安部総理「報復誓う」日本では異例の表現

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 ニューヨーク・タイムズは、後藤健二さんを殺害したとする映像が公開されたことを受けて、「罪を償わせる」と語った安倍総理大臣の発言を「日本では異例な表現だ」とする記事を掲載しました。


 2日付のニューヨーク・タイムズは、「安倍総理が殺害の報復を誓う」という見出しの記事を掲載し、「日本では異例の表現だ」と伝えています。また、安倍総理がテロリストに対し、「罪を償わせる」とした発言について「西欧諸国では普通だが、軍事的な対立を嫌う日本ではこれまで聞いたことがない」と指摘しています。また、今回の事件が今後、日本の外交がどれだけ国際舞台に立つ準備ができているのかを試す重要なテストだというアナリストらの見方も伝えています。


米紙「殺害の報復を誓う 日本では異例の表現」

http://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000043732.html


米紙「殺害の報復を誓う 日本では異例の表現」


力強い言葉の波紋

 米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)の見出しは「平和主義からの決別、安倍首相が殺人者たちへの復讐(ふくしゅう)(リベンジ)を誓う」。記事は「過激派の暴力に指導者が直面した際、報復の誓いは西欧では普通だろうが、対決を嫌う日本では異例だ」と紹介した。


 英BBC放送は「異例の力強い言葉」と報じ、米紙ワシントン・ポストは「日本の国家主義者は、今回の人質危機を軍事強化の口実に使おうとするだろう」とする識者の見方を伝えた。


 これらの記事は曲解しているが、首相の声明は確かに踏み込んだ表現だ。政府は英語とアラビア語でも声明を発表し、「償わせる」という部分は英語で「責任を取らせる」と記したが、タイムズ紙やBBCの記事は「代償を払わせる」と強い語調になっている。


 首相の真意は「犯人に法の裁きを受けさせる」ことであり、菅義偉官房長官は記者会見で国際刑事裁判所を例に挙げた。だが、世界に影響力を持つ英語メディアの報道は、過激派側に直接届く可能性が高い。


 カイロ演説で「戦う」と表明し、声明で「復讐」を誓ったとなれば、過激派がどう受け止めるか。テロに屈しないことと「挑発」は異なる。国会では冷静な検証が求められる。

出典:首相「テロに屈せぬ」と異論封じ


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Sharetube