”ロシア人も心配する”人権侵害、避難指示解除・賠償打ち切り

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グリンピース・ロシアは、日本政府に対し、被災者の人権を尊重し、部分的に汚染が残る場所へ彼らを無理に帰還させないよう求める書簡を送った。

日本政府は、2017年には避難ゾーンのいくつかへの帰還が始まるだろうと説明した。

福島第一原発近くの森の放射線レベルは、除染後でさえチェルノブィリ原発周辺30キロの避難ゾーンのそれに匹敵する。チェルノブィリの場合、事故後30年が経っても、避難ゾーンへは公式的には、入ることができない。そんな中、2017年3月31日、福島第一原発から30キロに位置する飯舘村の大半の地域では避難指示が解除される。


そしてさらに1年後には、これらの地区の旧住民に対する補償金支払いが停止となる。その際日本政府は、飯舘村に帰還した場合、旧住民が受けることになるだろう放射線がどのくらいかについて、評価がなされなかったことを認めている。グリンピース・ジャパンの米田祐子事務局長は、次のように述べた-「原子力産業維持を目指しながら、安倍政権は、偽りの地図を描こうと試み、破滅的結果であるにもかかわらず、福島の生活は正常になるかのように主張している。」

出典:グリンピース・ロシア 福島第一原発事故被災者の権利尊重を訴える書簡を日本政府に送る

	

「国際女性デー」に合わせ報告書『格差ある被害: 原発事故と女性・子ども』を発表し日本政府の政策を批判。

東京電力福島第一原発事故からこれまで6年間の日本政府の対応が、数多くの人権侵害を引き起こし、特に社会的弱者であり、かつ放射能の影響をより強く受ける女性と子どもに深刻な被害を及ぼしたと指摘しました。

本報告書は、日本の文化的・社会的・経済的な状況を背景とし、特に弱い立場に置かれる女性や子どもに原発事故が与えた影響について、既存の研究からの視点と理論を紹介するものです。


報告書『格差ある被害: 原発事故と女性・子ども』の要旨

• 原発事故後、ドメスティック・バイオレンスと性的暴力の増加、正式な支援ネットワークの不足、避難所の管理と復興計画の策定に意見が反映されないこと、婚姻家庭では概して男性世帯主に対して賠償金が支給されること、パートナーとの別居と離婚、放射能という汚名による結婚差別などにより、女性は男性よりも著しく大きい事故の社会的、経済的、心理的、身体的代償を背負ってきた。


• 原爆の被爆者に関する疫学的研究などで、放射線被ばくによる健康リスクが、女性、乳幼児、子ども、胎児において、成人男性よりも高いことが確認されている。


• 正確で包括的な情報の入手についての女性と子どもの権利は、事故以降、繰り返し侵害されてきた。これは、日本が批准した数々の国際人権条約で規定された人権の侵害にあたる。


• 女性たちは沈黙する被害者にとどまることなく、大きな苦難の中でも、日本政府や東京電力への法的異議申し立て、原発再稼動反対の運動への参加、情報共有の仕組み構築、市民放射能測定所の設置などの活動を率いてきた。

出典:2017/03/7 グリーンピース報告書、政府の帰還政策は原発事故被害者の 人権侵害と指摘 ーー女性・子どもへの被害は深刻

2017/02/21 グリーンピース、生涯被ばく線量を推計ーー飯舘村避難指示解除、「被ばくリスクなお高い」と警告

本日、福島県飯舘村で実施した放射線調査の報告書『遠い日常:福島・飯舘村の民家における放射線の状況と潜在的生涯被ばく線量』(注1)を発表し、3月末の同村避難指示解除で帰還するには「被ばくリスクはなお高い」と警告しました。

出典: 2017/02/21 グリーンピース、生涯被ばく線量を推計ーー飯舘村避難指示解除、「被ばくリスクなお高い」と警告

南部の民家1軒で測定された屋外放射線量の加重平均値は毎時0.7マイクロシーベルトで、「放射線管理区域」に相当する。政府が想定する遮へい効果(屋内は屋外の放射線量の40%となる)では、屋内では年間2.5ミリシーベルトになるはずだ。しかし、この民家内に設置した個人線量計では、年間に換算して5.1から10.4ミリシーベルトが計測され、政府による遮へい効果の想定が過大評価である可能性が示された※。

空間放射線量(地上1メートル高)が、1軒当たり数千カ所にのぼる測定地点の79%から100%(うち4軒は100%)で、政府の長期除染目標である毎時0.23マイクロシーベルトよりもはるかに高い。

ホットスポットも依然として残っている。最高値は、南部の民家で測定した1メートル高さで毎時3.3マイクロシーベルト。除染が複数回行なわれた後であり、問題は深刻である。

出典: 2017/02/21 グリーンピース、生涯被ばく線量を推計ーー飯舘村避難指示解除、「被ばくリスクなお高い」と警告

国際環境NGOグリーンピース
				 								

日本政府に、避難指示解除への住民の意思決定への参加、原発事故被害者への包括的な賠償の継続を求めるグリーンピースは国際署名開始。





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Sharetube