

　約2週間のずれ込みだが、政府・与党には「かなり痛い」（政府筋）。米大統領選候補がTPP反対を強調する中、「大統領選までに衆院を通過させ、日本が承認する見通しを付ける」（同）ことで、米国の早期批准を促す考えがあるからだ。

　26日召集になれば、2016年度第2次補正予算案の審議などを優先し、衆院TPP特別委員会の審議再開は、10月中旬にずれ込むとみられる。参院選でTPP反対を掲げた民進、共産などの野党の厳しい追及は必至で、11月8日までに衆院通過が「微妙」（自民党幹部）な情勢だ。

　円滑な審議に向け、自民党は臨時国会で衆院TPP特別委員長を西川公也氏から塩谷立氏に代える。通常国会では、西川氏の著作とされる「TPP内幕本」が審議停滞の一因となったためだ。審議日程を野党と調整する筆頭理事も森山裕前農相に交代し、万全を期す。

与党側は、衆院通過までに、通常国会（約23時間）と合算して40時間程度の審議を想定する。だが野党はゼロからやり直すとの考え。8月に就任した山本有二農相らのTPPへの答弁能力も未知数で、政府・与党内には「与党だけで強行採決もやむを得ない」との指摘もある。

B評価

・最早、米国が現TPPを批准することはありえない。

・共和党トランプ候補は一貫して、貿易協定に反対している。

・民主党のクリントンは本来TPpの推進者であったが、米国世論の反対で、クリントンは態度の変更を余儀なくされ、8月11日ミシガン州で演説し”環太平洋連携協定（TPP）は職を奪う。選挙が終わって大統領になっても反対だ”と強調」（共同）した。

・TPPは現在の米国議会でも極めて微妙な状況であった。ここでは逆転現象が起き、共和党の多数が民主党の多数の反対を押し切ってかろうじて賛成の立場を維持していた。

・米国世論の強い反対で、議院もまた、TPP反対の姿勢を打ち出さなければならなくなった。

　「アメリカ議会で多数を占める野党・共和党の上院トップ、マコネル院内総務は、TPP環太平洋パートナーシップ協定について、上院が年内に承認することはないという考えを示している。、マコネル院内総務が25日、地元ケンタッキー州で農業団体との会合に出席し、「現在のTPPには、深刻な問題がある。ことしは承認されない」と述べたと伝えました。」

・米国のTPP批准は日本がどうこうすれば、米国議会が対応を変えるという問題ではない。

・TPPは国内でも反対の存在する中、強行採決も模索する日本政府は狂っているとしか言いようがない。

出典:トランプ 対 ヒラリー： 最終弁論: マスコミに載らない海外記事